有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するとともに会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、社内規定を整備するほか、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修会等に参加し、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,323	23,138
受取手形及び売掛金	41,438	38,689
電子記録債権	243	2,406
商品及び製品	10,338	10,607
半製品	3,107	3,321
仕掛品	423	518
原材料及び貯蔵品	4,098	3,969
繰延税金資産	1,133	1,226
その他	925	1,489
貸倒引当金	△35	△34
流動資産合計	80,997	85,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	42,677	43,853
減価償却累計額	△25,575	△26,277
建物及び構築物（純額）	17,101	17,576
機械装置及び運搬具	143,059	145,778
減価償却累計額	△115,027	△117,415
機械装置及び運搬具（純額）	28,032	28,362
土地	8,807	8,764
建設仮勘定	4,913	6,489
その他	12,446	12,397
減価償却累計額	△10,431	△10,060
その他（純額）	2,015	2,337
有形固定資産合計	60,870	63,530
無形固定資産
ソフトウエア	869	866
のれん	934	801
その他	1,293	1,121
無形固定資産合計	3,097	2,788
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 27,484	※１ 32,370
長期貸付金	3	3
繰延税金資産	263	216
退職給付に係る資産	1,377	1,491
その他	※１ 1,258	※１ 1,160
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	30,354	35,210
固定資産合計	94,323	101,529
資産合計	175,321	186,863


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,302	19,552
電子記録債務	2,995	4,546
短期借入金	5,371	5,708
1年内返済予定の長期借入金	1,171	1,515
未払費用	2,927	3,041
未払法人税等	1,299	1,873
賞与引当金	1,959	2,041
役員賞与引当金	102	104
設備関係支払手形	26	－
営業外電子記録債務	1,328	1,347
その他	5,293	4,732
流動負債合計	42,777	44,464
固定負債
長期借入金	8,320	7,981
繰延税金負債	4,214	5,170
役員退職慰労引当金	413	275
退職給付に係る負債	555	494
その他	754	826
固定負債合計	14,258	14,747
負債合計	57,036	59,212
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	12,194	12,194
利益剰余金	80,163	88,697
自己株式	△5,734	△5,745
株主資本合計	99,674	108,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,676	12,790
為替換算調整勘定	2,493	396
退職給付に係る調整累計額	174	219
その他の包括利益累計額合計	12,345	13,405
非支配株主持分	6,265	6,047
純資産合計	118,284	127,651
負債純資産合計	175,321	186,863

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

　　　　【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	157,992	150,166
売上原価	※１ 123,678	※１ 114,728
売上総利益	34,314	35,437
販売費及び一般管理費
運送費・保管料	6,025	6,151
給与・報酬	3,340	3,316
従業員賞与	1,272	1,249
退職給付費用	299	265
福利厚生費	1,043	1,079
減価償却費	435	371
研究開発費	※２ 5,622	※２ 5,443
その他	3,788	3,913
販売費及び一般管理費合計	21,828	21,790
営業利益	12,486	13,647
営業外収益
受取利息	75	57
受取配当金	552	617
不動産賃貸料	287	282
持分法による投資利益	529	1,190
その他	115	178
営業外収益合計	1,559	2,326
営業外費用
支払利息	212	139
不動産賃貸原価	65	86
たな卸資産廃棄損	163	122
為替差損	135	143
その他	174	140
営業外費用合計	751	632
経常利益	13,294	15,341
特別利益
投資有価証券売却益	103	4
受取保険金	23	27
その他	1	2
特別利益合計	127	34
特別損失
固定資産売却損	※３ 64	－
固定資産除却損	※４ 641	※４ 685
減損損失	※５ 1,046	※５ 831
その他	29	3
特別損失合計	1,781	1,521
税金等調整前当期純利益	11,640	13,854
法人税、住民税及び事業税	2,743	3,288
法人税等調整額	1,045	△268
法人税等合計	3,788	3,020
当期純利益	7,852	10,834
非支配株主に帰属する当期純利益	925	641
親会社株主に帰属する当期純利益	6,926	10,192

　　　　【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益	7,852	10,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,924	3,114
為替換算調整勘定	△1,100	△2,796
退職給付に係る調整額	△199	44
その他の包括利益合計	※ △5,224	※ 362
包括利益	2,627	11,196
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,968	11,253
非支配株主に係る包括利益	659	△57

