### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,336 | 10,777
受取手形 | 377 | 317
売掛金 | ※１ 34,030 | ※１ 31,282
商品及び製品 | 6,337 | 5,732
半製品 | 2,488 | 2,356
仕掛品 | 420 | 398
原材料及び貯蔵品 | 1,760 | 1,944
前払費用 | 51 | 104
繰延税金資産 | 793 | 803
関係会社短期貸付金 | - | 670
未収入金 | ※１ 8,601 | ※１ 7,139
その他 | 7 | ※１ 3
貸倒引当金 | △28 | △25
流動資産合計 | 63,176 | 61,502
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9,906 | 9,660
構築物 | 2,471 | 2,515
機械及び装置 | 14,202 | 13,618
車両運搬具 | 43 | 72
工具、器具及び備品 | 874 | 1,012
土地 | 8,147 | 8,174
建設仮勘定 | 787 | 2,299
有形固定資産合計 | 36,432 | 37,353
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 694 | 712
その他 | 61 | 54
無形固定資産合計 | 755 | 766
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 21,270 | 15,988
関係会社株式 | 20,622 | 19,945
出資金 | 120 | 112
関係会社出資金 | 1,601 | 1,601
長期貸付金 | 1 | 2
長期前払費用 | 24 | 218
前払年金費用 | 179 | 1,124
敷金及び保証金 | ※１ 381 | ※１ 409
その他 | 204 | 185
貸倒引当金 | △35 | △31
投資その他の資産合計 | 44,372 | 39,557
固定資産合計 | 81,560 | 77,677
資産合計 | 144,736 | 139,180

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 369 | 3,004
買掛金 | ※１ 23,754 | ※１ 18,410
短期借入金 | 4,000 | －
未払金 | 2,187 | 3,470
未払費用 | ※１ 2,495 | ※１ 2,421
未払法人税等 | 69 | 611
未払消費税等 | 541 | 97
預り金 | ※１ 2,574 | ※１ 3,646
賞与引当金 | 1,519 | 1,531
役員賞与引当金 | 80 | 85
設備関係支払手形 | 782 | 1,293
その他 | 14 | 10
流動負債合計 | 38,388 | 34,583
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 427 | 439
役員退職慰労引当金 | 382 | 413
繰延税金負債 | 5,040 | 3,272
その他 | ※１ 920 | ※１ 771
固定負債合計 | 6,771 | 4,896
負債合計 | 45,159 | 39,479
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,051 | 13,051
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 12,191 | 12,191
その他資本剰余金 | 2 | 2
資本剰余金合計 | 12,194 | 12,194
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,775 | 2,775
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 329 | 329
別途積立金 | 57,346 | 60,446
繰越利益剰余金 | 6,015 | 6,973
利益剰余金合計 | 66,466 | 70,524
自己株式 | △5,722 | △5,734
株主資本合計 | 85,989 | 90,035
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 13,587 | 9,665
評価・換算差額等合計 | 13,587 | 9,665
純資産合計 | 99,577 | 99,701
負債純資産合計 | 144,736 | 139,180

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 | ※１ 105,608 | ※１ 99,699
売上原価 | ※１ 86,892 | ※１ 78,549
売上総利益 | 18,715 | 21,150
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 14,886 | ※１,※２ 15,501
営業利益 | 3,829 | 5,648
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 26 | ※１ 19
受取配当金 | ※１ 1,619 | ※１ 1,872
為替差益 | 309 | -
その他 | ※１ 705 | ※１ 735
営業外収益合計 | 2,661 | 2,627
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 61 | ※１ 24
為替差損 | - | 123
その他 | 459 | 242
営業外費用合計 | 521 | 390
経常利益 | 5,968 | 7,885
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 2 | 103
受取保険金 | 9 | 14
特別利益合計 | 12 | 117
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 545 | 567
減損損失 | － | 339
その他 | 0 | 64
特別損失合計 | 545 | 971
税引前当期純利益 | 5,435 | 7,031
法人税、住民税及び事業税 | 550 | 945
法人税等調整額 | 522 | 263
法人税等合計 | 1,072 | 1,208
当期純利益 | 4,362 | 5,822

