第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,016

20,035

受取手形及び売掛金

45,733

※３ 47,240

商品及び製品

12,940

10,201

半製品

3,192

3,295

仕掛品

516

167

原材料及び貯蔵品

3,814

4,116

繰延税金資産

1,105

1,142

その他

1,230

1,380

貸倒引当金

△39

△40

流動資産合計

84,510

87,539

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

16,738

17,254

機械装置及び運搬具（純額）

25,655

28,242

土地

8,829

9,591

建設仮勘定

5,578

4,395

その他（純額）

1,963

1,768

有形固定資産合計

58,766

61,252

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

826

730

のれん

1,068

967

その他

505

482

無形固定資産合計

2,400

2,181

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,315

32,260

長期貸付金

2

3

繰延税金資産

320

282

退職給付に係る資産

732

1,471

その他

1,016

1,316

貸倒引当金

△35

△32

投資その他の資産合計

35,353

35,301

固定資産合計

96,519

98,734

資産合計

181,029

186,274

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,153

※３ 28,923

短期借入金

13,829

11,913

1年内返済予定の長期借入金

879

862

未払費用

2,977

3,113

未払法人税等

651

1,292

賞与引当金

1,921

1,076

役員賞与引当金

91

76

設備関係支払手形

804

1,805

その他

4,959

※３ 5,693

流動負債合計

52,266

54,757

固定負債

 

 

長期借入金

3,784

3,193

繰延税金負債

5,342

5,639

役員退職慰労引当金

382

394

退職給付に係る負債

540

532

その他

1,026

824

固定負債合計

11,074

10,584

負債合計

63,341

65,341

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,051

13,051

資本剰余金

12,194

12,194

利益剰余金

75,000

79,319

自己株式

△5,722

△5,732

株主資本合計

94,523

98,832

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,601

12,860

為替換算調整勘定

3,328

2,801

退職給付に係る調整累計額

374

394

その他の包括利益累計額合計

17,303

16,055

非支配株主持分

5,860

6,044

純資産合計

117,688

120,932

負債純資産合計

181,029

186,274

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

124,311

119,135

売上原価

103,097

93,709

売上総利益

21,213

25,426

販売費及び一般管理費

※１ 15,269

※１ 16,137

営業利益

5,944

9,288

営業外収益

 

 

受取利息

74

56

受取配当金

437

529

持分法による投資利益

567

506

不動産賃貸料

229

217

為替差益

517

－

その他

49

75

営業外収益合計

1,876

1,385

営業外費用

 

 

支払利息

205

165

不動産賃貸原価

47

48

たな卸資産廃棄損

330

100

為替差損

－

6

その他

101

103

営業外費用合計

685

424

経常利益

7,135

10,248

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2

103

受取保険金

21

22

その他

－

1

特別利益合計

24

126

特別損失

 

 