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,051	12,194	75,000	△5,722	94,523
当期変動額
剰余金の配当			△1,764		△1,764
親会社株主に帰属する当期純利益			6,926		6,926
自己株式の取得				△12	△12
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社の決算期変更に伴う増減			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	5,162	△12	5,150
当期末残高	13,051	12,194	80,163	△5,734	99,674



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	13,601	3,328	374	17,303	5,860	117,688
当期変動額
剰余金の配当						△1,764
親会社株主に帰属する当期純利益						6,926
自己株式の取得						△12
自己株式の処分						0
連結子会社の決算期変更に伴う増減						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,924	△834	△199	△4,958	404	△4,553
当期変動額合計	△3,924	△834	△199	△4,958	404	596
当期末残高	9,676	2,493	174	12,345	6,265	118,284

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,051	12,194	80,163	△5,734	99,674
当期変動額
剰余金の配当			△1,984		△1,984
親会社株主に帰属する当期純利益			10,192		10,192
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社の決算期変更に伴う増減			325		325
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	8,533	△10	8,523
当期末残高	13,051	12,194	88,697	△5,745	108,197



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,676	2,493	174	12,345	6,265	118,284
当期変動額
剰余金の配当						△1,984
親会社株主に帰属する当期純利益						10,192
自己株式の取得						△10
自己株式の処分						0
連結子会社の決算期変更に伴う増減						325
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,114	△2,097	44	1,060	△218	842
当期変動額合計	3,114	△2,097	44	1,060	△218	9,366
当期末残高	12,790	396	219	13,405	6,047	127,651

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,640	13,854
減価償却費	9,302	7,495
固定資産除却損	641	685
減損損失	1,046	831
のれん償却額	133	133
賞与引当金の増減額（△は減少）	40	110
退職給付に係る資産負債の増減額	△928	△112
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	31	△138
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11	2
受取利息及び受取配当金	△628	△674
支払利息	212	139
持分法による投資損益（△は益）	△529	△1,190
有形固定資産売却損益（△は益）	64	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△103	△4
売上債権の増減額（△は増加）	3,746	45
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,249	△171
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,578	1,496
その他	△364	△370
小計	23,991	22,131
利息及び配当金の受取額	1,025	1,519
利息の支払額	△222	△151
法人税等の支払額	△2,168	△3,083
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,625	20,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△13,193	△13,390
固定資産の売却による収入	17	－
投資有価証券の取得による支出	△3	△503
投資有価証券の売却による収入	108	5
貸付金の回収による収入	0	0
その他投資活動による支出	△451	△346
その他投資活動による収入	11	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,510	△14,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,333	834
長期借入れによる収入	5,750	1,538
長期借入金の返済による支出	△877	△1,118
自己株式の純増減額（△は増加）	△12	△10
配当金の支払額	△1,765	△1,984
非支配株主への配当金の支払額	△255	△303
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,493	△1,043
現金及び現金同等物に係る換算差額	△315	△750
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,306	4,423
現金及び現金同等物の期首残高	16,016	19,323
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	－	△607
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,323	※ 23,138

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名

ＳＤＰグローバル㈱

サンケミカル㈱

サンノプコ㈱

サンナム・コーポレーション

三大雅精細化学品(南通)有限公司

三洋化成精細化学品(南通)有限公司

ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ.

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱サンリビング

名古屋三洋倉庫㈱

聖大諾象国際貿易(上海)有限公司

サンノプコ(上海)貿易有限公司

韓国三洋化成㈱

台湾三洋化成股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 2社

会社名

㈱サンリビング

名古屋三洋倉庫㈱

(2)持分法適用の関連会社数　3社

会社名

㈱サン・ペトロケミカル

塩浜ケミカル倉庫㈱

サンライズ・ケミカルＬＬＣ

(3)持分法を適用していない非連結子会社(聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限公司、韓国三洋化成㈱、台湾三洋化成股份有限公司他)および関連会社(サンノプコ(コリア)㈱)は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、三大雅精細化学品(南通)有限公司、三洋化成(上海)貿易有限公司および三洋化成精細化学品(南通)有限公司の決算日は12月31日であります。
　従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の個別財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、これらの連結子会社のうち、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司、三洋化成(上海)貿易有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。なお、上記子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益は、利益剰余金に直接計上しております。これにより、利益剰余金は325百万円増加しており、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　４～８年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、　給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により　費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており　ます。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、　収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配　株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生連結会計年度に全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

