(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資に回復の兆しがみられるものの、個人消費が停滞し輸出が横ばいで推移するなど、総じて景気は足踏み状態が続いています。一方、米国では景気回復が継続していますが、中国を含む新興国経済の減速や国際金融市場の不安定化などわが国を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いています。
化学業界におきましては、原料価格の下落が継続したことや、足下では円高が進んでいるものの前期比では円安水準にあったことにより、良好な事業環境となりました。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、各セグメントとも原料価格下落に伴う販売価格の改定の影響を受け1,579億９千２百万円(前期比5.4％減)にとどまりましたが、利益面では、原料価格の下落や円安の影響に加えコストダウンなどにより、営業利益は124億８千６百万円(前期比39.6％増)、経常利益は132億９千４百万円(前期比29.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は69億２千６百万円(前期比17.9％増)といずれも前期比で大幅増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度よりセグメントの業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。このため前連結会計年度の各セグメントの営業利益については変更後の算定方法により組替えて比較を行っています。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤の需要が一部製品において減少しましたが、ヘアケア製品用界面活性剤の売り上げが堅調となったこと、家庭用台所洗浄剤に使われる界面活性剤の新製品の拡販が進んだこともあり、売り上げは横ばいとなりました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の需要は国内外とも堅調に推移しましたが、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は600億８千９百万円(前期比7.2％減)、営業利益は52億５千４百万円(前期比40.4％増)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズで新製品の拡販等があったものの自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料や潤滑油添加剤が原料価格下落に伴う製品価格の改定で売り上げが減少したことにより、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は383億４千４百万円(前期比4.5％減)、営業利益は16億２千５百万円(前期比35.5％増)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が電子部品搬送トレー用の市場は低迷しましたが、海外において医療器具用で拡販が進んだこと、ゴム・プラスチックなどの製造工程で使われる界面活性剤が売り上げを伸ばしたことなどにより、堅調な売り上げとなりました。
繊維産業関連分野は、ガラス繊維用薬剤や炭素繊維用薬剤が国内を中心に売り上げを伸ばしましたが、自動車シートベルト糸やタイヤコード糸などの製造時に用いられる繊維用薬剤が中国市場低迷の影響等で需要が大幅に低下したことなどにより、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は212億３千３百万円(前期比0.3％減)、営業利益は31億３百万円(前期比28.0％増)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、重合トナー用ポリエステルビーズで新規開発品への切替えが遅れたこと、粉砕トナー用バインダーが海外での生産を停止させたことにより、低調な売り上げとなりました。
電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液の売り上げが横ばいでしたが、電子材料用粘着剤やフラットパネルディスプレイ用樹脂の需要が大幅に減少したことにより、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は197億２百万円(前期比5.6％減)、営業利益は米国不採算事業からの撤退などもあり17億３千９百万円(前期比89.6％増)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況は引き続き低迷しましたが、高分子凝集剤用原料であるカチオンモノマーの売り上げが伸び、順調に推移しました。
住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の海外向けが好調に推移しましたが、建築シーラント用原料の需要は堅調に推移したものの原料価格低下に伴う製品価格の改定により低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は186億２千２百万円(前期比6.9％減)、営業利益は７億６千２百万円(前期比15.4％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増減 （百万円） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
11,518 |
22,625 |
11,107 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△8,656 |
△13,510 |
△4,853 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,922 |
△5,493 |
△2,570 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
601 |
△315 |
△916 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
540 |
3,306 |
2,765 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
16,016 |
19,323 |
3,306 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し33億６百万円増加し、193億２千３百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、226億２千５百万円(前期は115億１千８百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益116億４千万円、減価償却費93億２百万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少25億７千８百万円、法人税の支払額21億６千８百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、135億１千万円(前期は86億５千６百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に131億９千３百万円を支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、54億９千３百万円(前期は29億２千２百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払い17億６千５百万円、借入金の減少34億５千９百万円(純額)等により資金が減少したことなどによるものです。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前期比 （％） |
