有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するとともに会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、社内規定を整備するほか、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修会等に参加し、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,016	19,323
受取手形及び売掛金	45,733	41,682
商品及び製品	12,940	10,338
半製品	3,192	3,107
仕掛品	516	423
原材料及び貯蔵品	3,814	4,098
繰延税金資産	1,105	1,133
その他	1,230	925
貸倒引当金	△39	△35
流動資産合計	84,510	80,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	41,137	42,677
減価償却累計額	△24,399	△25,575
建物及び構築物（純額）	16,738	17,101
機械装置及び運搬具	136,410	143,059
減価償却累計額	△110,755	△115,027
機械装置及び運搬具（純額）	25,655	28,032
土地	8,829	8,807
建設仮勘定	5,578	4,913
その他	12,194	12,446
減価償却累計額	△10,231	△10,431
その他（純額）	1,963	2,015
有形固定資産合計	58,766	60,870
無形固定資産
ソフトウエア	826	869
のれん	1,068	934
その他	505	1,293
無形固定資産合計	2,400	3,097
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 33,315	※１ 27,484
長期貸付金	2	3
繰延税金資産	320	263
退職給付に係る資産	732	1,377
その他	※１ 1,016	※１ 1,258
貸倒引当金	△35	△32
投資その他の資産合計	35,353	30,354
固定資産合計	96,519	94,323
資産合計	181,029	175,321


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,153	23,298
短期借入金	13,829	5,371
1年内返済予定の長期借入金	879	1,171
未払費用	2,977	2,927
未払法人税等	651	1,299
賞与引当金	1,921	1,959
役員賞与引当金	91	102
設備関係支払手形	804	1,355
その他	4,959	5,293
流動負債合計	52,266	42,777
固定負債
長期借入金	3,784	8,320
繰延税金負債	5,342	4,214
役員退職慰労引当金	382	413
退職給付に係る負債	540	555
その他	1,026	754
固定負債合計	11,074	14,258
負債合計	63,341	57,036
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	12,194	12,194
利益剰余金	75,000	80,163
自己株式	△5,722	△5,734
株主資本合計	94,523	99,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,601	9,676
為替換算調整勘定	3,328	2,493
退職給付に係る調整累計額	374	174
その他の包括利益累計額合計	17,303	12,345
非支配株主持分	5,860	6,265
純資産合計	117,688	118,284
負債純資産合計	181,029	175,321

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

　　　　【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	167,045	157,992
売上原価	※１ 137,435	※１ 123,678
売上総利益	29,609	34,314
販売費及び一般管理費
運送費・保管料	5,674	6,025
給与・報酬	3,192	3,340
従業員賞与	1,092	1,272
退職給付費用	306	299
福利厚生費	998	1,043
減価償却費	419	435
研究開発費	※２ 5,515	※２ 5,622
その他	3,466	3,788
販売費及び一般管理費合計	20,664	21,828
営業利益	8,944	12,486
営業外収益
受取利息	97	75
受取配当金	455	552
不動産賃貸料	303	287
持分法による投資利益	492	529
為替差益	771	－
その他	68	115
営業外収益合計	2,188	1,559
営業外費用
支払利息	274	212
不動産賃貸原価	63	65
たな卸資産廃棄損	391	163
為替差損	－	135
その他	126	174
営業外費用合計	855	751
経常利益	10,278	13,294
特別利益
投資有価証券売却益	2	103
受取保険金	41	23
その他	0	1
特別利益合計	44	127
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 64
固定資産除却損	※４ 602	※４ 641
減損損失	－	※５ 1,046
事業整理損	※６ 148	－
その他	17	29
特別損失合計	768	1,781
税金等調整前当期純利益	9,554	11,640
法人税、住民税及び事業税	2,051	2,743
法人税等調整額	736	1,045
法人税等合計	2,788	3,788
当期純利益	6,765	7,852
非支配株主に帰属する当期純利益	889	925
親会社株主に帰属する当期純利益	5,876	6,926

　　　　【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	6,765	7,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,501	△3,924
為替換算調整勘定	2,507	△1,100
退職給付に係る調整額	566	△199
その他の包括利益合計	※ 8,575	※ △5,224
包括利益	15,341	2,627
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,962	1,968
非支配株主に係る包括利益	1,379	659