　当社グループは、市場規模が大きい事業分野でプロセス革新や積極投資による拡大を目指す基盤４事業を中心とした第９次中期経営計画(2015年度～2018年度)を策定しております。

　SAP事業・潤滑油添加剤事業については、グローバル展開を重点的に行うための海外投資を予定しており、海外売上高の拡大とグローバルな生産管理体制を確立する方針であります。そこでは、今後の設備投資は海外拠点への配分を重視していく一方で、国内においては、市場の需要に見合った維持・更新を目的とした投資へとシフトすることを計画しております。

　画像材料事業・AOA事業については、高収益性開発品の販売拡大とプロセス革新の推進により、収益性の向上を図る方針であります。そこでは、既存の設備を前提とした維持・更新を目的とした投資へとシフトすることを計画しております。

　こうした中、当社グループは前連結会計年度において、海外に新会社を設立するなど具体的な施策として取り組みを進めており、今後のグローバル展開と生産管理体制の確立がより明確なものとなりました。これを受けて第９次中期経営計画の２年目である当期では、計画の中心でもある海外投資が本格的に実行を迎えることからこれを契機として、既存の設備、今後の設備投資も含めて設備の稼働状況の調査を行いました。

　その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、将来的に安定的に稼働することが見込まれ、このような安定的な稼働率を反映させるため、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。

　これにより、従来から定額法を採用している海外連結子会社等と合わせて、当社グループの採用する減価償却方法は定額法に統一されました。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が1,836百万円減少し、営業利益が1,664百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,704百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」および「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」、「設備関係支払手形」に含めていた「営業外電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた41,682百万円は、「受取手形及び売掛金」41,438百万円、「電子記録債権」243百万円として組替えております。
　また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた23,298百万円は、「支払手形及び買掛金」20,302百万円、「電子記録債務」2,995百万円、「設備関係支払手形」に表示していた1,355百万円は、「設備関係支払手形」26百万円、「営業外電子記録債務」1,328百万円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,113百万円	5,203百万円
その他（出資金）	232	232

２　偶発債務

　　　　燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
サンライズ・ケミカルＬＬＣ	5百万円	11百万円
	(49千米ドル)	(103千米ドル)

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

△210百万円

189百万円

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

5,622百万円

5,443百万円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
土地	63百万円		－百万円
その他	0		－
計	64		－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	13百万円		28百万円
機械装置及び運搬具	89		72
その他	537		584
計	641		685

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


場所	用途	種類
茨城県神栖市	環境・住設産業関連製品等製造設備	機械装置、建物等	*1
茨城県神栖市	情報・電気電子産業関連製品製造設備	機械類(建設仮勘定)	*2
サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLC 米国テキサス州	石油・輸送機産業関連製品製造設備	機械類(建設仮勘定)	*3
三洋化成精細化学品(南通)有限公司中国江蘇省	生活・健康産業関連製品製造設備石油・輸送機産業関連製品製造設備プラスチック・繊維産業関連製品製造設備	機械装置、建物等	*4
三洋化成精細化学品(南通)有限公司中国江蘇省	プラスチック・繊維産業関連製品製造設備	機械装置等	*5

　　当社グループは原則として工場別又はセグメント別に資産のグルーピングを実施しております。

　　(*1)環境・住設産業関連製品等製造設備については、一部製品の生産中止に伴い、他の用途に転用できない部分の帳

簿価額を回収可能価額まで減額し、71百万円を損失として計上しました。

その内訳は建物および構築物11百万円、機械装置59百万円及びその他０百万円であります。なお、当該資産グル

ープの回収可能価額は正味売却価額により評価しております。

　　(*2)情報・電気電子産業関連製品製造設備については、販売見込みの落ち込み等により設備稼働の具体的なスケジュ

ールが立たず、建設仮勘定に計上されている機械類は本テーマ以外への転用が困難なため、帳簿価額の全額193

百万円を損失として計上しました。

　　(*3)石油・輸送機産業関連製品製造設備については、販売見込みが不透明であり、設備建設の具体的なスケジュール

が立たないため、建設仮勘定として計上されている設計費用等の帳簿価額の全額74百万円を損失として計上しま

した。

　　(*4)営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、当該資産グループについて帳簿価額を

回収可能限度額まで減額し、672百万円を損失として計上しました。その内訳は建物および構築物112百万円、機

械装置及び運搬具455百万円およびその他104百万円であります。

　　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を12%で割り引いて算定

しております。

　　(*5)プラスチック・繊維産業関連製品製造設備については、一部製品の生産中止に伴い、他の用途に転用できない部

分の帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、34百万円を損失として計上しました。その内訳は機械装置29百万円

