「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（7）の規定を当連結会計年度に係る四半期報告書から適用しています。
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)経営成績に重要な影響を与える要因」に記載のとおりです。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（8）の規定を当連結会計年度に係る四半期報告書から適用しています。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
注：一部の取引において、売上高の認識方法を総額から純額に変更しています。
以下、「実質」とは、上記の売上高の認識方法の変更と為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延は未だ収束の目途が立たず、人々の暮らしや企業活動に大きな影響をもたらしています。花王グループは、全社の力を結集し、世界の人々の生活と安全に貢献できるよう様々な製品・サービスや情報の提供に努めています。
2020年1月から6月において、当社グループの主要市場である日本の化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、インバウンド需要の大幅な減少や外出自粛等の影響を受け、前年を大きく下回る一方、トイレタリー（化粧品を除くコンシューマープロダクツ）市場は、衛生関連製品の需要拡大により伸長しました。トイレタリー商品の平均単価は、前年同期に対して4ポイント上昇しました。
このような中、売上高は、前年同期に対して7.5％減の6,672億円（実質4.3％減）となりました。営業利益は745億円（対前年同期119億円減）となり、税引前四半期利益は737億円（対前年同期118億円減）となりました。四半期利益は515億円（対前年同期67億円減）となりました。
当第2四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
注：[ ]内は前年同期の換算レート
セグメントの業績
販売実績
（億円、増減率％）
注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の38.5％から39.2％となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して7.5％減の5,511億円（実質4.1％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大により、事業活動に大きな影響が出ました。特に化粧品事業やヘアサロン向け事業で売り上げは大きく減少しました。一方で衛生関連製品等の需要が高まりましたが、全体では売り上げは減少しました。
日本の売上高は化粧品事業の落ち込みや、一部の取引において認識方法を総額から純額に変更したこと等で、前年同期に対して8.2％減の3,834億円（実質4.7％減）となりました。
アジアでは、売上高は3.4％減の1,015億円（実質0.0％減）となりました。
米州の売上高は、4.7％減の424億円（実質2.5％減）となり、欧州の売上高は、17.8％減の237億円（実質14.3％減）となりました。
営業利益は、608億円（対前年同期94億円減）となりました。
当社は、〔化粧品事業〕、〔スキンケア・ヘアケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
〔化粧品事業〕
売上高は、前年同期に対し21.5％減の1,099億円（実質20.7％減）となりました。
化粧品事業は、インバウンド需要が大幅に減少すると共に、世界中で外出規制等が行われた影響で売り上げは大きく減少しました。
日本ではインバウンド需要の減少に加え、4月に緊急事態宣言が発出され、外出自粛や小売店の臨時休業が行われた影響を受けました。さらにマスク着用が常態化したことで、メイク品の売り上げが減少しました。欧米では、化粧品の店舗閉鎖の影響を受けました。一方、アジアでは、花王中国はEコマースへの取り組みを強化したこともあり、「フリープラス」、「キュレル」の売り上げが順調に推移しました。
営業利益は、売り上げが大きく減少したことで、48億円の損失（対前年同期195億円減）となりました。
〔スキンケア・ヘアケア事業〕
売上高は、一部の取引において認識方法を総額から純額に変更したこと等で、前年同期に対し10.4％減の1,511億円（実質0.3％減）となりました。
スキンケア製品では、衛生関連製品である「ビオレu」のハンドソープ、手指消毒液等は売り上げを伸ばしました。現在も供給を上回る需要増が続いており、増産に努めています。一方で日本、アジア共にUVケア製品等のシーズン品の売り上げが減少しました。
ヘアケア製品では、欧米のヘアサロン向け事業は取引先の店舗閉鎖等により、売り上げは前年同期を下回りました。
営業利益は、242億円（対前年同期13億円増）となりました。
〔ヒューマンヘルスケア事業〕
売上高は、前年同期に対して5.3％減の1,183億円（実質3.7％減）となりました。
ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、インドネシアでは順調に推移しましたが、日本、花王中国それぞれの売り上げは前年同期に比べ減少しました。
生理用品「ロリエ」は、日本で高付加価値品が好調に推移し、売り上げ、シェアを伸ばしました。アジアでは、花王中国が順調に推移しました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、堅調に推移しました。
営業利益は、生理用品の売り上げが増加したこと等により、82億円（対前年同期9億円増）となりました。
〔ファブリック＆ホームケア事業〕
売上高は、前年同期に対して5.8％増の1,717億円（実質6.2％増）となりました。
日本では、ファブリックケア製品で、衣料用洗剤及び衣料用漂白剤は堅調に推移し、ホームケア製品では、衛生的ですこやかな暮らしを守るための製品や情報の提供を強化し、特に台所用漂白剤、食器用洗剤等が大きく売り上げを伸ばしました。アジアでも、衛生関連製品の売り上げが大きく伸長しました。また業務用製品では、手指消毒液の増産体制を大幅に強化し、飲食店等の外食産業や宿泊施設、医療機関、介護施設等、衛生管理が特に必要な現場に供給しました。
営業利益は、増収効果により333億円（対前年同期80億円増）となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して7.3％減の1,354億円（実質5.2％減）となりました。
油脂製品では、需要減の動きがある中でも、油脂誘導体製品は堅調に推移しました。機能材料製品では、自動車関連分野等で需要減の影響を受けて、売り上げは減少しました。スペシャルティケミカルズ製品では、トナー・トナーバインダーが市況低迷の影響を受けました。
営業利益は、144億円（対前年同期16億円減）となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ877億円減少し、1兆5,663億円となりました。主な増加は、棚卸資産149億円であり、主な減少は、営業債権及びその他の債権402億円、現金及び現金同等物309億円、使用権資産130億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ976億円減少し、6,849億円となりました。主な減少は、社債及び借入金252億円、未払法人所得税等176億円、営業債務及びその他の債務157億円、リース負債125億円、その他の流動負債161億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ100億円増加し、8,814億円となりました。主な増加は、四半期利益515億円であり、主な減少は、配当金325億円、在外営業活動体の換算差額99億円です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の51.9％から55.4％となりました。
注：営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費等を除いたフリー・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、735億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益737億円、減価償却費及び償却費427億円、営業債権及びその他の債権の増減額360億円、主な減少は、法人所得税等の支払額429億円、棚卸資産の増減額171億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△350億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出355億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△665億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金322億円、社債の償還による支出249億円、リース負債の返済による支出104億円です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、276億円となりました。
当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ309億円減少し、2,588億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、289億円です。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受け非常に厳しい結果となりました。
第3四半期連結会計期間以降についても不透明な事業環境が続くことが予想されます。第3四半期連結会計期間は、2019年10月に日本で実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要があったことから、前年同期に比べ引き続き厳しい状況が続きますが、第4四半期連結会計期間には、全体として徐々に回復していくものと想定しております。
このような状況の中、あらゆる施策や経費の見直しを徹底して実行していきますが、2020年4月27日に公表した連結業績予想の達成は困難と判断したため、修正を行いました。
なお、新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、事業活動にも影響が出て、想定よりも化粧品事業等の回復が遅れた場合は、修正した連結業績予想を更に下回る可能性があります。
修正した数値については、2020年7月29日公表の「2020年12月期 第2四半期決算短信」を参照ください。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。