第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,016	17,915
受取手形及び売掛金	45,733	42,257
商品及び製品	12,940	10,561
半製品	3,192	3,237
仕掛品	516	351
原材料及び貯蔵品	3,814	4,147
繰延税金資産	1,105	1,117
その他	1,230	1,315
貸倒引当金	△39	△37
流動資産合計	84,510	80,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,738	17,442
機械装置及び運搬具（純額）	25,655	24,213
土地	8,829	8,825
建設仮勘定	5,578	7,193
その他（純額）	1,963	1,823
有形固定資産合計	58,766	59,498
無形固定資産
ソフトウエア	826	725
のれん	1,068	1,001
その他	505	504
無形固定資産合計	2,400	2,231
投資その他の資産
投資有価証券	33,315	30,350
長期貸付金	2	3
繰延税金資産	320	322
退職給付に係る資産	732	1,224
その他	1,016	1,050
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	35,353	32,915
固定資産合計	96,519	94,645
資産合計	181,029	175,511

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,153	24,763
短期借入金	13,829	9,884
1年内返済予定の長期借入金	879	1,045
未払費用	2,977	3,130
未払法人税等	651	1,226
賞与引当金	1,921	1,814
役員賞与引当金	91	53
設備関係支払手形	804	1,291
その他	4,959	3,099
流動負債合計	52,266	46,308
固定負債
長期借入金	3,784	3,340
繰延税金負債	5,342	5,123
役員退職慰労引当金	382	374
退職給付に係る負債	540	516
その他	1,026	854
固定負債合計	11,074	10,209
負債合計	63,341	56,518
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	12,194	12,194
利益剰余金	75,000	77,717
自己株式	△5,722	△5,726
株主資本合計	94,523	97,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,601	11,589
為替換算調整勘定	3,328	3,624
退職給付に係る調整累計額	374	387
その他の包括利益累計額合計	17,303	15,601
非支配株主持分	5,860	6,155
純資産合計	117,688	118,992
負債純資産合計	181,029	175,511

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	82,317	78,433
売上原価	68,770	61,775
売上総利益	13,546	16,657
販売費及び一般管理費	※ 10,146	※ 10,638
営業利益	3,400	6,019
営業外収益
受取利息	53	37
受取配当金	250	323
持分法による投資利益	335	166
不動産賃貸料	154	145
為替差益	79	68
その他	22	51
営業外収益合計	894	792
営業外費用
支払利息	143	110
不動産賃貸原価	32	32
たな卸資産廃棄損	205	69
その他	80	70
営業外費用合計	461	283
経常利益	3,834	6,528
特別利益
投資有価証券売却益	2	－
受取保険金	15	6
その他	－	1
特別利益合計	18	7
特別損失
固定資産除却損	329	330
その他	2	2
特別損失合計	331	332
税金等調整前四半期純利益	3,520	6,204
法人税等	947	2,263
四半期純利益	2,573	3,940
非支配株主に帰属する四半期純利益	296	341
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,277	3,599

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,573	3,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	890	△2,011
退職給付に係る調整額	45	12
為替換算調整勘定	△1,039	384
その他の包括利益合計	△104	△1,614
四半期包括利益	2,469	2,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,395	1,896
非支配株主に係る四半期包括利益	74	429

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,520	6,204
減価償却費	4,607	4,368
固定資産除却損	329	330
のれん償却額	66	66
賞与引当金の増減額（△は減少）	△67	△107
退職給付に係る資産負債の増減額	△399	△496
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△268	△7
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	△37
受取利息及び受取配当金	△303	△360
支払利息	143	110
持分法による投資損益（△は益）	△335	△166
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
売上債権の増減額（△は増加）	△546	3,560
たな卸資産の増減額（△は増加）	△419	2,224
仕入債務の増減額（△は減少）	1,289	△1,481
その他	△775	△781
小計	6,799	13,425
利息及び配当金の受取額	486	643
利息の支払額	△142	△116
法人税等の支払額	△1,367	△1,062
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,775	12,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,800	△5,638
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	45	－
貸付金の回収による収入	0	－
その他	△20	△125
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,775	△5,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△845	△4,010
長期借入れによる収入	1,036	169
長期借入金の返済による支出	△430	△439
自己株式の純増減額（△は増加）	△2	△4
配当金の支払額	△827	△882
非支配株主への配当金の支払額	△190	△135
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,259	△5,302
現金及び現金同等物に係る換算差額	△303	77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	437	1,898
現金及び現金同等物の期首残高	15,476	16,016
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,914	※ 17,915

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
サンライズ・ケミカルＬＬＣ	15百万円	サンライズ・ケミカルＬＬＣ	12百万円
	(124千米ドル)		(106千米ドル)

２　当社においては、資金調達をより確実なものとするため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
貸出コミットメントの総額	8,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	8,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
運送費・保管料	2,767百万円	2,987百万円
給与・報酬	1,572	1,654
役員賞与繰入額	42	53
従業員賞与	549	599
退職給付費用	151	152
福利厚生費	490	502
減価償却費	197	212
研究開発費	2,706	2,767

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	15,914百万円	17,915百万円
現金及び現金同等物	15,914	17,915

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日)

　　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月16日 取締役会	普通株式	827	7.5	平成26年３月31日	平成26年６月２日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	827	7.5	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日)

　　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	882	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月１日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	882	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	32,515	19,686	10,757	9,936	9,421	82,317	－	82,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	14	－	250	265	△265	－
計	32,515	19,686	10,771	9,936	9,672	82,582	△265	82,317
セグメント利益	1,524	393	1,162	235	84	3,400	－	3,400

　（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	29,637	19,164	10,717	9,621	9,293	78,433	－	78,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9	－	185	195	△195	－
計	29,637	19,164	10,726	9,621	9,478	78,628	△195	78,433
セグメント利益	2,404	922	1,566	704	421	6,019	－	6,019

　（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項(セグメント利益の測定方法の変更)

　第１四半期連結会計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントは変更後の配賦基準に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円65銭	32円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,277	3,599
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,277	3,599
普通株式の期中平均株式数（千株）	110,270	110,259

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　(イ）中間配当による配当金の総額……………………882百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

　　　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。