およびその他４百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により評価しており

ます。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所

用途

種類

サンヨーケミカル・アンド・レジンズLLC

米国ペンシルベニア州

石油・輸送機産業関連製品製造設備

機械装置、建物等

　　当社グループは原則として工場別又はセグメント別に資産のグルーピングを実施しております。

　　(*6)営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、当該資産グループについて帳簿価額を　　回収可能限度額まで減額し、831百万円を損失として計上しました。その内訳は建物155百万円、機械装置624百　　万円およびその他52百万円であります。

　　　　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を4.8%で割り引いて算定　　しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,968百万円	4,298百万円
組替調整額	-	△2
税効果調整前	△5,968	4,295
税効果額	2,043	△1,181
その他有価証券評価差額金	△3,924	3,114
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,100	△2,796
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△338	67
組替調整額	38	△4
税効果調整前	△300	63
税効果額	100	△18
退職給付に係る調整額	△199	44
その他の包括利益合計	△5,224	362

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	117,673,760	－	－	117,673,760
合計	117,673,760	－	－	117,673,760
自己株式
普通株式（注）１、２	7,411,647	13,852	744	7,424,755
合計	7,411,647	13,852	744	7,424,755

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

2.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
平成27年５月15日取締役会	普通株式	882百万円	8.0円	平成27年３月31日	平成27年６月１日
平成27年10月30日取締役会	普通株式	882百万円	8.0円	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの


決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
平成28年５月16日取締役会	普通株式	992百万円	利益剰余金	9.0円	平成28年３月31日	平成28年５月31日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	117,673,760	－	94,139,008	23,534,752
合計	117,673,760	－	94,139,008	23,534,752
自己株式
普通株式（注）２、３	7,424,755	5,291	5,942,862	1,487,184
合計	7,424,755	5,291	5,942,862	1,487,184

（注）1.発行済株式の減少株式数94,139,008株は株式併合によるものであります。

2.自己株式の増加株式数5,291株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加278株および単元未満株式の買取請求による増加5,013株（株式併合前3,724株、株式併合後1,289株）であります。

3.自己株式の減少株式数5,942,862株は、株式併合による減少5,942,784株および単元未満株式の買増請求による減少78株（株式併合後78株）であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
平成28年５月16日取締役会	普通株式	992百万円	9.0円	平成28年３月31日	平成28年５月31日
平成28年10月31日取締役会	普通株式	992百万円	9.0円	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（注）平成28年10月31日取締役会決議の１株当たりの配当額については基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの


決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
平成29年５月19日取締役会	普通株式	1,212百万円	利益剰余金	55.0円	平成29年３月31日	平成29年６月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）		当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	19,323	百万円	23,138	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	19,323		23,138

（リース取引関係）

　重要なリース取引はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。

　デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用しており、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また、輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約取引であり、毎月末の実行残高および損益状況を担当役員に報告しております。ヘッジ会計は適用しておりません。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	19,323	19,323	－
(2）受取手形及び売掛金	41,438	41,438	－
(3）電子記録債権	243	243	－
(4）投資有価証券
①その他有価証券	22,161	22,161	－
資産計	83,166	83,166	－
(1）支払手形及び買掛金	20,302	20,302	－
(2）電子記録債務	2,995	2,995
(3）短期借入金	5,371	5,371	－
(4）長期借入金(*１)	9,492	9,531	39
負債計	38,161	38,201	39
デリバティブ取引(*２)	40	40	－

(*１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	23,138	23,138	-
(2)受取手形及び売掛金	38,689	38,689	-
(3)電子記録債権	2,406	2,406	-
(4)投資有価証券
①その他有価証券	26,958	26,958	-
資産計	91,193	91,193	-
(1)支払手形及び買掛金	19,552	19,552	-
(2)電子記録債務	4,546	4,546	-
(3)短期借入金	5,708	5,708	-
(4)長期借入金(*1)	9,496	9,522	25
負債計	39,304	39,330	25
デリバティブ取引(*2)	△1	△1	-