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,051	12,194	70,412	△5,714	89,943
会計方針の変更による累積的影響額			366		366
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,051	12,194	70,778	△5,714	90,309
当期変動額
剰余金の配当			△1,654		△1,654
親会社株主に帰属する当期純利益			5,876		5,876
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	4,222	△8	4,213
当期末残高	13,051	12,194	75,000	△5,722	94,523



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,099	1,310	△191	9,217	4,746	103,907
会計方針の変更による累積的影響額						366
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,099	1,310	△191	9,217	4,746	104,273
当期変動額
剰余金の配当						△1,654
親会社株主に帰属する当期純利益						5,876
自己株式の取得						△8
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,501	2,017	566	8,085	1,114	9,200
当期変動額合計	5,501	2,017	566	8,085	1,114	13,414
当期末残高	13,601	3,328	374	17,303	5,860	117,688

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,051	12,194	75,000	△5,722	94,523
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,051	12,194	75,000	△5,722	94,523
当期変動額
剰余金の配当			△1,764		△1,764
親会社株主に帰属する当期純利益			6,926		6,926
自己株式の取得				△12	△12
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	5,162	△12	5,150
当期末残高	13,051	12,194	80,163	△5,734	99,674



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	13,601	3,328	374	17,303	5,860	117,688
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,601	3,328	374	17,303	5,860	117,688
当期変動額
剰余金の配当						△1,764
親会社株主に帰属する当期純利益						6,926
自己株式の取得						△12
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,924	△834	△199	△4,958	404	△4,553
当期変動額合計	△3,924	△834	△199	△4,958	404	596
当期末残高	9,676	2,493	174	12,345	6,265	118,284

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,554	11,640
減価償却費	9,617	9,302
固定資産除却損	602	641
事業整理損	148	－
減損損失	－	1,046
のれん償却額	133	133
賞与引当金の増減額（△は減少）	192	40
退職給付に係る資産負債の増減額	△777	△928
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△224	31
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	11
受取利息及び受取配当金	△552	△628
支払利息	274	212
持分法による投資損益（△は益）	△492	△529
有形固定資産売却損益（△は益）	－	64
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△103
売上債権の増減額（△は増加）	△1,322	3,746
たな卸資産の増減額（△は増加）	284	2,249
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,987	△2,578
その他	△915	△364
小計	13,541	23,991
利息及び配当金の受取額	851	1,025
利息の支払額	△273	△222
法人税等の支払額	△2,600	△2,168
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,518	22,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△8,686	△13,193
固定資産の売却による収入	0	17
投資有価証券の取得による支出	△2	△3
投資有価証券の売却による収入	45	108
貸付金の回収による収入	0	0
定期預金の払戻による収入	200	－
その他投資活動による支出	△282	△451
その他投資活動による収入	67	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,656	△13,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,250	△8,333
長期借入れによる収入	1,634	5,750
長期借入金の返済による支出	△5,878	△877
自己株式の純増減額（△は増加）	△8	△12
配当金の支払額	△1,655	△1,765
非支配株主への配当金の支払額	△265	△255
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,922	△5,493
現金及び現金同等物に係る換算差額	601	△315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	540	3,306
現金及び現金同等物の期首残高	15,476	16,016
現金及び現金同等物の期末残高	※ 16,016	※ 19,323

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名

ＳＤＰグローバル㈱

サンケミカル㈱

サンノプコ㈱

サンナム・コーポレーション

三大雅精細化学品(南通)有限公司

三洋化成精細化学品(南通)有限公司

ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ.

