当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。また、数量等には製品構成差を含んでいます。
業績の評価及び、将来の予測に有用な情報を提供するため、非定常的な要因により一時的に発生した損益（事業撤退・縮小や資産の除売却から生じる損益等）を除いた利益を「コア利益」として表示します。なお、下記表内の2023年12月期第2四半期累計期間と増減率の営業利益以下の下段数値は、「コア利益」に基づいて算出しています。
世界は新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻って来ていますが、欧州の地政学リスクや成長市場であった中国市場の減速、さらにはインフレによるコストの高止まりの状況は続いており、経営環境は不透明な状況が続きました。
当社グループの主要市場である日本のコンシューマープロダクツ（トイレタリー及び化粧品）市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、2023年1月から6月において前年同期を上回りました。
売上高は、前年同期に対して0.6％増の7,385億円（為替2.9％増、実質2.3％減（内訳：数量等2.0％減、価格0.3％減））となりました。営業利益は、構造改革費用を86億円計上したことにより、259億円（対前年同期278億円減）となり、コア営業利益は、345億円(対前年同期192億円減）となりました。税引前四半期利益は286億円（対前年同期318億円減）となりました。四半期利益は177億円（対前年同期220億円減）となりました。コンシューマープロダクツ事業は計画を上回りましたが、ケミカル事業は市場の回復が遅れた影響等を受け計画を下回りました。
当第2四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
注：[ ]内は前年同期の換算レート
セグメントの業績
販売実績
（億円、増減率％）
注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高 対前年同期比分析
注：ケミカル事業の売上高は、セグメント間取引を含んでいます。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の46.3％から45.4％となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して3.6％増の5,769億円（為替2.2％増、実質1.4％増（内訳：数量等0.6％減、価格2.0％増））となりました。
新型コロナウイルス感染症が収束しつつある中で、世界の市場は着実に回復していますが、これまで成長をけん引してきた中国市場は減速しています。また、原材料価格は一時の高騰からやや落ち着きを見せていますが、依然として高止まりの状況が続いています。このような中、計画通り戦略的値上げの実施、新製品・改良品への投資を進め、その成果が出てきました。
日本の売上高は、前年同期に対して2.4％増の3,681億円となりました。
アジアでは、売上高は0.2％増の1,134億円（実質4.4％減）となりました。
米州の売上高は、14.4％増の609億円（実質5.3％増）となり、欧州の売上高は、11.4％増の346億円（実質4.0％増）となりました。
営業利益は、原材料価格の上昇は戦略的値上げの実施により吸収しましたが、減損損失を含む構造改革費用86億円の計上の影響等により、143億円（対前年同期191億円減）となりました。コア営業利益は、228億円（対前年同期105億円減）となりました。
当社は、〔ハイジーン＆リビングケア事業〕、〔ヘルス＆ビューティケア事業〕、〔ライフケア事業〕、〔化粧品事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
〔ハイジーン＆リビングケア事業〕
売上高は、前年同期に対し3.1％増の2,457億円（為替1.5％増、実質1.6％増（内訳：数量等2.2％減、価格3.8％増））となりました。
ファブリックケア製品は、売り上げは前年同期に比べて増加しました。衣料用洗剤で値上げの実施と改良品の発売が大きく貢献し、売り上げ、シェアを大きく伸ばしましたが、柔軟仕上げ剤は競合との激しい競争があり苦戦しました。
ホームケア製品の売り上げは、ほぼ前年同期並みでした。食器用洗剤「キュキュット」は、日本では改良とともに値上げが順調に推移したことで売り上げ、シェアを伸ばしましたが、アジアでは売り上げは減少しました。
サニタリー製品は、前年同期を上回りました。生理用品「ロリエ」は、中国やインドネシアで好調に推移し、日本でも値上げとともにコミュニケーションを強化すること等で前年同期を上回りました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、売り上げは前年同期を下回りました。日本、インドネシアでは順調に推移しましたが、中国では市場縮小や競争激化により売り上げは前年同期を下回りました。
営業利益は、原材料価格の上昇に対して戦略的値上げを積極的に実施しましたが、中国でのベビー用紙おむつ事業の自工場生産の終了に伴う費用として80億円計上し、18億円（対前年同期113億円減）となりました。コア営業利益は98億円（対前年同期32億円減）となりました。
〔ヘルス＆ビューティケア事業〕
売上高は、前年同期に対して6.8％増の1,888億円（為替3.7％増、実質3.1％増（内訳：数量等1.2％増、価格1.9％増））となりました。
スキンケア製品は、売り上げは前年同期を上回りました。日本では、UVケア製品等のシーズン品やメイク落としの新製品が貢献し、売り上げは市場伸長を上回るとともにシェアも上昇しました。米州では、前年同期に発生した物流の混乱が解消され売り上げは伸長しました。
ヘアケア製品は、売り上げは、ほぼ前年同期並みでした。日本では厳しい競争環境の中、「エッセンシャル」の新製品が順調に推移しました。欧米のヘアサロン向け製品は、米国の「ORIBE（オリベ）」がEコマースを中心に好調に推移しました。
パーソナルヘルス製品は、「めぐりズム」の売り上げは伸長しましたが、入浴剤は外出機会が増えたことで前年同期に比べて市場が縮小し、売り上げは減少しました。
営業利益は、160億円（対前年同期22億円減）となりました。
〔ライフケア事業〕
