第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,323	17,636
受取手形及び売掛金	41,438	40,839
電子記録債権	243	240
商品及び製品	10,338	10,898
半製品	3,107	2,848
仕掛品	423	370
原材料及び貯蔵品	4,098	3,820
繰延税金資産	1,133	1,127
その他	925	1,594
貸倒引当金	△35	△32
流動資産合計	80,997	79,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,101	16,511
機械装置及び運搬具（純額）	28,032	26,053
土地	8,807	8,772
建設仮勘定	4,913	5,205
その他（純額）	2,015	1,833
有形固定資産合計	60,870	58,376
無形固定資産
ソフトウエア	869	815
のれん	934	901
その他	1,293	1,133
無形固定資産合計	3,097	2,850
投資その他の資産
投資有価証券	27,484	25,525
長期貸付金	3	4
繰延税金資産	263	259
退職給付に係る資産	1,377	1,386
その他	1,258	1,227
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	30,354	28,370
固定資産合計	94,323	89,597
資産合計	175,321	168,940

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,302	19,172
電子記録債務	2,995	2,552
短期借入金	5,371	5,584
1年内返済予定の長期借入金	1,171	960
未払費用	2,927	3,137
未払法人税等	1,299	862
賞与引当金	1,959	958
役員賞与引当金	102	36
設備関係支払手形	26	15
営業外電子記録債務	1,328	2,122
その他	5,293	5,388
流動負債合計	42,777	40,790
固定負債
長期借入金	8,320	7,502
繰延税金負債	4,214	3,574
役員退職慰労引当金	413	217
退職給付に係る負債	555	438
その他	754	854
固定負債合計	14,258	12,587
負債合計	57,036	53,377
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	12,194	12,194
利益剰余金	80,163	82,047
自己株式	△5,734	△5,735
株主資本合計	99,674	101,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,676	8,715
為替換算調整勘定	2,493	△464
退職給付に係る調整累計額	174	174
その他の包括利益累計額合計	12,345	8,424
非支配株主持分	6,265	5,581
純資産合計	118,284	115,563
負債純資産合計	175,321	168,940

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	39,500	37,141
売上原価	31,023	27,750
売上総利益	8,477	9,390
販売費及び一般管理費	※ 5,284	※ 5,402
営業利益	3,192	3,987
営業外収益
受取利息	19	19
受取配当金	235	311
持分法による投資利益	89	208
不動産賃貸料	74	67
為替差益	73	-
その他	18	58
営業外収益合計	510	665
営業外費用
支払利息	57	37
不動産賃貸原価	15	15
たな卸資産廃棄損	24	17
為替差損	-	747
その他	25	24
営業外費用合計	123	842
経常利益	3,579	3,810
特別利益
受取保険金	6	5
特別利益合計	6	5
特別損失
固定資産除却損	139	132
その他	2	1
特別損失合計	141	134
税金等調整前四半期純利益	3,444	3,681
法人税等	969	904
四半期純利益	2,475	2,776
非支配株主に帰属する四半期純利益	303	226
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,171	2,550

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,475	2,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△252	△961
為替換算調整勘定	24	△3,863
退職給付に係る調整額	6	△0
その他の包括利益合計	△222	△4,825
四半期包括利益	2,253	△2,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,942	△1,369
非支配株主に係る四半期包括利益	310	△678

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,444	3,681
減価償却費	2,166	1,770
固定資産除却損	139	132
のれん償却額	33	33
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,033	△969
退職給付に係る資産負債の増減額	△257	△127
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△26	△195
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△58	△66
受取利息及び受取配当金	△255	△331
支払利息	57	37
持分法による投資損益（△は益）	△89	△208
売上債権の増減額（△は増加）	1,871	△211
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,436	33
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,306	△504
その他	63	1,381
小計	5,186	4,458
利息及び配当金の受取額	537	597
利息の支払額	△48	△56
法人税等の支払額	△989	△1,531
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,685	3,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,947	△2,681
その他	△53	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,001	△2,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,012	860
長期借入れによる収入	50	－
長期借入金の返済による支出	△417	△637
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△870	△979
非支配株主への配当金の支払額	△135	△72
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,386	△829
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△1,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△701	△1,078
現金及び現金同等物の期首残高	16,016	19,323
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△607
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,315	※ 17,636

