当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(４月～９月)におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の足踏み状態が続き、輸出も
横ばいで推移する等、踊り場局面から脱しきれない状況にありました。一方、米国では緩やかな景気回復が継続して
いますが、欧州経済の回復鈍化や中国経済の減速継続など、わが国を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。
化学業界におきましては、原材料価格の下落が継続しましたが底打ち感が出てきたことに加え、円高が進行しつつある等、事業環境は徐々に厳しさを増しつつあります。
このような環境下における当第２四半期連結累計期間の売上高は、原料価格下落に伴う販売価格の改定などにより、720億３千５百万円(前年同期比8.2％減)となりました。利益面では、原料価格の下落の影響に加えコストダウンなどにより、営業利益は75億２千４百万円(前年同期比25.0％増)、経常利益は74億６千６百万円(前年同期比14.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億５千５百万円(前年同期比43.2％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、ヘアケア製品用界面活性剤及び家庭用台所洗浄剤に使われる界面活性剤が好調に推移しましたが、液体洗濯洗剤用界面活性剤の需要が一部製品において減少したため、売り上げは横ばいとなりました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の需要は堅調に推移しましたが、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は260億６千３百万円(前年同期比12.1％減)、営業利益は25億4千6百万円(前年同期比5.9％増)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズで新製品の拡販が進んだものの、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料や潤滑油添加剤等における原料価格下落に伴う製品価格の改定により、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は174億５百万円(前年同期比9.2％減)、営業利益は８億８百万円(前年同期比12.5％減)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、樹脂改質剤が売り上げを伸ばしましたが、永久帯電防止剤が電子部品搬送トレー用途で低迷し、売り上げを伸ばすことができませんでした。
繊維産業関連分野は、ガラス繊維用薬剤が海外を中心に売り上げを伸ばし、また自動車シートベルト糸やタイヤコード糸などの製造時に用いられる繊維用薬剤も中国市場が回復傾向にあり売り上げが伸びましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂が低調に推移したため、売り上げは横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は105億９千３百万円(前年同期比1.2％減)、商品構成の良化により、営業利益は20億９千７百万円(前年同期比33.9％増)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、重合トナー用ポリエステルビーズの一時的な需要増がありましたが、粉砕トナー用バインダーの欧米での販売が縮小したため、売り上げは横ばいとなりました。
電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液が好調に推移したことに加え、電子材料用粘着剤の需要が大きく増加したことで、大幅に売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は99億７千２百万円(前年同期比3.7％増)、増収に加えて商品構成の良化もあり、営業利益は15億３千７百万円(前年同期比118.3％増)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、高分子凝集剤用原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸びず、低調に推移しました。
住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料及び建築シーラント用原料が低調に推移し、売り上げは大幅減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は79億９千９百万円(前年同期比13.9％減)、営業利益は５億３千５百万円(前年同期比27.0％増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、売上減による受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて21億９千３百万円減少し1,731億２千８百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて７億３千万円増加し1,190億１千５百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から1.6ポイント上昇し65.5％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し９億７千９百万円増加（前年同期は18億９千８百万円増加）し、当第２四半期連結会計期間末残高は203億２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、90億７千万円(前年同期は128億８千９百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益71億５千６百万円、減価償却費35億５千６百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額17億２千万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、66億２千５百万円(前年同期は57億６千５百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に65億２千２百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、２億７千９百万円(前年同期は53億２百万円の減少)となりました。これは短期借入金の増加20億４千５百万円(純額)が、配当金の支払額９億９千２百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありませんが、第９次中期経営計画(2015～2018年度)に掲げた”Sanyo Global Innovation 200”のスローガンのもと、「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」を目指し、引き続き企業体質の抜本的な改革と基盤の強化に努めてまいる所存です。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27億２千３百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(新設)
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
セグメントの 名称 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 (t/年) |
||
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
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提出会社 衣浦工場 |
愛知県 半田市 |
電池材料用 研究開発設備 |
情報・電気電子 産業関連分野 |
500 |
－ |
自己資金 |
平成28年６月 |
平成29年１月 |
－ |
|
提出会社 鹿島工場 他１工場 |
茨城県 神栖市 他 |
潤滑油添加剤 製造設備 (新製品対応) |
石油・輸送機 産業関連分野 |
900 |
－ |
自己資金 |
平成29年１月 |
平成29年10月 |
－ |