上記のうち、ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ.については、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱サンリビング

名古屋三洋倉庫㈱

聖大諾象国際貿易(上海)有限公司

サンノプコ(上海)貿易有限公司

韓国三洋化成㈱

台湾三洋化成股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 2社

会社名

㈱サンリビング

名古屋三洋倉庫㈱

(2)持分法適用の関連会社数　3社

会社名

㈱サン・ペトロケミカル

塩浜ケミカル倉庫㈱

サンライズ・ケミカルＬＬＣ

(3)持分法を適用していない非連結子会社(聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限公司、韓国三洋化成㈱、台湾三洋化成股份有限公司他)および関連会社(サンノプコ(コリア)㈱)は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、三大雅精細化学品(南通)有限公司、三洋化成(上海)貿易有限公司および三洋化成精細化学品(南通)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　４～８年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、　給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により　費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており　ます。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、　収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配　株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生連結会計年度に全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「支払補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「支払補償金」14百万円、「その他」3百万円は、「その他」17百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」および「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「自己株式の純増減額（△は増加）」として純額表示に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△8百万円、「自己株式の売却による収入」0百万円は、「自己株式の純増減額（△は増加）」△8百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,983百万円	5,113百万円
その他（出資金）	232	232

２　偶発債務

　　　　燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
サンライズ・ケミカルＬＬＣ	15百万円	サンライズ・ケミカルＬＬＣ	5百万円
	(124千米ドル)		(49千米ドル)

３　当社においては、資金調達をより確実なものとするため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、平成28年３月31日現在解約しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	8,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	8,000	－

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

△236百万円

△210百万円

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

5,515百万円

5,622百万円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
土地	-百万円		63百万円
その他	-		0
計	-		64

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	25百万円		13百万円
機械装置及び運搬具	68		89
その他	508		537
計	602		641

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類
茨城県神栖市	環境・住設産業関連製品等製造設備	機械装置、建物等	*1
茨城県神栖市	情報・電気電子産業関連製品製造設備	機械類(建設仮勘定)	*2
サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLC 米国テキサス州	石油・輸送機産業関連製品製造設備	機械類(建設仮勘定)	*3
三洋化成精細化学品(南通)有限公司中国江蘇省	生活・健康産業関連製品製造設備石油・輸送機産業関連製品製造設備プラスチック・繊維産業関連製品製造設備	機械装置、建物等	*4
三洋化成精細化学品(南通)有限公司中国江蘇省	プラスチック・繊維産業関連製品製造設備	機械装置等	*5

　　当社グループは原則として工場別又はセグメント別に資産のグルーピングを実施しております。

　　(*1)環境・住設産業関連製品等製造設備については、一部製品の生産中止に伴い、他の用途に転用できない部分の帳

簿価額を回収可能価額まで減額し、71百万円を損失として計上しました。

その内訳は建物および構築物11百万円、機械装置59百万円及びその他０百万円であります。なお、当該資産グル

ープの回収可能価額は正味売却価額により評価しております。

　　(*2)情報・電気電子産業関連製品製造設備については、販売見込みの落ち込み等により設備稼働の具体的なスケジュ

ールが立たず、建設仮勘定に計上されている機械類は本テーマ以外への転用が困難なため、帳簿価額の全額193

百万円を損失として計上しました。

　　(*3)石油・輸送機産業関連製品製造設備については、販売見込みが不透明であり、設備建設の具体的なスケジュール

が立たないため、建設仮勘定として計上されている設計費用等の帳簿価額の全額74百万円を損失として計上しま

した。

　　(*4)営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、当該資産グループについて帳簿価額を

回収可能限度額まで減額し、672百万円を損失として計上しました。その内訳は建物および構築物112百万円、機

械装置及び運搬具455百万円およびその他104百万円であります。

　　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を12%で割り引いて算定

しております。

　　(*5)プラスチック・繊維産業関連製品製造設備については、一部製品の生産中止に伴い、他の用途に転用できない部

分の帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、34百万円を損失として計上しました。その内訳は機械装置29百万円

およびその他４百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により評価しており

ます。

　　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

　※６　事業整理損

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

米国子会社（サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ）での情報・電気電子産業関連分野事業の整理を実施したことに伴い、前連結会計年度において事業整理損を計上しておりました。

　なお、事業整理損の内訳は以下の通りであります。


固定資産の減損損失	80	百万円
たな卸資産廃棄損	67
合計	148

　　減損損失


場所	用途	種類
米国ペンシルベニア州	情報・電気電子産業関連製品製造設備	機械装置、建物

当社グループは、原則として工場別又はセグメント別に資産のグルーピングを実施しております。

　上記資産については、事業を整理したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、80百万円を事業整理損に含めて計上しておりました。

　その内訳は建物22百万円、機械装置57百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却の見込みがないため、零と評価しております。