(*１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、変動金利のものは市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	5,322	5,412

区分

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

非上場株式

5,322

5,412

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	19,310	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,438	－	－	－
電子記録債権	243	－	－	－
合計	60,992	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	23,119	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,689	－	－	－
電子記録債権	2,406	－	－	－
合計	64,215	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	5,371	－	－	－	－	－
長期借入金	1,171	1,075	1,625	1,770	1,100	2,750
合計	6,542	1,075	1,625	1,770	1,100	2,750

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	5,708	－	－	－	－	－
長期借入金	1,515	2,215	1,965	1,400	1,400	1,000
合計	7,223	2,215	1,965	1,400	1,400	1,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	22,129	8,963	13,165
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22,129	8,963	13,165
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	31	37	△5
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	31	37	△5
合計		22,161	9,000	13,160

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額　209百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	26,449	8,992	17,456
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	26,449	8,992	17,456
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	509	509	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	509	509	△0
合計		26,958	9,501	17,456

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	108	103	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	108	103	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	5	4	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5	4	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	360	－	4	4
	円	1,100	－	36	36
合計		1,460	－	40	40

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	588	－	△1	△1
合計		588	－	△1	△1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金(キャッシュバランス類似制度)を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,772百万円	11,564百万円
勤務費用	924	913
利息費用	72	70
数理計算上の差異の発生額	△37	5
退職給付の支払額	△1,145	△684
その他	△22	△64
退職給付債務の期末残高	11,564	11,806

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	11,964百万円	12,386百万円
期待運用収益	239	247
数理計算上の差異の発生額	△375	73
事業主からの拠出額	1,635	696
退職給付の支払額	△1,078	△599
年金資産の期末残高	12,386	12,803

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,008百万円	11,311百万円
年金資産	△12,386	△12,803
	△1,377	△1,491
非積立型制度の退職給付債務	555	494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△821	△997

退職給付に係る負債	555	494
退職給付に係る資産	△1,377	△1,491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△821	△997

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
勤務費用	924百万円	913百万円
利息費用	72	70
期待運用収益	△239	△247
数理計算上の差異の費用処理額	118	57
過去勤務費用の費用処理額	△79	△61
確定給付制度に係る退職給付費用	796	732

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	79百万円	61百万円
数理計算上の差異	220	△124
合　計	300	△63

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△309百万円	△247百万円
未認識数理計算上の差異	56	△68
合　計	△252	△315

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
債券	40％	38％
株式	24	26
生保一般勘定	19	19
その他	17	17
合　計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	8.2％	8.2％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	149百万円	174百万円
賞与引当金	588	612
未払賞与に係る社会保険料	82	83
たな卸資産評価損	173	227
退職給付に係る負債	172	152
役員退職慰労引当金	127	84
投資有価証券評価損	405	403
関係会社株式評価損	538	534
関係会社出資金評価損	15	15
固定資産減損等	666	770
税務上の繰越欠損金	1,398	990
その他	913	710
繰延税金資産小計	5,232	4,759
評価性引当額	△3,273	△2,732
繰延税金資産合計	1,958	2,026

（繰延税金負債）その他有価証券評価差額金	△3,481	△4,663
退職給付に係る資産	△423	△455
海外子会社留保金	△768	△557
その他	△101	△77
繰延税金負債合計	△4,775	△5,753
繰延税金資産（負債）の純額	△2,816	△3,726

　（注）　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,133百万円	1,226百万円
固定資産－繰延税金資産	263	216
流動負債－繰延税金負債	－	－
固定負債－繰延税金負債	△4,214	△5,170

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	-％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.4
税額控除	-	△7.3
持分法による投資損益	-	△1.4
のれん償却額	-	0.3
海外子会社の当期損失額	-	2.8
海外子会社の税率差による影響	-	△0.4
評価性引当金の増減額	-	△2.8
海外子会社の留保利益	-	△1.5
その他	-	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	21.8

