# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | 百万円 | 141,041 | 142,652 | 165,183 | 167,045 | 157,992
経常利益 | 〃 | 6,958 | 7,266 | 9,212 | 10,278 | 13,294
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 〃 | 3,704 | 4,179 | 4,918 | 5,876 | 6,926
包括利益 | 〃 | 4,370 | 6,565 | 11,071 | 15,341 | 2,627
純資産額 | 〃 | 90,526 | 94,279 | 103,907 | 117,688 | 118,284
総資産額 | 〃 | 149,196 | 155,438 | 166,529 | 181,029 | 175,321
１株当たり純資産額 | 円 | 791.46 | 827.72 | 899.24 | 1,014.19 | 1,016.06
１株当たり当期純利益金額 | 〃 | 33.59 | 37.89 | 44.60 | 53.29 | 62.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 58.5 | 58.7 | 59.5 | 61.8 | 63.9
自己資本利益率 | 〃 | 4.29 | 4.68 | 5.17 | 5.57 | 6.19
株価収益率 | 倍 | 16.43 | 13.54 | 14.82 | 17.73 | 12.62
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 8,872 | 13,293 | 15,769 | 11,518 | 22,625
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △11,473 | △13,413 | △8,659 | △8,656 | △13,510
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | 42 | 406 | △2,567 | △2,922 | △5,493
現金及び現金同等物の期末残高 | 〃 | 9,360 | 10,164 | 15,476 | 16,016 | 19,323
従業員数 | 人 | 1,776 | 1,865 | 1,917 | 1,979 | 1,992

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | 百万円 | 98,054 | 94,744 | 102,141 | 105,608 | 99,699
経常利益 | 〃 | 5,172 | 5,414 | 5,365 | 5,968 | 7,885
当期純利益（△は損失） | 〃 | 3,533 | 4,043 | △266 | 4,362 | 5,822
資本金 | 〃 | 13,051 | 13,051 | 13,051 | 13,051 | 13,051
発行済株式総数 | 千株 | 117,673 | 117,673 | 117,673 | 117,673 | 117,673
純資産額 | 百万円 | 87,800 | 90,577 | 91,009 | 99,577 | 99,701
総資産額 | 〃 | 137,398 | 140,249 | 138,895 | 144,736 | 139,180
１株当たり純資産額 | 円 | 796.03 | 821.25 | 825.32 | 903.09 | 904.33
１株当たり配当額 | 〃 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.50 | 17.00
（うち１株当たり中間配当額） | （〃） | (7.50) | (7.50) | (7.50) | (7.50) | (8.00)
１株当たり当期純利益（△は損失）金額 | 〃 | 32.04 | 36.66 | △2.42 | 39.57 | 52.81
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 63.9 | 64.6 | 65.5 | 68.8 | 71.6
自己資本利益率 | 〃 | 4.07 | 4.53 | △0.29 | 4.58 | 5.84
株価収益率 | 倍 | 17.23 | 13.99 | － | 23.88 | 15.02
配当性向 | ％ | 46.8 | 40.9 | － | 39.2 | 32.2
従業員数 | 人 | 1,236 | 1,246 | 1,270 | 1,262 | 1,260