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,690百万円	△5,968百万円
組替調整額	△2	-
税効果調整前	7,687	△5,968
税効果額	△2,186	2,043
その他有価証券評価差額金	5,501	△3,924
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,507	△1,100
退職給付に係る調整額：
当期発生額	709	△338
組替調整額	139	38
税効果調整前	849	△300
税効果額	△282	100
退職給付に係る調整額	566	△199
その他の包括利益合計	8,575	△5,224

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	117,673,760	－	－	117,673,760
合計	117,673,760	－	－	117,673,760
自己株式
普通株式（注）	7,401,797	9,914	64	7,411,647
合計	7,401,797	9,914	64	7,411,647

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

2.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
平成26年５月16日取締役会	普通株式	827百万円	7.5円	平成26年３月31日	平成26年６月１日
平成26年10月31日取締役会	普通株式	827百万円	7.5円	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの


決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
平成27年５月15日取締役会	普通株式	882百万円	利益剰余金	8.0円	平成27年３月31日	平成27年６月１日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	117,673,760	－	－	117,673,760
合計	117,673,760	－	－	117,673,760
自己株式
普通株式（注）	7,411,647	13,852	744	7,424,755
合計	7,411,647	13,852	744	7,424,755

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

2.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
平成27年５月15日取締役会	普通株式	882百万円	8.0円	平成27年３月31日	平成27年６月１日
平成27年10月30日取締役会	普通株式	882百万円	8.0円	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの


決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
平成28年５月16日取締役会	普通株式	992百万円	利益剰余金	9.0円	平成28年３月31日	平成28年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	16,016	百万円	19,323	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	16,016		19,323

（リース取引関係）

　重要なリース取引はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。

　デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用しており、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また、輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約取引であり、毎月末の実行残高および損益状況を担当役員に報告しております。ヘッジ会計は適用しておりません。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	16,016	16,016	－
(2）受取手形及び売掛金	45,733	45,733	－
(3）投資有価証券
①その他有価証券	28,115	28,115	－
資産計	89,865	89,865	－
(1）支払手形及び買掛金	26,153	26,153	－
(2）短期借入金	13,829	13,829	－
(3）長期借入金(*１)	4,663	4,670	6
負債計	44,645	44,652	6
デリバティブ取引(*２)	△8	△8	－

(*１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	19,323	19,323	－
(2）受取手形及び売掛金	41,682	41,682	－
(3）投資有価証券
①その他有価証券	22,161	22,161	－
資産計	83,166	83,166	－
(1）支払手形及び買掛金	23,298	23,298	－
(2）短期借入金	5,371	5,371	－
(3）長期借入金(*１)	9,492	9,531	39
負債計	38,161	38,201	39
デリバティブ取引(*２)	40	40	－

(*１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、変動金利のものは市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	5,200	5,322

区分

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

非上場株式

5,200

5,322

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	16,004	－	－	－
受取手形及び売掛金	45,733	－	－	－
合計	61,737	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	19,310	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,682	－	－	－
合計	60,992	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	13,829	－	－	－	－	－
長期借入金	879	1,148	1,013	1,013	608	－
合計	14,708	1,148	1,013	1,013	608	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	5,371	－	－	－	－	－
長期借入金	1,171	1,075	1,625	1,770	1,100	2,750
合計	6,542	1,075	1,625	1,770	1,100	2,750

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	28,110	8,989	19,121
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	28,110	8,989	19,121
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5	5	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5	5	△0
合計		28,115	8,994	19,121

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額　217百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	22,129	8,963	13,165
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22,129	8,963	13,165
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	31	37	△5
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	31	37	△5
合計		22,161	9,000	13,160

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額　209百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	45	2	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	45	2	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	108	103	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	108	103	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	911	－	△8	△8
	タイバーツ	－	－	－	－
合計		911	－	△8	△8

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	360	－	4	4
	円	1,100	－	36	36
合計		1,460	－	40	40

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金(キャッシュバランス類似制度)を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,817百万円	11,772百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△566	－
会計方針の変更を反映した期首残高	12,251	11,772
勤務費用	889	924
利息費用	75	72
数理計算上の差異の発生額	△6	△37
退職給付の支払額	△1,425	△1,145
その他	△11	△22
退職給付債務の期末残高	11,772	11,564

