## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の低迷が長期化しているものの、輸出に持ち直しの兆しが見られる等、踊り場局面を脱する動きも見られます。一方、欧州経済の低成長は継続するものの、米国の景気回復の継続や中国経済の減速に歯止めがかかるなど、わが国を取り巻く環境は緩やかな回復基調にあります。

化学業界におきましては、下落が続いた原料価格が上昇に転じ、為替相場は円高傾向から脱したものの不安定な状態にあるなど、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。

このような環境下における当連結会計年度の売上高は、各セグメントとも原料価格下落に伴う販売価格の改定の影響を受け1,501億６千６百万円(前期比5.0％減)にとどまりましたが、利益面では、円高による採算悪化はあったものの販売量の増加やコストダウンなどにより、営業利益は136億４千７百万円(前期比9.3％増)、経常利益は153億４千１百万円(前期比15.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は101億９千２百万円(前期比47.1％増)といずれも前期比で増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、ヘアケア製品用界面活性剤が順調に推移したものの、液体洗濯洗剤用界面活性剤の需要が一部製品において減少したため、売り上げは微増にとどまりました。

健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の需要は好調に推移しましたが、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、低調な売り上げとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は554億４千２百万円(前期比7.7％減)、営業利益は35億９千８百万円(前期比31.5％減)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズで新製品の拡販が進んだものの、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料や潤滑油添加剤等における原料価格下落に伴う製品価格の改定により、売り上げは横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は374億９千６百万円(前期比2.2％減)、営業利益は21億１千万円(前期比29.8％増)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、樹脂改質剤が好調に推移しましたが、永久帯電防止剤が横ばいにとどまり、またゴム・プラスチック用活性剤が低調に推移したため、売り上げは横ばいとなりました。

繊維産業関連分野は、ガラス繊維用薬剤、炭素繊維用薬剤が海外を中心に売り上げを伸ばし、また自動車シートベルト糸やタイヤコード糸などの製造時に用いられる繊維用薬剤も中国市場が回復傾向にあり売り上げを伸ばしましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂が低調に推移したため、売り上げは横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は211億５千５百万円(前期比0.4％減)、商品構成の良化により、営業利益は41億７千７百万円(前期比34.6％増)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、重合トナー用ポリエステルビーズの需要は堅調に推移しましたが、原料価格下落に伴う製品価格の改定などに加え、粉砕トナー用バインダーの欧米での販売が縮小したため、低調な売り上げとなりました。

電気電子産業関連分野は、電子材料用粘着剤等の需要が大きく増加したことで、好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は193億６千８百万円(前期比1.7％減)、商品構成の良化により、営業利益は27億７千４百万円(前期比59.4％増)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、高分子凝集剤用原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸びず、低調に推移しました。

住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料及び建築シーラント用原料が低調に推移し、売り上げは大幅減となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は167億２百万円(前期比10.3％減)、営業利益は９億８千６百万円(前期比29.4％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減 （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,625 | 20,416 | △2,209
投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,510 | △14,198 | △688
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,493 | △1,043 | 4,449
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △315 | △750 | △434
現金及び現金同等物の増減額 | 3,306 | 4,423 | 1,116
現金及び現金同等物の期末残高 | 19,323 | 23,138 | 3,815

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し38億１千５百万円増加し、231億３千８百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、204億１千６百万円(前期は226億２千５百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益138億５千４百万円、減価償却費74億９千５百万円などによる資金の増加が、法人税の支払額30億８千３百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、141億９千８百万円(前期は135億１千万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に133億９千万円を支出したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、10億４千３百万円(前期は54億９千３百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払い19億８千４百万円などによる資金の減少が、借入金の増加12億５千４百万円(純額)などによる資金の増加を上回ったことによるものです。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 前期比 （％）
金額（百万円）
生活・健康産業関連分野 | 55,293 | △ 9.0
石油・輸送機産業関連分野 | 37,717 | 1.3
プラスチック・繊維産業関連分野 | 21,649 | 0.3
情報・電気電子産業関連分野 | 18,023 | 2.9
環境・住設産業関連分野他 | 16,105 | △ 14.4
合計 | 148,790 | △ 4.6

（注）１．生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．生産実績には委託生産品（商品仕入高）を含んでおりません。

(2）受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 前期比 （％）
金額（百万円）
生活・健康産業関連分野 | 55,442 | △ 7.7
石油・輸送機産業関連分野 | 37,496 | △ 2.2
プラスチック・繊維産業関連分野 | 21,155 | △ 0.4
情報・電気電子産業関連分野 | 19,368 | △ 1.7
環境・住設産業関連分野他 | 16,702 | △ 10.3
合計 | 150,166 | △ 5.0

