当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間(４月～12月)におけるわが国経済は、設備投資や個人消費は横ばいで推移していますが、輸出に持ち直しの兆しがみられる等、踊り場局面を脱する動きも見られます。一方、欧州経済の低成長の長期化や中国経済の再減速等の懸念はありますが、米国の景気回復の継続や新興国・資源国景気の底入れ等、わが国を取り巻く環境は緩やかな回復基調に転じつつあります。
化学業界におきましては、下落が続いた原材料価格が上昇に転じ、為替相場は円高傾向から円安に転ずるなど、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第３四半期連結累計期間の売上高は、各セグメントとも原料価格下落に伴う販売価格改定の影響を受け1,115億３千１百万円(前年同期比6.4％減)にとどまりましたが、利益面では、原料価格の下落の影響に加え販売量の増加やコストダウンなどにより、営業利益は110億８千万円(前年同期比19.3％増)、経常利益は124億７千１百万円(前年同期比21.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億８千３百万円(前年同期比41.1％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、ヘアケア製品用界面活性剤及び家庭用台所洗浄剤に使われる界面活性剤が好調に推移しましたが、液体洗濯洗剤用界面活性剤の需要が一部製品において減少したため、売り上げは横ばいとなりました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の需要は好調に推移しましたが、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は413億３千１百万円(前年同期比8.7％減)、営業利益は34億７千７百万円(前年同期比5.0％減)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズで新製品の拡販が進んだものの、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料や潤滑油添加剤等における原料価格下落に伴う製品価格の改定により、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は275億５千１百万円(前年同期比4.9％減)、営業利益は15億８千７百万円(前年同期比13.1％増)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、樹脂改質剤が好調に推移しましたが、永久帯電防止剤が横ばいに留まり、またゴム・プラスチック用活性剤が低調に推移したため、売り上げは横ばいとなりました。
繊維産業関連分野は、ガラス繊維用薬剤、炭素繊維用薬剤が海外を中心に売り上げを伸ばし、また自動車シートベルト糸やタイヤコード糸などの製造時に用いられる繊維用薬剤も中国市場が回復傾向にあり売り上げを伸ばしましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂が低調に推移したため、売り上げは横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は158億９千３百万円(前年同期比1.3％減)、商品構成の良化により、営業利益は31億３千５百万円(前年同期比30.9％増)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、重合トナー用ポリエステルビーズの需要は堅調に推移しましたが、原料価格下落に伴う製品価格の改定などに加え、粉砕トナー用バインダーの欧米での販売が縮小したため、低調な売り上げとなりました。
電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液や電子材料用粘着剤の需要が大きく増加したことで、大幅に売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は143億８千９百万円(前年同期比0.7％減)、商品構成の良化により、営業利益は21億９百万円(前年同期比77.6％増)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、高分子凝集剤用原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸びず、低調に推移しました。
住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料及び建築シーラント用原料が低調に推移し、売り上げは大幅減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は123億６千３百万円(前年同期比13.4％減)、営業利益は７億７千万円(前年同期比20.2％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、現金及び預金の増加、期末日休日の影響等による受取手形及び売掛金の増加、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて95億６千２百万円増加し1,848億８千３百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて73億２千万円増加し1,256億５百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント増加し64.6％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し17億７千２百万円増加(前年同期は40億１千８百万円増加)し、当第３四半期連結会計期間末残高は210億９千６百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、149億４百万円(前年同期は169億２千１百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益120億１千１百万円、減価償却費54億９千万円、仕入債務の増加41億２千４百万円などによる資金の増加が、売上債権の増加40億９千３百万円、法人税等の支払額29億６千８百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、105億７千５百万円(前年同期は82億９千１百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に102億７千２百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、12億４千５百万円(前年同期は44億９千１百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額19億８千万円、長期借入金の返済による支出11億１千１百万円などによる資金の減少が、短期借入金の増加21億５千７百万円(純額)などによる資金の増加を上回ったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありませんが、第９次中期経営計画(2015～2018年度)に掲げた”Sanyo Global Innovation 200”のスローガンのもと、「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」を目指し、引き続き企業体質の抜本的な改革と基盤の強化に努めてまいります。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40億２千８百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
セグメントの 名称 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 (t/年) |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
提出会社 衣浦工場 |
愛知県 半田市 |
電池材料用 研究開発設備 |
情報・電気電子 産業関連分野 |
500 |
－ |
自己資金 |
平成28年６月 |
平成29年３月 |
－ |
|
提出会社 鹿島工場 他１工場 |
茨城県 神栖市 他 |
潤滑油添加剤 製造設備 (新製品対応) |
石油・輸送機 産業関連分野 |
900 |
－ |
自己資金 |
平成29年１月 |
平成29年10月 |
－ |
|
提出会社 鹿島工場 |
茨城県 神栖市 |
トナーバインダー生産能力回復工事 |
情報・電気電子 産業関連分野 |
407 |
－ |
自己資金 |
平成28年12月 |
平成29年9月 |
－ |
|
提出会社 名古屋工場 |
愛知県 東海市 |
コージェネ設備 |
全セグメント |
475 |
－ |
自己資金 |
平成29年4月 |
平成29年11月 |
－ |