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	10,818百万円	11,964百万円
期待運用収益	216	239
数理計算上の差異の発生額	703	△375
事業主からの拠出額	1,628	1,635
退職給付の支払額	△1,401	△1,078
年金資産の期末残高	11,964	12,386

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,232百万円	11,008百万円
年金資産	△11,964	△12,386
	△732	△1,377
非積立型制度の退職給付債務	540	555
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△192	△821

退職給付に係る負債	540	555
退職給付に係る資産	△732	△1,377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△192	△821

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	889百万円	924百万円
利息費用	75	72
期待運用収益	△216	△239
数理計算上の差異の費用処理額	219	118
過去勤務費用の費用処理額	△79	△79
確定給付制度に係る退職給付費用	888	796

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	79百万円	79百万円
数理計算上の差異	△928	220
合　計	△849	300

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△388百万円	△309百万円
未認識数理計算上の差異	△163	56
合　計	△552	△252

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
債券	40％	40％
株式	27	24
生保一般勘定	19	19
その他	14	17
合　計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	8.2％	8.2％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	92百万円	149百万円
賞与引当金	618	588
未払賞与に係る社会保険料	84	82
たな卸資産評価損	251	173
退職給付に係る負債	173	172
役員退職慰労引当金	123	127
投資有価証券評価損	425	405
関係会社株式評価損	564	538
関係会社出資金評価損	16	15
固定資産減損等	1,163	666
税務上の繰越欠損金	1,285	1,398
その他	331	913
繰延税金資産小計	5,131	5,232
評価性引当額	△3,168	△3,273
繰延税金資産合計	1,963	1,958

（繰延税金負債）その他有価証券評価差額金	△5,519	△3,481
退職給付に係る資産	△236	△423
海外子会社留保金	△24	△768
その他	△99	△101
繰延税金負債合計	△5,879	△4,775
繰延税金資産（負債）の純額	△3,915	△2,816

　（注）　１.前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係

　　　　　　る資産」及び「海外子会社留保金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記

　　　　　　しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組換えを行って

　　　　　　おります。

　　　　　　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△359百万円は、「退職給付に係る資

　　　　　　産」△236百万円、「海外子会社留保金」△24百万円、「その他」△99百万円と組替えて表示し

　　　　　　ております。

　　　　　２.繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,105百万円	1,133百万円
固定資産－繰延税金資産	320	263
流動負債－繰延税金負債	－	－
固定負債－繰延税金負債	△5,342	△4,214

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％	-％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	-
税額控除	△6.3	-
持分法による投資損益	△1.6	-
のれん償却額	0.5	-
海外子会社の税率差による影響	△2.3	-
評価性引当金の増減額	1.8	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	-
その他	0.4	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2	-

　（注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した33.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.7％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が97百万円、法人税等調整額が73百万円、その他有価証券評価差額金が167百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。

また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の５つを報告セグメントとしております。

「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項(セグメント利益の測定方法の変更)

第１四半期連結会計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。なお、前連結会計年度の報告セグメントは変更後の配賦基準に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	64,720	40,169	21,288	20,871	19,995	167,045	－	167,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	21	－	520	542	△542	－
計	64,720	40,169	21,310	20,871	20,515	167,587	△542	167,045
セグメント利益	3,742	1,200	2,423	917	660	8,944	－	8,944
セグメント資産	44,931	27,923	21,775	23,320	14,207	132,159	48,870	181,029
その他の項目
減価償却費	2,694	2,251	1,458	2,324	875	9,604	－	9,604
のれん償却額	133	－	－	－	－	133	－	133
持分法適用会社への投資額	－	－	4,275	－	521	4,797	－	4,797
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,431	1,557	1,375	1,451	704	10,520	－	10,520

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	60,089	38,344	21,233	19,702	18,622	157,992	－	157,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	16	－	380	396	△396	－
計	60,089	38,344	21,250	19,702	19,002	158,389	△396	157,992
セグメント利益	5,254	1,625	3,103	1,739	762	12,486	－	12,486
セグメント資産	43,922	26,209	21,518	23,492	13,219	128,362	46,958	175,321
その他の項目
減価償却費	2,757	2,085	1,520	1,950	942	9,256	－	9,256
のれん償却額	133	－	－	－	－	133	－	133
持分法適用会社への投資額	－	－	4,418	－	509	4,928	－	4,928
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,170	2,402	1,549	3,434	776	14,333	－	14,333