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第88期から第89期及び第91期から第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第90期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、当期純損失のため、記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
昭和24年11月 | 「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場：京都、支店：東京、営業所：大阪。
昭和34年10月 | 総合研究所(現研究第１棟)竣工。
昭和35年９月 | 「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」に貸与)稼働開始。 ポリエチレングリコール「ＰＥＧ」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。
昭和38年５月 | 「三洋化成工業㈱」に社名変更。
昭和41年４月 | 米国のアボット・ラボラトリーズ(昭和61年から折半出資の相手がエアー・プロダクツに変更)と折半出資により「サンアボット有限会社」(現サンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。
昭和41年11月 | 米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(現連結子会社)を設立。
昭和43年３月 | 「名古屋工場」稼働開始。
昭和51年10月 | 「鹿島工場」稼働開始。
昭和52年７月 | 日本石油化学㈱(現ＪＸエネルギー㈱)と折半出資で「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設立。
昭和53年４月 | 高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて企業化。
昭和53年９月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。
昭和57年７月 | 日本石油化学㈱(現ＪＸエネルギー㈱)と共同出資で「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設立。
平成元年11月 | 米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社)を設立。
平成４年２月 | 米国ハーキュリーズと折半出資で「ハーキュリーズ－サンヨー・インコーポレイテッド」を設立。 [平成13年、ハーキュリーズの持ち株会社をサンナム・コーポレーションが買い取り、社名を「サンヨーケミカル・アンド・レジンズ・インコーポレイテッド」(現連結子会社)に改称]
平成９年３月 | タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、ＶＩＶインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。
平成12年８月 | ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。
平成13年３月 | 三菱化学㈱と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(現ＳＤＰグローバル㈱)を設立。
平成13年５月 | 「サンノプコ㈱」を100％子会社化。
平成15年４月 | 中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。
平成15年６月 | サンダイヤポリマー㈱が100％出資で中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。
平成15年６月 | ポリエステルビーズ(重合トナーの中間体)の本格商業生産を開始。
平成16年９月 | 「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」稼働開始。
平成17年５月 | 米国子会社サンナム・コーポレーション100％出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現連結子会社)を設立。(平成19年、ウレタンビーズプラント完成)
平成19年12月 | 中国・上海駐在事務所および三洋化成精細化学品(南通)有限公司の上海連絡事務所を廃止し、三洋化成(上海)貿易有限公司(現連結子会社)を設立。
平成20年４月 | 「韓国三洋化成㈱」を設立。
平成20年８月 平成22年１月 | 「桂研究所」稼働開始。 台北駐在事務所を廃止し、「台湾三洋化成股份有限公司」を設立。
平成22年10月 | 衣浦工場で、ＡＯＡ(アルキレン・オキシド・アダクツ)製品の生産設備稼働開始。
平成24年11月 | サンノプコ㈱(現連結子会社)が中国現地法人「聖大諾象国際貿易(上海)有限公司」の全株式を取得し、子会社化。

平成25年９月 | サンダイヤポリマー㈱株式の30％を豊田通商㈱が取得し、高吸水性樹脂の生産・研究開発・販売で三洋化成70％、豊田通商30％出資による新たな合弁を開始。社名を「ＳＤＰグローバル㈱」(現連結子会社)に変更し新合弁会社をスタート。
平成26年２月 | 当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材を発売。
平成26年２月 | 衣浦工場で、ダウ・ケミカル日本㈱衣浦工場の土地の一部と埠頭施設、タンク等を取得。
平成27年10月 | 社長直轄に営業・研究・生産を一体化した潤滑油添加剤事業本部を設置。
平成27年10月 | ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ．(現連結子会社)を設立。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社４社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５分野は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［化学品事業］

生活・健康産業関連 分野 | 洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が全量引き取り販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバル㈱および三大雅精細化学品(南通)有限公司が製造・販売しております。
石油・輸送機産業 関連分野 | ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。サンケミカル㈱が製造した製品は当社が全量引き取り販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引き取り販売しております。また、変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引取り販売しております。
プラスチック・繊維 産業関連分野 | 永久帯電防止剤や顔料分散剤、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。 また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造した製品を、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。
情報・電気電子産業 関連分野 | 複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売しています。 また、アルミ電解コンデンサ等の電解液や半導体加工用薬剤などを当社が製造・販売しております。
環境・住設産業関連 分野他 | 廃水処理用高分子凝集剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。

［その他事業］

物流 | 三洋運輸㈱が運送等、名古屋三洋倉庫㈱が保管・荷役、塩浜ケミカル倉庫㈱が保管・荷役・運送取扱いを行っております。
サービス | ㈱サンリビングが保険・旅行代理業、宅地建物取引業等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）1.セグメント別には区分しておりません。