　（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。

また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の５つを報告セグメントとしております。

「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	60,089	38,344	21,233	19,702	18,622	157,992	－	157,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	16	－	380	396	△396	－
計	60,089	38,344	21,250	19,702	19,002	158,389	△396	157,992
セグメント利益	5,254	1,625	3,103	1,739	762	12,486	－	12,486
セグメント資産	43,922	26,209	21,518	23,492	13,219	128,362	46,958	175,321
その他の項目
減価償却費	2,757	2,085	1,520	1,950	942	9,256	－	9,256
のれん償却額	133	－	－	－	－	133	－	133
持分法適用会社への投資額	－	－	4,418	－	509	4,928	－	4,928
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,170	2,402	1,549	3,434	776	14,333	－	14,333

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	55,442	37,496	21,155	19,368	16,702	150,166	－	150,166
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	16	－	336	352	△352	－
計	55,442	37,496	21,172	19,368	17,038	150,519	△352	150,166
セグメント利益	3,598	2,110	4,177	2,774	986	13,647	－	13,647
セグメント資産	44,861	27,062	21,861	24,541	12,323	130,650	56,213	186,863
その他の項目
減価償却費	2,374	1,711	1,109	1,608	608	7,412	－	7,412
のれん償却額	133	－	－	－	－	133	－	133
持分法適用会社への投資額	－	－	4,432	－	585	5,017	－	5,017
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,372	2,061	1,430	2,735	901	13,500	－	13,500

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「生活・健康産業関連分野」で359百万円、「石油・輸送機産業関連分野」で381百万円、「プラスチック・繊維産業関連分野」で264百万円、「情報・電気電子産業関連分野」で516百万円、「環境・住設産業関連分野他」で143百万円増加しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と、その他の項目の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

（単位：百万円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	158,389	150,519
セグメント間取引消去	△396	△352
連結財務諸表の売上高	157,992	150,166

（単位：百万円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	128,362	130,650
セグメント間取引消去	△148	△179
全社資産（注）	47,107	56,392
連結財務諸表の資産合計	175,321	186,863

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
外部顧客への売上高	60,089	38,344	21,233	19,702	18,622	157,992

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本

米国

アジア

（うち中国）

その他の

地域

合計

売上高

94,077

11,442

42,632

(25,348)

9,839

157,992

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本

米国

中国

マレーシア

その他の

地域

合計

有形固定資産

42,200

1,744

13,459

2,394

1,072

60,870

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称	売上高	関連するセグメント
豊田通商株式会社	22,405	全セグメント

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
外部顧客への売上高	55,442	37,496	21,155	19,368	16,702	150,166

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本

米国

アジア

（うち中国）

その他の

地域

合計

売上高

90,358

7,951

41,617

(24,169)

10,238

150,166

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本

米国

中国

マレーシア

その他の

地域

合計

有形固定資産

43,910

683

10,781

7,073

1,081

63,530

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他の地域」に含めて表示していた「マレーシア」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の10％を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称	売上高	関連するセグメント
豊田通商株式会社	16,922	全セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


					（単位：百万円）
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
減損損失	227	145	408	193	71	1,046

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


					（単位：百万円）
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
減損損失	－	831	－	－	－	831

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


					（単位：百万円）
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
当期償却額	133	－	－	－	－	133
未償却残高	934	－	－	－	－	934

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


					（単位：百万円）
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
当期償却額	133	－	－	－	－	133
未償却残高	801	－	－	－	－	801

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	5,080円28銭	5,515円51銭
１株当たり当期純利益金額	314円13銭	462円28銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,926	10,192
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,926	10,192
期中平均株式数（千株）	22,051	22,048

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	5,371	5,708	0.737	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,171	1,515	0.860	－
１年以内に返済予定のリース債務	－		－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	8,320	7,981	0.543	平成30年４月～35年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,863	15,205	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下の通りであります。

区分

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

2,215

1,965

1,400

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


累計期間	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	37,141	72,035	111,531	150,166
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,681	7,156	12,011	13,854
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,550	5,155	8,583	10,192
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	115.68	233.80	389.31	462.28


会計期間	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	115.68	118.11	155.51	72.97

平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要株主	豊田通商㈱	名古屋市中村区	64,936	総合商社	（被所有）直接　19.5 間接　0.02 （所有）直接　 0.2	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	5,772	売掛金	1,239
主要株主	豊田通商㈱	名古屋市中村区	64,936	総合商社	（被所有）直接　19.5 間接　0.02 （所有）直接　 0.2	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	原材料の購入	16,696	買掛金	3,272