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と、その他の項目の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

（単位：百万円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	167,587	158,389
セグメント間取引消去	△542	△396
連結財務諸表の売上高	167,045	157,992

（単位：百万円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	132,159	128,362
セグメント間取引消去	△220	△148
全社資産（注）	49,090	47,107
連結財務諸表の資産合計	181,029	175,321

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
外部顧客への売上高	64,720	40,169	21,288	20,871	19,995	167,045

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本

米国

アジア

（うち中国）

その他の

地域

合計

売上高

99,139

10,644

44,999

(26,719)

12,262

167,045

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円）

日本

米国

中国

その他の

地域

合計

有形固定資産

41,397

1,595

14,571

1,201

58,766

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称	売上高	関連するセグメント
豊田通商株式会社	26,069	全セグメント

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
外部顧客への売上高	60,089	38,344	21,233	19,702	18,622	157,992

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本

米国

アジア

（うち中国）

その他の

地域

合計

売上高

94,077

11,442

42,632

(25,348)

9,839

157,992

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円）

日本

米国

中国

その他の

地域

合計

有形固定資産

42,200

1,744

13,459

3,467

60,870

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称	売上高	関連するセグメント
豊田通商株式会社	22,405	全セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


					（単位：百万円）
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
減損損失	－	－	－	80	－	80

（注）「情報・電気電子産業関連分野」に係る減損損失80百万円は連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


					（単位：百万円）
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
減損損失	227	145	408	193	71	1,046

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


					（単位：百万円）
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
当期償却額	133	－	－	－	－	133
未償却残高	1,068	－	－	－	－	1,068

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


					（単位：百万円）
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
当期償却額	133	－	－	－	－	133
未償却残高	934	－	－	－	－	934

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,014円19銭	1,016円06銭
１株当たり当期純利益金額	53円29銭	62円83銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,876	6,926
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,876	6,926
期中平均株式数（千株）	110,268	110,256

（重要な後発事象）

当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、平成28年６月17日開催の第92期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

１．株式併合及び単元株式数の変更を行う理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を平成30年10月１日までに100株に統一することにしております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更する予定であります。併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことおよび中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施する予定であります。

２．株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

普通株式

(2)株式併合の方法・割合

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合する予定であります。

(3)減少する株式数


株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	117,673,760株
株式併合により減少する株式数	94,139,008株
株式併合後の発行済株式総数	23,534,752株

（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

３．１株未満の端数が生じる場合の対応

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配する予定であります。

４．効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成28年10月１日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(５分の１)で発行可能株式総数を減少する予定であります。


変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成28年10月１日)
257,956,000株	51,591,200株

５．単元株式数の変更の内容

平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する予定であります。

６．効力発生日


株式併合の効力発生日	平成28年10月１日
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成28年10月１日
単元株式数変更の効力発生日	平成28年10月１日

７．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	5,070.97円	5,080.28円
１株当たり当期純利益金額	266.44円	314.13円

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	13,829	5,371	1.396	－
１年以内に返済予定の長期借入金	879	1,171	1.588	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,784	8,320	0.796	平成29年４月～34年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	18,492	14,863	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下の通りであります。

区分

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

1,075

1,625

1,770

1,100

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


累計期間	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	39,500	78,433	119,135	157,992
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,444	6,204	9,891	11,640
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,171	3,599	6,083	6,926
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	19.69	32.64	55.17	62.83


会計期間	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	19.69	12.95	22.53	7.65


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要株主	豊田通商㈱	名古屋市中村区	64,936	総合商社	（被所有）直接　19.5 間接　0.02 （所有）直接　 0.2	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	6,013	売掛金	1,542
主要株主	豊田通商㈱	名古屋市中村区	64,936	総合商社	（被所有）直接　19.5 間接　0.02 （所有）直接　 0.2	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	原材料の購入	21,892	買掛金	6,826