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
豊田通商㈱ | 22,405 | 14.2 | 16,922 | 11.3

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を社是として、株主、顧客、取引先、従業員及び社会にとって価値ある企業であり続けるため、“人”中心の経営の推進を通じて絶えず挑戦し、逞しく成長していくことを基本方針としております。

この方針のもとに、独創的で高付加価値の製品の研究開発に注力し、また、安全の徹底と環境に配慮した事業活動を積極的に行うなど、当社グループが株主や投資家の皆様を始めとするステークホルダー各位にとってより魅力ある会社にする必要があると考えております。

（２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略

当社グループは上記方針のもと顧客とともに価値ある製品を創出する「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」となることを目指しています。この目標を達成するため、現在、当社グループでは、2015年度から2018年度の４年間を期間とする第９次中期経営計画を推進しております。

本計画では以下の①～⑤を基本戦略として掲げ、最終年度である2018年度までに連結売上高2,300億円以上、連結営業利益200億円以上、ＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。

①ＣＳＲ経営推進による企業価値の向上

②研究開発力の強化

③グローバル化の強化

④事業基盤の強化

⑤経営効率の向上

第９次中期経営計画の２年目となる2016年度は、原料価格低下に伴う販売価格の改定等の影響により、連結売上高は低調なものとなりましたが、連結営業利益は、基本戦略を着実に推進するにより、計画に沿った結果となりました。

（３）経営環境及び会社の対処すべき課題

2017年度は、原料価格の上昇、米国新政権をはじめとする世界的な保護主義の台頭により貿易や為替動向は不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループの真の実力が試される年と位置づけ、外部環境の変化に対応し、以下の重点施策を実施することにより、前年度比増収増益を目指すとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を着実に進めてまいります。

Ⅰ．基盤事業戦略の推進と新規事業の創生

・基盤４事業の強化

・新規事業創生

・高付加価値製品群の拡販および開発

Ⅱ．働き方改革と業務革新による効率化推進

Ⅲ．製造コストダウンの必達

Ⅳ．売買スプレッドの維持・拡大

Ⅴ．海外事業の拡大

### ４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月16日）現在に当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 経済状況

当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。

従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴い需要が縮小する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レート

当社グループの海外における事業展開の拡大に伴い、為替レートの変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が拡大しております。

(3) 原料価格の変動

当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東情勢・需給バランス・為替等の様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼします。

(4) 地震等の自然災害

当社の主力工場である名古屋工場が位置する愛知県を含む東海地方は、東海地震の対象地域となっております。

当社グループでは、地震対策として設備等の耐震構造の強化並びに生産拠点の複数化等の対策を実施しており、東日本大震災において大きな被害をもたらした液状化についても、順次、対策を実施しております。

しかし、大地震が発生した場合には、様々な要因により生産・販売活動が停止するなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響をもたらす恐れがあります。

(5) カントリーリスク

当社グループは、米国・タイ・中国に続きマレーシアにおける生産拠点を構築するなど、海外への事業展開を拡大しております。

このようなグローバル化の進展は、進出国における①予期しない法律または規制の変更、②政治要因による社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

技術供与

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間
三洋化成工業 株式会社（当社） | カーペンター・カンパニー | 米国 | ウレタンフォーム用ポリオール | １．技術情報の提供 ２．製造権及び販売権の許諾 | 昭和62年４月22日から平成34年４月22日まで

（注）上記の技術援助契約においては、ロイヤルティとして正味売上高に一定率を乗じた金額を受取っております。

合弁事業契約

会社名 | 契約先 | 国別 | 内容 | 契約締結日 | 契約期間
当社 | 豊田通商株式会社 サンダイヤポリマー株式会社(注) | 日本 日本 | 高吸水性樹脂事業の合弁に関する契約 | 平成25年９月30日 | -

（注）サンダイヤポリマー株式会社は、平成25年９月30日、本合弁事業契約締結を機にＳＤＰグローバル株式会社に商号変更しました。

### ６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、パフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を通じて社会に貢献することを基本方針として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っております。

当社グループの研究開発は、事業研究第一本部、事業研究第二本部、研究業務本部、研究企画開発部、潤滑油添加剤事業本部研究部、医療産業分社研究部、ＳＡＰ応用分社研究部、高分子応用分社研究部、及び連結子会社のＳＤＰグローバル㈱の研究部、サンノプコ㈱の研究本部、サンアプロ㈱の研究所で推進しており、研究開発人員数はグループ全体で426名であり、これは当社グループ全人員の約四分の一に当たります。

