当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費に停滞感があり、輸出も海外景気減速や円高により力強さに欠けるなど、踊り場局面から脱しきれない状況にありました。一方、米国では緩やかな景気回復が継続していますが、英国のＥＵ離脱による金融市場の混乱や中国を含む新興国経済の減速など、わが国を取り巻く環境は先行き不透明感が強まっています。
化学業界におきましては、原料価格の下落が継続しているものの底打ち感が出てきたことに加え、円高が進行しつつあることにより、事業環境は徐々に厳しさを増しつつあります。
このような環境下における当第１四半期連結累計期間の売上高は原料価格下落に伴う販売価格の改定などにより、371億４千１百万円(前年同期比6.0％減)となりました。利益面では、原料価格の下落が継続していることや販売量の増加などにより、営業利益は39億８千７百万円(前年同期比24.9％増)、経常利益は38億１千万円(前年同期比6.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億５千万円(前年同期比17.5％増)となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、ヘアケア製品用界面活性剤及び家庭用台所洗浄剤に使われる界面活性剤が好調に推移しましたが、液体洗濯洗剤用界面活性剤の需要が一部製品において減少したため、売り上げは横ばいとなりました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の需要は国内外とも堅調に推移しましたが、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は131億９千６百万円(前年同期比11.2％減)、営業利益は13億２百万円(前年同期比6.6％減)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズで新製品の拡販等が進んだものの、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料や潤滑油添加剤等における原料価格下落に伴う製品価格の改定により、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は87億１千１百万円(前年同期比9.9％減)、営業利益は３億３千２百万円(前年同期比24.3％減)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が電子部品搬送トレー用途で低迷しましたが、樹脂改質剤が売り上げを伸ばしたことなどにより売り上げは横ばいとなりました。
繊維産業関連分野は、ガラス繊維用薬剤は海外を中心に売り上げを伸ばし、また自動車シートベルト糸やタイヤコード糸などの製造時に用いられる繊維用薬剤も中国での市場が回復傾向にあるものの、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂が低調に推移したため、売り上げは横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は54億９百万円(前年同期比1.1％増)、営業利益は10億８千９百万円(前年同期比46.6％増)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、重合トナー用ポリエステルビーズの一時的な需要増があったこと及び新製品の上市が奏功し売り上げは大幅増となりました。
電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液で一時的な需要の減少がありましたが、電子材料用粘着剤の需要が回復傾向になったこと等により、大幅に売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は57億４千万円(前年同期比16.1％増)、増収に加えて商品構成の良化もあり、営業利益は９億９千６百万円(前年同期比135.2％増)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、高分子凝集剤用原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸びず、低調に推移しました。
住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料及び建築シーラント用原料が低調に推移し、売り上げは大幅減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は40億８千４百万円(前年同期比12.6％減)にとどまりましたが、商品構成の良化もあり、営業利益は２億６千７百万円(前年同期比39.6％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて63億８千万円減少し、1,689億４千万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて27億２千１百万円減少し、1,155億６千３百万円となりましたが、総資産の減少幅が大きかったため、自己資本比率は前連結会計年度末から1.2ポイント上昇し、65.1％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高と比較し16億８千６百万円減少（前年同期は７億１百万円減少）し、176億３千６百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、34億６千７百万円（前年同期は46億８千５百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益36億８千１百万円、減価償却費17億７千万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額15億３千１百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、27億１千１百万円（前年同期は20億１百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得に26億８千１百万円を支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、８億２千９百万円（前年同期は33億８千６百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額９億７千９百万円などによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありませんが、第９次中期経営計画(2015～2018年度)に掲げた”Sanyo Global Innovation 200”のスローガンのもと、「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」を目指し、引き続き企業体質の抜本的な改革と基盤の強化に努めてまいります。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億５千９百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。