|
金額（百万円） |
||
|
生活・健康産業関連分野 |
60,765 |
△9.7 |
|
石油・輸送機産業関連分野 |
37,249 |
△6.2 |
|
プラスチック・繊維産業関連分野 |
21,592 |
△3.9 |
|
情報・電気電子産業関連分野 |
17,510 |
△6.7 |
|
環境・住設産業関連分野他 |
18,804 |
△6.3 |
|
合計 |
155,921 |
△7.3 |
（注）１．生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績には委託生産品（商品仕入高）を含んでおりません。
(2）受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前期比 （％） |
|
金額（百万円） |
||
|
生活・健康産業関連分野 |
60,089 |
△7.2 |
|
石油・輸送機産業関連分野 |
38,344 |
△4.5 |
|
プラスチック・繊維産業関連分野 |
21,233 |
△0.3 |
|
情報・電気電子産業関連分野 |
19,702 |
△5.6 |
|
環境・住設産業関連分野他 |
18,622 |
△6.9 |
|
合計 |
157,992 |
△5.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
豊田通商㈱ |
26,069 |
15.6 |
22,405 |
14.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
わが国経済は、総じて景気は足踏み状態にあり不透明な状況が続くと予想されます。また、わが国をとりまく環境も中国を含む新興国経済が減速するなど不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループといたしましては、新製品開発力・技術力を生かした事業運営の推進という当社グループの基本方針に基づき、利益ある成長を果たすため、
①ＣＳＲ経営推進による企業価値の向上
②研究開発力の強化
③グローバル化の強化
④事業基盤の強化
⑤経営効率の向上 等
の施策を確実に実践し、企業体質の抜本的な改革と基盤の強化に努めてまいる所存です。
また、コーポレート・ガバナンスを最重要課題のひとつと位置づけ経営の統治機能の充実を図るとともに、コンプライアンスの徹底と内部統制システムの整備に注力してまいります。
当社グループでは、お客様とともに価値ある製品を創出し、グローバル市場で成長することで、名実ともに大企業へ発展していくことを長期的な目標に掲げております。この目標達成に繋げるべく、2015年度から2018年度の４年間を期間とする第９次中期経営計画を策定いたしました。本計画では、〝Sanyo Global Innovation 200″のスローガンのもと、“グローバル化とイノベーション”をキーワードに最終年度である2018年度までに連結売上高2,300億円以上、連結営業利益200億円以上、ＲＯＥ10％以上の達成を目指してまいります。
第９次中期経営計画期間では、市場規模が大きい事業分野でプロセス革新や積極投資による拡大を目指す基盤４事業と、グローバルにニッチ市場で活躍する高付加価値製品群の両輪で成長を牽引してまいります。加えて、今後、市場の成長が期待される分野(エネルギー・エレクトロニクス分野、バイオ・メディカル分野)での新規事業の橋頭堡を築いてまいります。
また、ＣＳＲ経営推進による企業価値向上を目指し、当社独自の経営システムである「“人”中心の経営」の深化とそのグローバル展開を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの強化や企業ブランド力の向上に注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月10日）現在に当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 経済状況
当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。
従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴い需要が縮小する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レート
当社グループの海外における事業展開の拡大に伴い、為替レートの変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が拡大しております。
(3) 原料価格の変動
当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東情勢・需給バランス・為替等の様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼします。
(4) 地震等の自然災害
当社の主力工場である名古屋工場が位置する愛知県を含む東海地方は、東海地震の対象地域となっております。
当社グループでは、地震対策として設備等の耐震構造の強化並びに生産拠点の複数化等の対策を実施しており、東日本大震災において大きな被害をもたらした液状化についても、順次、対策を実施しております。
しかし、大地震が発生した場合には、様々な要因により生産・販売活動が停止するなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響をもたらす恐れがあります。
(5) カントリーリスク
当社グループは、米国・タイ・中国に続きマレーシアにおける生産拠点を構築するなど、海外への事業展開を拡大しております。
このようなグローバル化の進展は、進出国における①予期しない法律または規制の変更、②政治要因による社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
技術供与
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
三洋化成工業 株式会社（当社） |
カーペンター・カンパニー |
米国 |
ウレタンフォーム用ポリオール |
１．技術情報の提供 ２．製造権及び販売権の許諾 |
昭和62年４月22日から平成29年４月22日まで |
（注）上記の技術援助契約においては、ロイヤルティとして正味売上高に一定率を乗じた金額を受取っております。
合弁事業契約
|
会社名 |
契約先 |
国別 |
内容 |
契約締結日 |
契約期間 |
|
当社 |
豊田通商株式会社 サンダイヤポリマー株式会社(注) |
日本 日本 |
高吸水性樹脂事業の合弁に関する契約 |
平成25年９月30日 |
- |
（注）サンダイヤポリマー株式会社は、平成25年９月30日、本合弁事業契約締結を機にＳＤＰグローバル株式会社に商号変更しました。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、パフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を通じて社会に貢献することを基本戦略として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っております。
