「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（7）の規定を当連結会計年度に係る四半期報告書から適用しています。
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)経営成績に重要な影響を与える要因」に記載のとおりです。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（8）の規定を当連結会計年度に係る四半期報告書から適用しています。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
注：一部の取引において、売上高の認識方法を総額から純額に変更しています。
以下、「実質」とは、上記の売上高の認識方法の変更と為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、世界中で企業の事業活動に大きな影響をもたらしています。原材料調達や製造、物流等が滞り、各国・地域で行われている出入国規制や外出制限及び店舗閉鎖等により消費が減退する等、世界経済に大きな影を落としています。
当社グループの主要市場である日本の化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、2020年1月から3月において、前年を大きく下回る一方、トイレタリー（化粧品を除くコンシューマープロダクツ）市場は、衛生関連製品の需要拡大により伸長しました。トイレタリー商品の平均単価は、前年同期に対して2ポイント上昇しました。
このような中、売上高は、前年同期に対して2.6％減の3,378億円（実質0.6％増）となりました。営業利益は393億円（対前年同期11億円増）となり、税引前四半期利益は373億円（対前年同期13億円減）となりました。四半期利益は272億円（対前年同期2億円増）となりました。
当第1四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
注：[ ]内は前年同期の換算レート
セグメントの業績
販売実績
（億円、増減率％）
注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の39.9％から41.1％となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して2.3％減の2,769億円（実質1.3％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の減少や外出制限等により、事業活動に大きな影響が出ました。特に化粧品事業やヘアサロン向け事業で売り上げは大きく減少しました。一方で衛生関連製品等の需要が高まり、全体では実質ベースで売り上げは伸長しました。
日本の売上高は、一部の取引において売上高の認識方法を総額から純額に変更したこと等で、前年同期に対して3.6％減の1,871億円（実質0.6％増）となりました。
アジアでは、売上高は0.7％増の541億円（実質2.9％増）となりました。
米州の売上高は、6.2％増の226億円（実質8.0％増）となり、欧州の売上高は、7.9％減の131億円（実質4.5％減）となりました。
営業利益は、318億円（対前年同期11億円増）となりました。
当社は、〔化粧品事業〕、〔スキンケア・ヘアケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
〔化粧品事業〕
売上高は、前年同期に対し12.1％減の592億円（実質11.4％減）となりました。
化粧品事業は、日本ではインバウンド需要が大きく減少し、さらに外出制限等が影響したことで売り上げは大きく減少しました。また、欧米では化粧品の店舗閉鎖の影響が続いています。一方、アジアでは、花王中国が3月に入り回復し始め、売り上げは伸長しました。
営業利益は、売り上げが大きく減少したことで、1億円（対前年同期60億円減）となりました。
〔スキンケア・ヘアケア事業〕
売上高は、一部の取引において認識方法を総額から純額に変更したこと等で、前年同期に対し8.1％減の741億円（実質3.1％増）となりました。
スキンケア製品では、「ビオレ」のハンドソープ、手指の消毒液等は売り上げを伸ばしました。現在も供給を上回る需要増が続いており、大幅に増産を進めています。また、米州では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特需がありました。一方で、外出制限やインバウンド需要減により日本、アジアでUVケア製品等のシーズン品の売り上げが減少しました。
ヘアケア製品では、欧米のヘアサロン向け事業は取引先の店舗閉鎖が始まり、売り上げは前年同期を下回りました。
営業利益は、113億円（対前年同期7億円増）となりました。
〔ヒューマンヘルスケア事業〕
売上高は、前年同期に対して1.3％増の619億円（実質2.5％増）となりました。
ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、インドネシアでは順調に推移しましたが、日本、花王中国それぞれの売り上げは前年同期に比べ減少しました。
生理用品「ロリエ」は、日本で高付加価値品が好調に推移し、さらに一部特需もあり、売り上げ、シェアを大きく伸ばしました。アジアでは、順調に推移しました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、堅調に推移しました。
営業利益は、生理用品の売り上げが増加したこと等により、51億円（対前年同期22億円増）となりました。
〔ファブリック＆ホームケア事業〕
売上高は、前年同期に対して10.0％増の818億円（実質10.2％増）となりました。
日本では、ファブリックケア製品で、衣料用洗剤及び衣料用漂白剤が好調に推移し、ホームケア製品では、特に台所用漂白剤、キッチン回り洗浄剤、食器用洗剤等が大きく売り上げを伸ばしました。アジアでも衛生関連製品の売り上げが、大きく伸長しました。
営業利益は、増収効果により153億円（対前年同期42億円増）となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して5.0％減の698億円（実質3.4％減）となりました。
油脂製品では、一部で需要減の動きは出ているものの、油脂誘導体製品は堅調に推移しました。機能材料製品では、インフラ関連分野は比較的堅調でしたが、それ以外では需要減の影響を受けて、売り上げは減少しました。スペシャルティケミカルズ製品では、トナー・トナーバインダーが市況低迷の影響を受けました。
営業利益は、収益性の改善が寄与し、78億円（対前年同期1億円増）となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ889億円減少し、1兆5,650億円となりました。主な減少は、現金及び現金同等物547億円、営業債権及びその他の債権142億円、使用権資産85億円、有形固定資産81億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ709億円減少し、7,116億円となりました。主な減少は、未払法人所得税等282億円、営業債務及びその他の債務176億円、その他の流動負債86億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ180億円減少し、8,534億円となりました。主な増加は、四半期利益272億円であり、主な減少は、配当金320億円、在外営業活動体の換算差額125億円です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の51.9％から53.7％となりました。
注：営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費等を除いたフリー・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、66億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益373億円、減価償却費及び償却費214億円、営業債権及びその他の債権の増減額92億円、主な減少は、法人所得税等の支払額393億円、営業債務及びその他の債務の増減額93億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△213億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出197億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△362億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金308億円です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、△201億円となりました。
当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ547億円減少し、2,350億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、151億円です。
新型コロナウイルス感染症拡大により不透明な経営環境が続くことが予想されます。
厳しい状況が続いていることから、第2四半期連結会計期間は当初の計画より大きなマイナスが生じるだけでなく、前年と比べても非常に厳しい経営成績になると考えています。
また、感染症拡大の収束時期や各国・地域の状況を予測することはできませんが、収束に向かったとしても景気回復には時間がかかることが予想されます。第3四半期連結会計期間以降は、日本で実施された消費税率引き上げによる駆け込み需要が2019年9月にあったため、第3四半期連結会計期間において売上のハードルが上がっていることもあり、厳しい状況になることが予想され、事業環境は予断を許さない状況が続きます。
今後は、原油価格の低下に伴うコスト低減が見込め、さらに、あらゆる施策や経費の見直しを行っていくことにより、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を最小限にとどめるよう努めていきます。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。