2.平成27年10月に設立し、平成30年度第２四半期に操業開始予定であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ＳＤＰグローバル㈱ （※１、５） | 東京都 中央区 | 2,900 | 高吸水性樹脂の製造販売 | 70.0 | 当社が一部技術供与。 製造した製品の一部を当社へ販売。 役員の兼任　２名
サンノプコ㈱ | 京都市 東山区 | 400 | 紙パルプ薬剤、塗料用薬剤、各種工業用薬剤等の製造販売 | 100.0 | 当社が工場用地を貸与。 当社が製品の一部を供給するとともに、当社製品の一部を生産。 役員の兼任　無
サンケミカル㈱ （※１、２） | 川崎市 川崎区 | 400 | ポリウレタンフォーム原料等の製造 | 50.0 | 当社から工場用地を借り受け、原料は全量当社経由で購入し、製造した製品は全量当社へ販売。 役員の兼任　１名
サンアプロ㈱ （※２） | 京都市 東山区 | 60 | 特殊触媒等の製造販売 | 50.0 | 当社が製品の一部を供給。 役員の兼任　１名
三洋運輸㈱ | 大阪府 高槻市 | 65 | 運送業 | 100.0 | 当社グループ製品の運送。 役員の兼任　無
サンヨーカセイ （タイランド）リミテッド （※１） | タイ国 バンコク市 | 490,950 千バーツ | 界面活性剤・ ウレタン樹脂等の製造販売 | 89.0 | 当社が技術供与。 役員の兼任　１名
サンナム・コーポレーション | 米国 ペンシルベニア州 | 400 千米ドル | 米国子会社の統括会社 潤滑油添加剤、ウレタンビーズ等の販売 | 100.0 | 米国における当社グループ製品の販売。 役員の兼任　１名
サンヨーケミカル・ アンド・レジンズＬＬＣ （※３） | 米国 ペンシルベニア州 | 1 米ドル | 潤滑油添加剤等の製造 | 100.0 (100.0) | 当社が技術供与。 役員の兼任　無
サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬ　Ｃ （※３） | 米国 テキサス州 | 1 米ドル | ウレタンビーズの製造 | 100.0 (100.0) | 当社が技術供与。 役員の兼任　無
ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ． （※１、３、７） | マレーシア ジョホール州 | 125,648 千リンギット | 高吸水性樹脂の製造販売 | 70.0 (70.0) | 当社が技術供与。 役員の兼任　無
三洋化成精細化学品（南通）有限公司 （※１） | 中国 江蘇省 | 27,500 千米ドル | 界面活性剤・ ウレタン樹脂等の製造 | 100.0 | 当社が技術供与。 役員の兼任　無
三大雅精細化学品（南通） 有限公司 （※１、３、５） | 中国 江蘇省 | 64,900 千米ドル | 高吸水性樹脂の製造販売 | 70.0 (70.0) | 当社が技術供与。 役員の兼任　無
三洋化成（上海）貿易有限 公司 | 中国 上海市 | 1,800 千米ドル | 界面活性剤・ ウレタン樹脂等の販売 | 100.0 | 中国における当社グループ製品の販売。 役員の兼任　無
(持分法適用会社) |  |  |  |  |
㈱サン・ペトロケミカル | 茨城県 神栖市 | 400 | 合成ゴム原料の製造 | 50.0 | 当社が工場用地を貸与。 役員の兼任　１名
塩浜ケミカル倉庫㈱ | 川崎市 川崎区 | 30 | 倉庫業 | 50.0 | 当社グループ製品の保管。 役員の兼任　無
サンライズ・ケミカルＬＬ　Ｃ （※３） | 米国 テキサス州 | 37,397 千米ドル | 合成ゴム原料の製造 | 50.0 (50.0) | 当社が金融機関借入等について一部保証。 役員の兼任　１名
その他２社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
(その他の関係会社) |  |  |  | (被所有割合) |
豊田通商㈱ （※４、６） | 名古屋市中村区 | 64,936 | 総合商社 | 19.5 | 当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売。 当社が豊田通商㈱の株式を700千株所有。 役員の兼任　無 当社へ転籍　１名
|  |  |  | (被所有割合) |
東レ㈱ （※６） | 東京都 中央区 | 147,873 | 繊維等の製造 販売 | 17.4 | 製品・原材料の売買並びにユーティリティーの受給等。 当社が東レ㈱の株式を4,750千株所有。 当社へ転籍　１名

（注）※１．特定子会社に該当しております。

※２．持分は100分の50ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

※３．「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

※４．豊田通商㈱との関係内容については「第５　経理の状況」１．連結財務諸表等「関連当事者情報」の項をご参照ください。

※５．売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は次の通りです。

①ＳＤＰグローバル㈱

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 19,271百万円
| (2）経常利益 | 982百万円
| (3）当期純利益 | 676百万円
| (4）純資産額 | 7,338百万円
| (5）総資産額 | 21,077百万円

②三大雅精細化学品（南通）有限公司

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 25,378百万円
| (2）経常利益 | 2,702百万円
| (3）当期純利益 | 1,998百万円
| (4）純資産額 | 15,914百万円
| (5）総資産額 | 22,020百万円

※６．有価証券報告書を提出しております。

※７．ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．は平成27年10月に新たに設立いたしました。平成30年度第２四半期に操業開始予定であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）の平成28年３月31日現在の従業員数は、1,992人であります。

なお、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,260 | 39.2 | 15.9 | 7,340

（注）１．従業員数は就業人員であり、社員（出向者を除く）に常勤嘱託を加えた人数で、使用人兼務取締役及び執行役員は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、三洋化成工業労働組合と称し、上部組織である全国化学労働組合総連合に加盟しております。

平成28年３月31日現在の組合員数は1,196人で、会社との間に特記すべきことはありません。