当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間(４月～12月)におけるわが国経済は、輸出に持ち直しの動きがみられるものの個人消費や設備投資の回復が依然として弱く、総じて景気の回復は緩やかなものにとどまっています。一方、米国では景気回復が継続していますが、中国を含む新興国経済の減速や国際金融市場の不安定化などわが国を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いています。
化学業界におきましては、原料価格の低落傾向が依然として継続しており、円安の進行は一服しましたが、良好な事業環境が継続しております。
このような環境下における当第３四半期連結累計期間の売上高は、各セグメントとも原料価格下落に伴う販売価格改定の影響を受け1,191億３千５百万円(前年同期比4.2％減)にとどまりましたが、利益面では、円安や原料価格の下落の影響に加えコストダウンなどにより、営業利益は92億８千８百万円(前年同期比56.3％増)、経常利益は102億４千８百万円(前年同期比43.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億８千３百万円(前年同期比44.5％増)といずれも前年同期比で大幅増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（注）第１四半期連結会計期間よりセグメントの業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。このため前第３四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益については変更後の算定方法により組替えて比較を行っています。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤、ヘアケア製品用界面活性剤の需要が一部製品において減少しましたが、家庭用台所洗浄剤に使われる界面活性剤の新製品の拡販が進んだこともあり、売り上げは横ばいとなりました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の需要は国内外とも堅調に推移しましたが、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は452億７千８百万円(前年同期比6.2％減)、営業利益は36億６千１百万円(前年同期比39.5％増)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの新製品の拡販等により大幅に売り上げを伸ばしましたが、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料や潤滑油添加剤が原料価格下落に伴う製品価格の改定により、売り上げは横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は289億８千３百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益は14億３百万円(前年同期比93.9％増)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が電子部品搬送トレー用に加え、海外において医療器具用で拡販が進んだこと、ゴム・プラスチックなどの製造工程で使われる界面活性剤が大幅に売り上げを伸ばしたことなどにより、好調な売り上げとなりました。
繊維産業関連分野は、ガラス繊維用薬剤の需要低迷が続いたこと、炭素繊維用薬剤および自動車シートベルト糸やタイヤコード糸などの製造時に用いられる繊維用薬剤が中国市場低迷の影響等で需要が低下したことなどにより、売り上げは低調となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は160億９千９百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は23億９千４百万円(前年同期比31.8％増)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、重合トナー用ポリエステルビーズの需要が堅調に推移しましたが、粉砕トナー用バインダーが海外での生産を停止させたことにより、低調な売り上げとなりました。
電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液が売り上げを伸ばしましたが、電子材料用粘着剤やフラットパネルディスプレイ用樹脂の需要が減少したことにより、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は144億９千２百万円(前年同期比5.6％減)、営業利益は11億８千７百万円(前年同期比111.9％増)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況は引き続き低迷しましたが、高分子凝集剤用原料であるカチオンモノマーの売り上げが伸び、順調に推移しました。
住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の海外向けが好調に推移しましたが、建築シーラント用原料の需要は堅調に推移したものの原料価格低下にともない市場価格が下落したことで売り上げは大幅減となったことなどにより、売り上げは低調となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は142億８千２百万円(前年同期比3.3％減)、営業利益は６億４千万円(前年同期比192.6％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、現金及び預金の増加、期末日休日の影響等による受取手形及び売掛金の増加、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて52億４千４百万円増加し1,862億７千４百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて32億４千４百万円増加し1,209億３千２百万円となりましたが、総資産の伸びが大きかったため、自己資本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント低下し61.7％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し40億１千８百万円増加(前年同期は13億９千５百万円増加)し、当第３四半期連結会計期間末残高は200億３千５百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、169億２千１百万円(前年同期は79億８千万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益98億９千１百万円、減価償却費67億５千４百万円、仕入債務の増加29億２千万円などによる資金の増加が、売上債権の増加16億９千２百万円、法人税等の支払額18億９千２百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、82億９千１百万円(前年同期は60億５千６百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に82億２千５百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、44億９千１百万円(前年同期は６億３千９百万円の減少)となりました。これは短期借入金の減少18億４千１百万円(純額)、配当金の支払額17億６千１百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありませんが、第９次中期経営計画(2015～2018年度)に掲げた”Sanyo Global Innovation 200”のスローガンのもと、「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」を目指し、引き続き企業体質の抜本的な改革と基盤の強化に努めてまいります。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41億２千４百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)新会社設立について
成長の見込まれる高吸水性樹脂の製造拠点として、既存の日本および中国拠点に加え、2015年10月新たにマレーシアに新会社を設立しました。
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新会社名 |
SDP GLOBAL(MALAYSIA)SDN.BHD. |
|
操業開始予定 |
平成30年度第２四半期 |
|
総工費予定 |
110億円 |
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(新設)
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会社名 事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
セグメントの 名称 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 (t/年) |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
SDP GLOBAL (MALAYSIA) SDN.BHD. |
マレーシア ジョホール州 |
高吸水性樹脂 生産設備 |
生活・健康産業関連分野 |
11,000 |
747 |
自己資金 及び借入金 |
平成28年５月 |
平成30年７月 |
80,000 |
|
SDPグローバル㈱名古屋製造部 |
愛知県 東海市 |
高吸水性樹脂 生産設備 |
生活・健康産業 関連分野 |
389 |
－ |
自己資金 |
平成28年５月 |
平成28年６月 |
－ |
|
提出会社 鹿島工場 |
茨城県 神栖市 |
鹿島新寮 |
全セグメント |
820 |
－ |
自己資金 |
平成28年８月 |
平成29年２月 |
－ |
(変更)
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
セグメントの 名称 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 (t/年) |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
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提出会社 鹿島工場 |
茨城県 神栖市 |
重合トナー中間体 製造設備 |
情報・電気電子 産業関連分野 |
1,706 (注)1 |
－ |
自己資金 |
平成27年２月 |
平成28年10月 |
2,160 (注)3 |
|
超臨界二酸化炭素を利用した微粒子設備 |
414 (注)2 |
－ |
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(注)１．投資予定金額を1,364百万円から1,706百万円に変更しております。
２．投資予定金額を386百万円から414百万円に変更しております。
３．完成後の増加能力は、当四半期より年間増加能力に変更しております。
４．上記金額には消費税等は含みません。