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 任意積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,051 | 12,191 | 2 | 12,194 | 2,775 | 59,675 | 940 | 63,391
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 366 | 366
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 13,051 | 12,191 | 2 | 12,194 | 2,775 | 59,675 | 1,306 | 63,757
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | △2,000 | 2,000 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,654 | △1,654
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,362 | 4,362
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | △2,000 | 4,708 | 2,708
当期末残高 | 13,051 | 12,191 | 2 | 12,194 | 2,775 | 57,675 | 6,015 | 66,466

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,714 | 82,922 | 8,087 | 8,087 | 91,009
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 366 |  |  | 366
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △5,714 | 83,288 | 8,087 | 8,087 | 91,376
当期変動額 |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,654 |  |  | △1,654
当期純利益 |  | 4,362 |  |  | 4,362
自己株式の取得 | △8 | △8 |  |  | △8
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 5,500 | 5,500 | 5,500
当期変動額合計 | △8 | 2,700 | 5,500 | 5,500 | 8,201
当期末残高 | △5,722 | 85,989 | 13,587 | 13,587 | 99,577

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 任意積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,051 | 12,191 | 2 | 12,194 | 2,775 | 57,675 | 6,015 | 66,466
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 13,051 | 12,191 | 2 | 12,194 | 2,775 | 57,675 | 6,015 | 66,466
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 3,100 | △3,100 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,764 | △1,764
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,822 | 5,822
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | - | 3,100 | 958 | 4,058
当期末残高 | 13,051 | 12,191 | 2 | 12,194 | 2,775 | 60,775 | 6,973 | 70,524

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,722 | 85,989 | 13,587 | 13,587 | 99,577
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △5,722 | 85,989 | 13,587 | 13,587 | 99,577
当期変動額 |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,764 |  |  | △1,764
当期純利益 |  | 5,822 |  |  | 5,822
自己株式の取得 | △12 | △12 |  |  | △12
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △3,922 | △3,922 | △3,922
当期変動額合計 | △12 | 4,046 | △3,922 | △3,922 | 124
当期末残高 | △5,734 | 90,035 | 9,665 | 9,665 | 99,701

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりま　す。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械装置　　　　　　　４～８年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債　権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して　おります。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識　数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付　算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額　法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 | 13,418百万円 | 11,297百万円
長期金銭債権 | 73 | 111
短期金銭債務 | 12,435 | 9,682
長期金銭債務 | 108 | 108

２　偶発債務

燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。

前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
サンライズ・ケミカルＬＬＣ | 15百万円 | サンライズ・ケミカルＬＬＣ | 5百万円
| (124千米ドル) |  | (49千米ドル)

金融機関借入に伴う債務保証は次のとおりであります。

前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
サンナム・コーポレーション | 2,042百万円 | サンナム・コーポレーション | 2,027百万円
| (17,000千米ドル) |  | (18,000千米ドル)
三洋化成精細化学品（南通） | 396百万円 | 三洋化成精細化学品（南通） | 162百万円
有限公司 | (20,492千人民元) | 有限公司 | (9,340千人民元)
サンヨーカセイ（タイランド） | 740百万円 | サンヨーカセイ（タイランド） | 480百万円
リミテッド | (200,000千バーツ) | リミテッド | (150,000千バーツ)

３　当社においては、資金調達をより確実なものとするため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 8,000百万円 | －百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 8,000 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 15,133百万円 |  | 15,008百万円
仕入高 | 42,791 |  | 35,995
その他の営業取引高 | 34,602 |  | 17,050
営業取引以外の取引による取引高 | 4,228 |  | 3,580

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
運送費及び保管費 | 3,953 百万円 | 4,216 百万円
給料 | 2,110 | 2,157
減価償却費 | 274 | 295
研究開発費 | 4,782 | 4,800

