「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（7）の規定を当連結会計年度に係る四半期報告書から適用しています。
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)経営成績に重要な影響を与える要因」に記載のとおりです。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（8）の規定を当連結会計年度に係る四半期報告書から適用しています。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
注：一部の取引において、売上高の認識方法を総額から純額に変更しています。
以下、「実質」とは、上記の売上高の認識方法の変更と為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
新型コロナウイルス感染症は全世界に蔓延し、人々の暮らしや企業活動に大きな影響をもたらしています。花王グループは、全社の力を結集し、世界の人々の生活と安全に貢献できるよう様々な製品・サービスや情報の提供に努めています。
2020年1月から9月において、当社グループの主要市場である日本の化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、インバウンド需要の大幅な減少や外出自粛、さらには昨年10月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響を受け、前年を大きく下回りました。一方、トイレタリー（化粧品を除くコンシューマープロダクツ）市場は、駆け込み需要の影響がありましたが、衛生関連製品の大幅な需要拡大により伸長しました。トイレタリー主要商品の消費者購入単価は、前年同期に対して4ポイント上昇しました。
このような中、売上高は、前年同期に対して9.4％減の1兆53億円（実質6.5％減）となりました。営業利益は1,201億円（対前年同期309億円減）となり、税引前四半期利益は1,191億円（対前年同期303億円減）となりました。四半期利益は874億円（対前年同期177億円減）となりました。
当第3四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
注：[ ]内は前年同期の換算レート
セグメントの業績
販売実績
（億円、増減率％）
注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の37.1％から38.4％となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して9.6％減の8,348億円（実質6.4％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大により、事業活動に大きな影響が出ました。衛生関連製品は、需要拡大に伴い日本で供給能力を高め売り上げが伸長しましたが、化粧品事業では売り上げは大きく減少しました。
日本の売上高は化粧品事業の落ち込みや、一部の取引において認識方法を総額から純額に変更したこと等で、前年同期に対して11.3％減の5,857億円（実質7.8％減）となりました。
アジアでは、売上高は4.0％減の1,470億円（実質1.3％減）となりました。
米州の売上高は、4.4％減の632億円（実質2.6％減）となり、欧州の売上高は、10.9％減の389億円（実質9.8％減）となりました。
営業利益は、993億円（対前年同期274億円減）となりました。
当社は、〔化粧品事業〕、〔スキンケア・ヘアケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
〔化粧品事業〕
売上高は、前年同期に対し25.0％減の1,606億円（実質24.6％減）となりました。
化粧品事業は、インバウンド需要が大幅に減少すると共に、世界中で外出規制等が行われた影響で売り上げは大きく減少しました。特にマスク着用が常態化したことで、メイク品の売り上げが減少しました。
日本ではインバウンド需要の減少に加え、4月に緊急事態宣言が発出され、外出自粛や小売店の臨時休業が行われた影響を受けました。また、7月には感染症が再び拡大し、市場の回復が遅れています。欧州では、店舗閉鎖の影響を受けましたが、回復の兆しが出ています。一方、アジアでは、花王中国はEコマースへの取り組み等を強化しており、「フリープラス」、「キュレル」の売り上げが順調に推移しました。
営業利益は、72億円の損失（対前年同期323億円減）となりました。
〔スキンケア・ヘアケア事業〕
売上高は、一部の取引において認識方法を総額から純額に変更したこと等で、前年同期に対し9.6％減の2,330億円（実質0.8％増）となりました。
スキンケア製品では、「ビオレu」のハンドソープ、手指消毒液等の衛生関連製品は、日本で感染症拡大による需要増に対応した供給体制を整えたこともあり、売り上げを伸ばしました。
ヘアケア製品では、欧米のヘアサロン向け事業は取引先の店舗閉鎖等により、売り上げは前年同期を下回りましたが、緩やかに回復に向かっています。
営業利益は、412億円（対前年同期30億円増）となりました。
〔ヒューマンヘルスケア事業〕
売上高は、前年同期に対して8.9％減の1,706億円（実質7.7％減）となりました。
生理用品「ロリエ」は、日本で高付加価値品が貢献し堅調に推移しました。アジアでは、花王中国が順調に推移しました。
ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、インドネシアでは順調に推移しましたが、日本、花王中国それぞれの売り上げは前年同期に比べ減少しました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、競争環境が厳しく前年同期を若干下回りました。
営業利益は、87億円（対前年同期33億円減）となりました。
〔ファブリック＆ホームケア事業〕
売上高は、前年同期に対して2.4％増の2,705億円（実質2.7％増）となりました。
日本では、ファブリック＆ホームケア製品全般で、昨年10月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響を大きく受けましたが、ホームケア製品を中心とした衛生関連製品の需要が拡大し、売り上げは伸長しました。アジアでも、衛生関連製品の売り上げが伸びました。また業務用製品では、手指消毒液の増産体制を大幅に強化し、飲食店等の外食産業や宿泊施設、医療機関、介護施設等、衛生管理が特に必要な現場に供給しました。
営業利益は、566億円（対前年同期52億円増）となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して8.0％減の1,993億円（実質6.6％減）となりました。
油脂製品では、需要減の動きがある中でも、殺菌や洗浄用途の油脂誘導体製品は堅調に推移しました。機能材料製品では、自動車関連分野等で需要減の影響を受けて、売り上げは減少しました。スペシャルティケミカルズ製品では、トナー・トナーバインダーが市況低迷の影響を受けました。
営業利益は、207億円（対前年同期28億円減）となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ492億円減少し、1兆6,047億円となりました。主な増加は、棚卸資産128億円であり、主な減少は、営業債権及びその他の債権362億円、使用権資産165億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ599億円減少し、7,226億円となりました。主な減少は、リース負債159億円、営業債務及びその他の債務141億円、未払法人所得税等135億円、その他の流動負債92億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ107億円増加し、8,821億円となりました。主な増加は、四半期利益874億円であり、主な減少は、配当金662億円、在外営業活動体の換算差額112億円です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の51.9％から54.1％となりました。
注：営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費等を除いたフリー・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,361億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益1,191億円、減価償却費及び償却費641億円、営業債権及びその他の債権の増減額324億円、主な減少は、法人所得税等の支払額520億円、棚卸資産の増減額151億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△490億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出476億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△791億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金656億円、リース負債の返済による支出156億円です。なお、社債の発行と償還を行い、その内訳は、社債の発行による収入249億円、社債の償還による支出249億円です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、709億円となりました。
当第3四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ54億円増加し、2,951億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、435億円です。
市場は緩やかに回復に向かっていますが、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っておらず、今後も不透明な経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、あらゆる施策を徹底して実行し、連結業績予想の達成を目指していきます。
連結業績予想の数値については、2020年10月28日公表の「2020年12月期 第3四半期決算短信」を参照ください。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。