当連結会計年度における研究開発の成果の１つとして、「動脈用止血材を目的とした反応性ウレタンプレポリマーの設計と開発」で平成28年度高分子学会賞を受賞しました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は54億４千３百万円であり、各セグメントの主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1) 生活・健康産業関連分野

本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品、紙オムツ用高吸水性樹脂、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、紙オムツの薄型化に貢献する高吸水性樹脂「サンウエットＳＧ」の改良品を継続的に開発したこと、当社独自の磁性粒子を使用して10分で測定が可能な体外診断用医薬品『アキュラシード』シリーズの卵巣がん検査薬（ＣＡ１２５）を上市したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は12億４千２百万円であります。

(2) 石油・輸送機産業関連分野

本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料、潤滑油・燃料油の添加剤など自動車関連の化学品ならびに切削油といった金属加工用薬剤などの製品を開発しております。主な成果としては、自動車内装表皮材用ポリウレタンビーズで従来品に比べ軽量化が可能な新製品の採用車種が拡大したこと、軽油用潤滑性向上剤「サンフリックＦＭシリーズ」に酸化防止剤をパッケージ化した商品を開発したこと、次期エンジン用潤滑油の国際規格「ILSAC GF-6」に適合した粘度指数向上剤を上市するとともにトランスミッション用潤滑油の新規粘度指数向上剤を開発したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は10億４千４百万円であります。

(3) プラスチック・繊維産業関連分野

本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品ならびに化学繊維やガラス・炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、自動車塗料用原料の作業性向上や環境対応ニーズの高まりに対応した低融点タイプのポリオレフィン系樹脂改質剤「ユーメックス」シリーズのラインアップを拡充したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は12億２千８百万円であります。

(4) 情報・電気電子産業関連分野

本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、ハードディスク洗浄用途に無機系パーティクル除去に優れる洗浄剤ケミクリーンＡＳ－０１４を開発したこと、半導体レジスト用としてｉ線に対して高感度なスルホニウム塩系光酸発生剤「ＣＰＩ－５００ＰＧ」を上市したこと、電池材料の研究設備を既存の京都本社研究所、桂研究所に加え、新たに衣浦工場に設置し、稼働したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は14億６千８百万円であります。

(5) 環境・住設産業関連分野他

本分野では、環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、前年度上市した、断熱ボードなどの難燃性を向上させる硬質ウレタンフォーム用原料について、冬場のハンドリング性に改良を加えた「ノンフレポールＰＥ－２００９」を上市したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は４億５千９百万円であります。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、原料価格下落に伴う販売価格の改定の影響を受け、1,501億６千６百万円(前期比5.0％減)となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、前期比89億４千９百万円減少し、売上原価率も前連結会計年度の78.3％から76.4％へ1.9ポイント低下しました。

販売費及び一般管理費は、前期比３千７百万円減少したものの、売上高減少の影響により対売上高比率は前連結会計年度の13.8％から14.5％へ0.7ポイント上昇しました。

研究開発費は、前期比１億７千９百万円減少し、対売上高比率は、前連結会計年度の3.6％と同値の3.6％となりました。

（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

営業利益は、販売量の増加やコストダウンなどにより、136億４千７百万円(前期比9.3％増)となりました。また、売上高営業利益率も前連結会計年度の7.9％から9.1％へ1.2ポイント上昇しました。

経常利益は、営業利益の増益に加え、持分法による投資利益の増加等により、153億４千１百万円(前期比15.4％増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失及び税金費用が減少したことなどにより、101億９千２百万円(前期比47.1％増)となりました。

(2)財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、現金及び預金が38億１千５百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて43億３千６百万円増加し、853億３千４百万円となりました。

（固定資産）

固定資産は、ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ.における工場建設などにより有形固定資産が26億５千９百万円増加、時価評価による投資有価証券の48億８千６百万円増加などにより、前連結会計年度末に比べて72億６百万円増加し、1,015億２千９百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、電子記録債務が15億５千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて16億８千７百万円増加し、444億６千４百万円となりました。

（固定負債）

固定負債は、長期借入金が３億３千９百万円減少しましたが、繰越税金負債が９億５千５百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて４億８千８百万円増加し、147億４千７百万円となりました。

流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は408億６千９百万円、流動比率は191.9％となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ93億６千６百万円増加し、1,276億５千１百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益101億９千２百万円があったことなどによるものです。自己資本比率は、前連結会計年度末の63.9％から1.2ポイント上昇し65.1％となりました。また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,080.28円から5,515.51円と435.23円増加しました。

なお、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

(3)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況　１．業績等の概要　(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。