固定資産除却損

461

482

支払補償金

13

－

事業整理損

※２ 144

－

その他

2

2

特別損失合計

621

484

税金等調整前四半期純利益

6,539

9,891

法人税等

1,748

3,226

四半期純利益

4,790

6,664

非支配株主に帰属する四半期純利益

580

581

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,210

6,083

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

4,790

6,664

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,639

△740

為替換算調整勘定

589

△669

退職給付に係る調整額

67

19

その他の包括利益合計

4,296

△1,390

四半期包括利益

9,087

5,273

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,402

4,835

非支配株主に係る四半期包括利益

684

438

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

6,539

9,891

減価償却費

7,040

6,754

固定資産除却損

461

482

事業整理損

144

－

のれん償却額

100

100

賞与引当金の増減額（△は減少）

△658

△843

退職給付に係る資産負債の増減額

△591

△716

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△246

12

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△18

△14

受取利息及び受取配当金

△512

△585

支払利息

205

165

持分法による投資損益（△は益）

△567

△506

投資有価証券売却損益（△は益）

△2

△103

売上債権の増減額（△は増加）

△6,378

△1,692

たな卸資産の増減額（△は増加）

△1,664

2,554

仕入債務の増減額（△は減少）

5,985

2,920

その他

△104

△428

小計

9,732

17,988

利息及び配当金の受取額

811

983

利息の支払額

△197

△157

法人税等の支払額

△2,366

△1,892

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,980

16,921

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△6,250

△8,225

投資有価証券の取得による支出

△2

△3

投資有価証券の売却による収入

45

108

貸付金の回収による収入

0

－

定期預金の払戻による収入

200

－

その他

△49

△171

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,056

△8,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

584

△1,841

長期借入れによる収入

1,541

237

長期借入金の返済による支出

△848

△860

自己株式の純増減額（△は増加）

△4

△9

配当金の支払額

△1,648

△1,761

非支配株主への配当金の支払額

△265

△255

財務活動によるキャッシュ・フロー

△639

△4,491

現金及び現金同等物に係る換算差額

111

△120

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,395

4,018

現金及び現金同等物の期首残高

15,476

16,016

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 16,872

※ 20,035

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したSDP GLOBAL(MALAYSIA)SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

サンライズ・ケミカルＬＬＣ

15百万円

サンライズ・ケミカルＬＬＣ

10百万円

 

(124千米ドル)

 

(86千米ドル)

 

２　当社においては、資金調達をより確実なものとするため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

貸出コミットメントの総額

8,000百万円

－百万円

借入実行残高

－

－

差引額

8,000

－

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形及び売掛金

－百万円

3,652百万円

支払手形及び買掛金

－

3,835

その他（設備未払金）

－

37

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

　　至  平成26年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年12月31日）

運送費・保管料

4,182百万円

4,511百万円

給与・報酬

2,374

2,490

役員賞与繰入額

63

76

従業員賞与

815

922

退職給付費用

228

225

福利厚生費

739

772

減価償却費

297

318

研究開発費

4,065

4,124

 

※２　米国子会社（サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ）での情報・電気電子産業関連分野事業の整理を実施したことに伴い、前第３四半期連結累計期間において事業整理損を計上しております。

　なお、事業整理損の内訳は以下の通りであります。

固定資産の減損損失

78

百万円

たな卸資産廃棄損

65

 

合計

144

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

現金及び預金勘定

16,872百万円

20,035百万円

現金及び現金同等物

16,872

20,035

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月16日
取締役会

普通株式

827

7.5

 平成26年３月31日

 平成26年６月２日

利益剰余金

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

827

7.5

 平成26年９月30日

 平成26年12月１日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

882

8.0

 平成27年３月31日

 平成27年６月１日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

882

8.0

 平成27年９月30日

 平成27年12月１日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

合計

 

生活・健康産業関連分野

石油・輸送機産業関連分野

プラスチ

ック・繊

維産業関

連分野

情報・電気電子産業関連分野

環境・住設産業関連分野他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,273

29,863

16,058

15,354

14,762

124,311

－

124,311

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

19

－

376

395

△395

－

計

48,273

29,863

16,077

15,354

15,138

124,707

△395

124,311

セグメント利益

2,624

723

1,816

560

219

5,944

－

5,944

　（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

事業整理損には固定資産の減損損失が78百万円含まれております。

報告セグメントごとの内訳は以下の通りであります。

「情報・電気電子産業関連分野」　78百万円

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

合計

 

生活・健康産業関連分野

石油・輸送機産業関連分野

プラスチ

ック・繊

維産業関

連分野

情報・電気電子産業関連分野

環境・住設産業関連分野他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,278

28,983

16,099

14,492

14,282

119,135

－

119,135

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

－

14

－

282

297

△297

－

計

45,278

28,983

16,113

14,492

14,565

119,432

△297

119,135

セグメント利益

3,661

1,403

2,394

1,187

640

9,288

－

9,288

　（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項(セグメント利益の測定方法の変更)

　第１四半期連結会計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更してお

ります。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントは変更後の配賦基準に基づき作成したものを開

示しております。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

38円18銭

55円17銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

4,210

6,083

普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　　　（百万円）

4,210

6,083

普通株式の期中平均株式数　　　　（千株）

110,269

110,258

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　(イ）中間配当による配当金の総額……………………882百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

　　　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。