売上高は、前年同期に対して3.3％増の267億円（為替2.1％増、実質1.2％増（内訳：数量等0.3％減、価格1.5％増））となりました。
業務用衛生製品は、日本では市場が回復し、外食産業や宿泊施設等に向けた製品の需要が高まりましたが、消毒剤の市場縮小により売り上げは微増にとどまりました。米国では対象業界が伸長し、売り上げは前年同期を上回りました。
健康飲料は、特定保健用食品「ヘルシア」の売り上げが減少しました。
営業利益は、原材料価格上昇の影響により、11億円（対前年同期10億円減）の損失となりました。
〔化粧品事業〕
売上高は、前年同期に対して0.2％減の1,158億円（為替1.4％増、実質1.6％減（内訳：数量等0.2％減、価格1.4％減））となりました。
日本では市場が回復してきた中、「KANEBO」や「KATE」等のグローバル戦略ブランド「G11」が前年同期に対して二桁伸長を継続し、好調を維持しました。中国では、売り上げは前年同期を下回りました。「フリープラス」は、リブランディング後、セルアウトは好調に推移しましたが、第1四半期の売上減少を挽回しきれませんでした。欧州では、インフレにより消費が冷え込む中、売り上げは前年同期を下回りました。
営業利益は、25億円（対前年同期47億円減）の損失となりました。コア営業利益は、20億円の損失（対前年同期42億円減）となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して7.8％減の1,837億円（為替4.8％増、実質12.5％減（内訳：数量等5.8％減、価格6.7％減））となりました。
油脂製品では、天然油脂価格の下落に伴う販売価格の改定と海外における顧客の在庫調整の継続が影響し、売り上げは減少しました。
機能材料製品は、原料価格上昇に対する販売価格改定の寄与はありましたが、海外で需要の低迷の影響を受けた分野があり、売り上げは前年同期を下回りました。
情報材料製品では、ハードディスクや半導体関連分野の需要の低迷が続いており、売り上げは減少しました。
営業利益は、市場の低迷による需要の減少と市場価格の下落に伴う油脂製品の利幅縮小の影響が続き、111億円（対前年同期90億円減）となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ168億円増加し、1兆7,431億円となりました。主な増加は、棚卸資産94億円、現金及び現金同等物74億円、のれん74億円であり、主な減少は、営業債権及びその他の債権141億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ177億円減少し、7,132億円となりました。主な減少は、その他の流動負債138億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ345億円増加し、1兆299億円となりました。主な増加は、在外営業活動体の換算差額485億円、四半期利益177億円であり、主な減少は、配当金354億円です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.3％から57.5％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、624億円となりました。主な増加は、減価償却費及び償却費446億円、営業債権及びその他の債権の増減額297億円、税引前四半期利益286億円、主な減少は、営業債務及びその他の債務の増減額201億円、法人所得税等の支払額142億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△334億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出273億円です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、290億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△344億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金354億円、リース負債の返済による支出107億円です。なお、2023年3月に借入金400億円を返済し、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、同額の借り入れを行いました。その借り入れのうち200億円については、SPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の達成状況に応じて金利が変動するサステナビリティ・リンク・ローンを利用しています。また、社債の発行と償還を行い、その内訳は、社債の発行による収入249億円、社債の償還による支出249億円です。発行した社債は、SPTsの達成状況に応じて利率が変動する、サステナビリティ・リンク・ボンドです。
当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ74億円増加し、2,757億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、311億円です。
（5）主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、中国でのベビー用紙おむつ事業の自工場生産の終了に伴う費用として固定資産の減損損失78億円を計上しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 7．有形固定資産及びコミットメント」を参照ください。
既存ビジネスでの連結業績予想に変更はありませんが、中期的な収益改善と事業基盤強化を目的とした構造改革に取り組んでいくため、2023年5月10日に公表した連結業績予想の修正を行いました。
修正した数値については、2023年8月3日公表の「2023年12月期 第2四半期決算短信」を参照ください。
また、構造改革の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 17．重要な後発事象」を参照ください。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。