２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,777	17,265
受取手形	108	72
売掛金	※１ 31,282	※１ 31,251
電子記録債権	208	277
商品及び製品	5,732	5,592
半製品	2,356	2,659
仕掛品	398	454
原材料及び貯蔵品	1,944	2,010
前払費用	104	117
繰延税金資産	803	844
関係会社短期貸付金	670	1,400
未収入金	※１ 7,139	※１ 7,375
その他	※１ 3	99
貸倒引当金	△25	△24
流動資産合計	61,502	69,394
固定資産
有形固定資産
建物	9,660	10,647
構築物	2,515	2,525
機械及び装置	13,618	16,393
車両運搬具	72	76
工具、器具及び備品	1,012	1,392
土地	8,174	8,174
建設仮勘定	2,299	308
有形固定資産合計	37,353	39,516
無形固定資産
ソフトウエア	712	682
その他	54	47
無形固定資産合計	766	729
投資その他の資産
投資有価証券	15,988	20,065
関係会社株式	19,945	20,656
出資金	112	112
関係会社出資金	1,601	1,601
長期貸付金	2	2
長期前払費用	218	161
前払年金費用	1,124	1,176
敷金及び保証金	※１ 409	※１ 387
その他	185	184
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	39,557	44,316
固定資産合計	77,677	84,562
資産合計	139,180	153,957

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	8	－
電子記録債務	2,995	※１ 4,546
買掛金	※１ 18,410	※１ 18,806
未払金	3,470	3,167
未払費用	※１ 2,421	※１ 2,521
未払法人税等	611	1,219
未払消費税等	97	260
預り金	※１ 3,646	※１ 3,784
賞与引当金	1,531	1,615
役員賞与引当金	85	85
設備関係支払手形	26	－
営業外電子記録債務	1,266	1,319
その他	10	31
流動負債合計	34,583	37,357
固定負債
退職給付引当金	439	369
役員退職慰労引当金	413	275
繰延税金負債	3,272	4,442
その他	※１ 771	※１ 867
固定負債合計	4,896	5,954
負債合計	39,479	43,311
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金
資本準備金	12,191	12,191
その他資本剰余金	2	2
資本剰余金合計	12,194	12,194
利益剰余金
利益準備金	2,775	2,775
その他利益剰余金
配当準備積立金	329	329
別途積立金	60,446	64,346
繰越利益剰余金	6,973	10,920
利益剰余金合計	70,524	78,371
自己株式	△5,734	△5,745
株主資本合計	90,035	97,871
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,665	12,773
評価・換算差額等合計	9,665	12,773
純資産合計	99,701	110,645
負債純資産合計	139,180	153,957

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 99,699	※１ 97,564
売上原価	※１ 78,549	※１ 73,370
売上総利益	21,150	24,194
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,501	※１,※２ 15,501
営業利益	5,648	8,692
営業外収益
受取利息	※１ 19	※１ 24
受取配当金	※１ 1,872	※１ 2,974
為替差益	-	85
その他	※１ 735	※１ 732
営業外収益合計	2,627	3,815
営業外費用
支払利息	※１ 24	※１ 16
為替差損	123	-
その他	242	209
営業外費用合計	390	225
経常利益	7,885	12,282
特別利益
投資有価証券売却益	103	4
受取保険金	14	6
その他	－	2
特別利益合計	117	12
特別損失
固定資産除却損	567	659
減損損失	339	-
その他	64	1
特別損失合計	971	661
税引前当期純利益	7,031	11,634
法人税、住民税及び事業税	945	1,852
法人税等調整額	263	△49
法人税等合計	1,208	1,802
当期純利益	5,822	9,831

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,051	12,191	2	12,194	2,775	57,675	6,015	66,466
当期変動額
別途積立金の積立						3,100	△3,100	－
剰余金の配当							△1,764	△1,764
当期純利益							5,822	5,822
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	-	3,100	958	4,058
当期末残高	13,051	12,191	2	12,194	2,775	60,775	6,973	70,524

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,722	85,989	13,587	13,587	99,577
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,764			△1,764
当期純利益		5,822			5,822
自己株式の取得	△12	△12			△12
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,922	△3,922	△3,922
当期変動額合計	△12	4,046	△3,922	△3,922	124
当期末残高	△5,734	90,035	9,665	9,665	99,701

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,051	12,191	2	12,194	2,775	60,775	6,973	70,524
当期変動額
別途積立金の積立						3,900	△3,900	-
剰余金の配当							△1,984	△1,984
当期純利益							9,831	9,831
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	-	3,900	3,946	7,846
当期末残高	13,051	12,191	2	12,194	2,775	64,675	10,920	78,371

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,734	90,035	9,665	9,665	99,701
当期変動額
別途積立金の積立		-			-
剰余金の配当		△1,984			△1,984
当期純利益		9,831			9,831
自己株式の取得	△10	△10			△10
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,107	3,107	3,107
当期変動額合計	△10	7,836	3,107	3,107	10,944
当期末残高	△5,745	97,871	12,773	12,773	110,645

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械装置　　　　　　　４～８年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債　権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金(前払年金費用)

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して　おります。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識　数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付　算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額　法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。

　当社グループは、市場規模が大きい事業分野でプロセス革新や積極投資による拡大を目指す基盤４事業を中心とした第９次中期経営計画(2015年度～2018年度)を策定しております。