おおよその割合

販売費 | 28％ | 29％
一般管理費 | 72％ | 71％

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,996百万円、関連会社株式215百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,996百万円、関連会社株式215百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |  |
未払事業税 |  | 46百万円 |  | 103百万円
賞与引当金 |  | 500 |  | 473
未払賞与に係る社会保険料 |  | 68 |  | 66
たな卸資産評価損 |  | 147 |  | 132
退職給付引当金 |  | 138 |  | 135
役員退職慰労引当金 |  | 123 |  | 127
投資有価証券評価損 |  | 415 |  | 396
関係会社株式評価損 |  | 2,564 |  | 2,446
関係会社出資金評価損 |  | 497 |  | 474
その他 |  | 428 |  | 516
繰延税金資産小計 |  | 4,931 |  | 4,872
評価性引当額 |  | △3,600 |  | △3,518
繰延税金資産合計 |  | 1,330 |  | 1,354
（繰延税金負債） |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △5,519 |  | △3,477
前払年金費用 |  | △ 58 |  | △ 345
繰延税金負債合計 |  | △5,577 |  | △3,823
繰延税金資産（負債）の純額 |  | △4,246 |  | △2,468

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 |  | 35.4％ |  | 33.0％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.0 |  | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △9.1 |  | △7.1
税額控除 |  | △9.1 |  | △10.6
評価性引当金の増減額 |  | 0.0 |  | 1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |  | 1.9 |  | 0.9
その他 |  | △0.4 |  | △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 19.7 |  | 17.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した33.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.7％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が105百万円、法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が167百万円、それぞれ増加しております。

###### （重要な後発事象）

当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、平成28年６月17日開催の第92期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

１．株式併合及び単元株式数の変更を行う理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を平成30年10月１日までに100株に統一することにしております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更する予定であります。併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことおよび中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施する予定であります。

２．株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

普通株式

(2)株式併合の方法・割合

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合する予定であります。

(3)減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 117,673,760株
株式併合により減少する株式数 | 94,139,008株
株式併合後の発行済株式総数 | 23,534,752株

（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

３．１株未満の端数が生じる場合の対応

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配する予定であります。

４．効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成28年10月１日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(５分の１)で発行可能株式総数を減少する予定であります。

変更前の発行可能株式総数 | 変更後の発行可能株式総数(平成28年10月１日)
257,956,000株 | 51,591,200株

５．単元株式数の変更の内容

平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する予定であります

６．効力発生日

株式併合の効力発生日 | 平成28年10月１日
発行可能株式総数変更の効力発生日 | 平成28年10月１日
単元株式数変更の効力発生日 | 平成28年10月１日

７．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１株当たり純資産額 | 4,515.47円 | 4,521.64円
１株当たり当期純利益金額 | 197.83円 | 264.04円

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 9,906 | 309 | 18 (11) | 536 | 9,660 | 12,303
構築物 | 2,471 | 431 | 5 (0) | 382 | 2,515 | 7,596
機械及び装置 | 14,202 | 3,988 | 145 (59) | 4,426 | 13,618 | 85,750
車両運搬具 | 43 | 56 | 0 | 25 | 72 | 467
工具、器具及び備品 | 874 | 625 | 4 (0) | 482 | 1,012 | 7,805
土地 | 8,147 | 107 | 80 | － | 8,174 | －
建設仮勘定 | 787 | 7,444 | 5,932 (268) | － | 2,299 | －
計 | 36,432 | 12,963 | 6,188 (339) | 5,853 | 37,353 | 113,923
無形固定資産 | ソフトウェア | 694 | 291 | 2 (0) | 271 | 712 | －
その他 | 61 | － | － | 7 | 54 | －
計 | 755 | 291 | 2 (0) | 278 | 766 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な増加額

建設仮勘定　　　　　鹿島工場　　重合トナー中間体製造設備　　　　　　　1,575百万円

超臨界二酸化炭素を利用した微粒子化設備　429〃

工具、器具及び備品　本社研究所　走査透過電子顕微鏡　　　　　　　　　　　 99〃

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 63 | 25 | 32 | 57
賞与引当金 | 1,519 | 1,531 | 1,519 | 1,531
役員賞与引当金 | 80 | 85 | 80 | 85
役員退職慰労引当金 | 382 | 81 | 49 | 413

（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻し入れ額等であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。