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の個別財務諸表を使用し、連結決算日までに

生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るた

め、これらの連結子会社のうち、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、

サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学

品(南通)有限公司、三洋化成(上海)貿易有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する

方法に変更しております。

　なお、上記子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益は、利益剰余金に直接計上しておりま

す。これにより、利益剰余金は325百万円増加しており、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キ

ャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しており

ます。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形

固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法

へ変更しております。

　当社グループは、市場規模が大きい事業分野でプロセス革新や積極投資による拡大を目指す基盤４事業を中心

とした第９次中期経営計画(2015年度～2018年度)を策定しております。

　SAP・潤滑油添加剤事業については、グローバル展開を重点的に行うための海外投資を予定しており、海外売

上高の拡大とグローバルな生産管理体制を確立する方針であります。そこでは、今後の設備投資は海外拠点への

配分を重視していく一方で、国内においては、市場の需要に見合った維持・更新を目的とした投資へとシフトす

ることを計画しております。

　画像形成材料事業・AOA事業については、高収益性開発品の販売拡大とプロセス革新の推進により、収益性の

向上を図る方針であります。そこでは、既存の設備を前提とした維持・更新を目的とした投資へとシフトするこ

とを計画しております。

　こうした中、当社グループは前連結会計年度において、海外に新会社を設立するなど具体的な施策として取り

組みを進めており、今後のグローバル展開と生産管理体制の確立がより明確なものとなりました。これを受けて

第９次中期経営計画の２年目である当期では、計画の中心でもある海外投資が本格的に実行を迎えることからこ

れを契機として、既存の設備、今後の設備投資も含めて設備の稼働状況の調査を行いました。

　その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、将来的に安定的に稼働することが見込まれ、このよう

な安定的な稼働率を反映させるため、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態

を反映する合理的な方法であると判断し、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変

更しました。

　これにより、従来から定額法を採用している海外連結子会社等と合わせて、当社グループの採用する減価償却

方法は定額法に統一されました。また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が373百

万円減少し、営業利益が293百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が301百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第

１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
サンライズ・ケミカルＬＬＣ	5百万円	サンライズ・ケミカルＬＬＣ	4百万円
	(49千米ドル)		(45千米ドル)

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年６月30日）
運送費・保管料	1,492百万円	1,482百万円
給与・報酬	824	836
役員賞与繰入額	26	26
従業員賞与	276	319
退職給付費用	71	68
福利厚生費	237	273
減価償却費	110	90
研究開発費	1,365	1,359

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	15,315百万円	17,636百万円
現金及び現金同等物	15,315	17,636

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	882	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	992	9.0	平成28年３月31日	平成28年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	14,859	9,670	5,351	4,943	4,675	39,500	－	39,500
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	－	89	94	△94	－
計	14,859	9,670	5,356	4,943	4,765	39,595	△94	39,500
セグメント利益	1,395	439	743	423	191	3,192	－	3,192

　（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,196	8,711	5,409	5,740	4,084	37,141	－	37,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	－	67	71	△71	－
計	13,196	8,711	5,414	5,740	4,151	37,213	△71	37,141
セグメント利益	1,302	332	1,089	996	267	3,987	－	3,987

　（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　　「会計方針の変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属

　　設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結

　　会計期間より定額法へ変更しております。

　　　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「生活・健康産業関連

　　分野」で59百万円、「石油・輸送機産業関連分野」で75百万円、「プラスチック・繊維産業関連分野」で48百万円、

　　「情報・電気電子産業関連分野」で80百万円、「環境・住設産業関連分野他」で29百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	19円69銭	23円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,171	2,550
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,171	2,550
普通株式の期中平均株式数（千株）	110,261	110,248

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………992百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円０銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年５月31日

　（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。