現在、当社グループの研究開発は、事業研究本部、開発研究本部、研究業務本部、潤滑油添加剤事業本部研究部、各分社Ｒ＆Ｄ及び連結子会社のＳＤＰグローバル㈱、サンノプコ㈱、サンアプロ㈱の研究部門で推進しており、研究開発人員数はグループ全体で425名であり、これは当社グループ全人員の約四分の一に当たります。
当連結会計年度における研究開発の成果の１つとして、「粒度分布および形状が制御されたトナー用ポリエステル系樹脂粒子の開発」で平成27年度高分子学会賞を受賞しました。グループ全体の研究開発費は、56億２千２百万円であり、各セグメントにおける主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1) 生活・健康産業関連分野
本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品や、紙オムツ用高吸水性樹脂、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、紙オムツの薄型化に貢献する高吸水性樹脂「サンウエットＳＧ」の改良品を継続的に開発したことや、当社独自の磁性粒子を使用して10分測定が可能な体外診断用医薬品『アキュラシード』シリーズを上市したことなどがあげられます。当分野に係る研究開発費は12億４千９百万円であります。
(2) 石油・輸送機産業関連分野
本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料や潤滑油・燃料油の添加剤など自動車関連の化学品、および切削油といった金属加工用薬剤などの製品を開発しております。主な成果としては、低毒性で生分解性に優れた潤滑油「ノバルーブＰＥＶ」の改良品（高粘度タイプ）を開発したことや、次期エンジン油用国際規格ILSAC GF-6用VIIとして2品上市したことなどがあげられます。当分野に係る研究開発費は10億６千５百万円であります。
(3) プラスチック・繊維産業関連分野
本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤や、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品、化学繊維やガラス・炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、ガラス繊維などのフィラーとの界面における接着性に優れたポリオレフィン系樹脂改質剤「ユーメックス」シリーズのラインアップを拡充したことなどがあげられます。当分野に係る研究開発費は12億４千９百万円であります。
(4) 情報・電気電子産業関連分野
本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダーや電子部品製造用の工程薬剤あるいはコンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、ＦＰＤ材料用としてｉ線に対して高感度なスルホニウム塩系光酸発生剤「ＣＰＩ－３１０Ｂ」を上市したことや、電池材料の研究設備を、既存の京都本社研究所、桂研究所に加え、新たに衣浦工場に設けることを決定したことなどがあげられます。当分野に係る研究開発費は15億１千７百万円であります。
(5) 環境・住設産業関連分野他
本分野では、環境浄化用の水処理薬剤や、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、前年度上市した、断熱ボードなどの難燃性を向上させる硬質ウレタンフォーム用原料「ノンフレポールＰＥ」において、低温特性に改良を加えた製品開発を進め、上市の目処を得たことなどがあげられます。当分野に係る研究開発費は５億４千万円であります。
(1)経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、原料価格下落に伴う販売価格の改定の影響を受け、1,579億９千２百万円(前期比5.4％減)となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、原料価格の下落が継続したことなどにより、売上原価率は前連結会計年度の82.3％から78.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比11億６千３百万円増加し、対売上高比率は前連結会計年度の12.4％から13.8％へ1.4ポイント上昇しました。
研究開発費は、前期比１億７百万円増加し、対売上高比率は、前連結会計年度の3.3％から3.6％へ0.3ポイント上昇しました。
（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
営業利益は、原料価格の下落や円安に加えコストダウンなどにより、124億８千６百万円(前期比39.6％増)となりました。また、売上高営業利益率も前連結会計年度の5.4％から7.9％へ2.5ポイント上昇しました。
経常利益は、営業利益の増益等により、132億９千４百万円(前期比29.3％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、69億２千６百万円(前期比17.9％増)となりました。
(2)財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、現金及び預金が33億６百万円増加したが、受取手形及び売掛金の減少40億５千１百万円、商品及び製品の減少26億１百万円などにより、前連結会計年度末に比べて35億１千２百万円減少し、809億９千７百万円となりました。
（固定資産）
固定資産は、三大雅精細化学品(南通)有限公司における増設、ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ.操業のための投資などにより有形固定資産が21億４百万円増加しましたが、時価評価による投資有価証券の減少58億３千１百万円などにより、前連結会計年度末に比べて21億９千６百万円減少し、943億２千３百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、短期借入金が84億５千７百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて94億８千９百万円減少し、427億７千７百万円となりました。
（固定負債）
固定負債は、ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ.への設備投資等のために長期借入金が45億３千６百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて31億８千３百万円増加し、142億５千８百万円となりました。
流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は382億２千万円、流動比率は189.3％となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億９千６百万円増加し、1,182億８千４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益69億２千６百万円があったものの、その他有価証券評価差額金が39億２千４百万円減少したことなどによるものです。自己資本比率は、前連結会計年度末の61.8％から2.1ポイント増加し63.9％となりました。また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末の1,014.19円から1,016.06円と1.87円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。