　SAP事業・潤滑油添加剤事業については、グローバル展開を重点的に行うための海外投資を予定しており、海外売上高の拡大とグローバルな生産管理体制を確立する方針であります。そこでは、今後の設備投資は海外拠点への配分を重視していく一方で、国内においては、市場の需要に見合った維持・更新を目的とした投資へとシフトすることを計画しております。

　画像材料事業・AOA事業については、高収益性開発品の販売拡大とプロセス革新の推進により、収益性の向上を図る方針であります。そこでは、既存の設備を前提とした維持・更新を目的とした投資へとシフトすることを計画しております。

　こうした中、当社グループは前事業年度において、海外に新会社を設立するなど具体的な施策として取り組みを進めており、今後のグローバル展開と生産管理体制の確立がより明確なものとなりました。これを受けて第９次中期経営計画の２年目である当期では、計画の中心でもある海外投資が本格的に実行を迎えることからこれを契機として、既存の設備、今後の設備投資も含めて設備の稼働状況の調査を行いました。

　その結果、当社の有形固定資産は、将来的に安定的に稼働することが見込まれ、このような安定的な稼働率を反映させるため、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が1,496百万円減少し、営業利益が1,354百万円、経常利益及び税引前当期純利益が1,366百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」および「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」、「設備関係支払手形」に含めていた「営業外電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。当該表示方法の変更を反映させるため、前事業年度については財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた317百万円は、「受取手形」108百万円、「電子記録債権」208百万円として組替えております。

　また、「流動負債」の「支払手形」に表示していた3,004百万円は、「支払手形」８百万円、「電子記録債務」2,995百万円、「設備関係支払手形」に表示していた1,293百万円は、「設備関係支払手形」26百万円、「営業外電子記録債務」1,266百万円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	11,297百万円	11,733百万円
長期金銭債権	111	97
短期金銭債務	9,682	10,334
長期金銭債務	108	108

２　偶発債務

　　　　燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
サンライズ・ケミカルＬＬＣ	5百万円		11百万円
	(49千米ドル)		(103千米ドル)

　金融機関借入に伴う債務保証は次のとおりであります。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
サンナム・コーポレーション	2,027百万円		1,458百万円
	(18,000千米ドル)		(13,000千米ドル)
三洋化成精細化学品（南通）	162百万円		－
有限公司	(9,340千人民元)
サンヨーカセイ（タイランド）	480百万円		－
リミテッド	(150,000千バーツ)

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	15,008百万円		11,656百万円
仕入高	35,995		26,744
その他の営業取引高	17,050		16,054
営業取引以外の取引による取引高	3,580		2,952

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　　　　　　  　至　平成29年３月31日）
運送費及び保管費	4,216百万円	4,385百万円
給料	2,157	2,146
減価償却費	295	247
研究開発費	4,800	4,567

おおよその割合

販売費	29％	30％
一般管理費	71％	70％

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,996百万円、関連会社株式215百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,996百万円、関連会社株式215百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税		103百万円		128百万円
賞与引当金		473		496
未払賞与に係る社会保険料		66		66
たな卸資産評価損		132		136
退職給付引当金		135		112
役員退職慰労引当金		127		84
投資有価証券評価損		396		394
関係会社株式評価損		2,446		2,431
関係会社出資金評価損		474		471
その他		516		483
繰延税金資産小計		4,872		4,806
評価性引当額		△3,518		△3,389
繰延税金資産合計		1,354		1,417
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金		△3,477		△4,655
前払年金費用		△345		△359
繰延税金負債合計		△3,823		△5,014
繰延税金資産（負債）の純額		△2,468		△3,597

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率		33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△7.1		△6.7
税額控除		△10.6		△7.4
評価性引当金の増減額		1.2		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.9		－
その他		△1.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.2		15.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	9,660	1,488	17	484	10,647	12,685
	構築物	2,515	271	4	256	2,525	7,786
	機械及び装置	13,618	6,108	72	3,260	16,393	87,748
	車両運搬具	72	27	0	24	76	464
	工具、器具及び備品	1,012	708	1	326	1,392	7,375
	土地	8,174	－	－	－	8,174	－
	建設仮勘定	2,299	6,848	8,839	－	308	－
	計	37,353	15,452	8,936	4,352	39,516	116,060
無形固定資産	ソフトウェア	712	247	1	275	682	－
	その他	54	－	－	7	47	－
	計	766	247	1	283	729	－

（注）１．主な増加額

　　　　建物　　　　　　　　神栖市　　　鹿島新寮建設工事　　　　　　　　　　　　812百万円

　　　　機械装置　　　　　　鹿島工場　　重合トナー中間体製造設備増強工事　　　1,785〃

　　　　　　　　　　　　　　衣浦工場　　タンク改造工事　　　　　　　　　　　　　330〃

　　　　　　　　　　　　　　鹿島工場　　超臨界二酸化炭素を利用した微粒子化設備　319〃

　　　　　　　　　　　　　　鹿島工場　　タッチパネル用粘着剤の生産対応工事　　　185〃

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	57	25	25	56
賞与引当金	1,531	1,615	1,531	1,615
役員賞与引当金	85	85	85	85
役員退職慰労引当金	413	85	223	275

（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻し入れ額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。