第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,323	21,096
受取手形及び売掛金	41,438	※２ 45,046
電子記録債権	243	※２ 314
商品及び製品	10,338	10,693
半製品	3,107	3,203
仕掛品	423	140
原材料及び貯蔵品	4,098	4,055
繰延税金資産	1,133	1,171
その他	925	1,569
貸倒引当金	△35	△37
流動資産合計	80,997	87,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,101	16,768
機械装置及び運搬具（純額）	28,032	28,532
土地	8,807	8,743
建設仮勘定	4,913	5,707
その他（純額）	2,015	1,909
有形固定資産合計	60,870	61,660
無形固定資産
ソフトウエア	869	825
のれん	934	834
その他	1,293	1,156
無形固定資産合計	3,097	2,816
投資その他の資産
投資有価証券	27,484	30,321
長期貸付金	3	4
繰延税金資産	263	232
退職給付に係る資産	1,377	1,412
その他	1,258	1,214
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	30,354	33,153
固定資産合計	94,323	97,630
資産合計	175,321	184,883

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,302	※２ 21,599
電子記録債務	2,995	※２ 5,253
短期借入金	5,371	7,121
1年内返済予定の長期借入金	1,171	961
未払費用	2,927	3,080
未払法人税等	1,299	1,316
賞与引当金	1,959	1,133
役員賞与引当金	102	78
設備関係支払手形	26	－
営業外電子記録債務	1,328	1,224
その他	5,293	※２ 4,005
流動負債合計	42,777	45,774
固定負債
長期借入金	8,320	7,023
繰延税金負債	4,214	4,904
役員退職慰労引当金	413	256
退職給付に係る負債	555	477
その他	754	841
固定負債合計	14,258	13,503
負債合計	57,036	59,277
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	12,194	12,194
利益剰余金	80,163	87,088
自己株式	△5,734	△5,742
株主資本合計	99,674	106,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,676	11,838
為替換算調整勘定	2,493	817
退職給付に係る調整累計額	174	172
その他の包括利益累計額合計	12,345	12,828
非支配株主持分	6,265	6,185
純資産合計	118,284	125,605
負債純資産合計	175,321	184,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	119,135	111,531
売上原価	93,709	84,218
売上総利益	25,426	27,312
販売費及び一般管理費	※ 16,137	※ 16,232
営業利益	9,288	11,080
営業外収益
受取利息	56	43
受取配当金	529	593
持分法による投資利益	506	645
不動産賃貸料	217	201
為替差益	－	101
その他	75	149
営業外収益合計	1,385	1,735
営業外費用
支払利息	165	106
不動産賃貸原価	48	66
たな卸資産廃棄損	100	60
為替差損	6	－
その他	103	110
営業外費用合計	424	344
経常利益	10,248	12,471
特別利益
投資有価証券売却益	103	4
受取保険金	22	21
その他	1	－
特別利益合計	126	26
特別損失
固定資産除却損	482	481
その他	2	3
特別損失合計	484	485
税金等調整前四半期純利益	9,891	12,011
法人税等	3,226	2,794
四半期純利益	6,664	9,216
非支配株主に帰属する四半期純利益	581	633
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,083	8,583

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	6,664	9,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△740	2,161
為替換算調整勘定	△669	△2,228
退職給付に係る調整額	19	△2
その他の包括利益合計	△1,390	△68
四半期包括利益	5,273	9,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,835	9,066
非支配株主に係る四半期包括利益	438	81

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,891	12,011
減価償却費	6,754	5,490
固定資産除却損	482	481
のれん償却額	100	100
賞与引当金の増減額（△は減少）	△843	△800
退職給付に係る資産負債の増減額	△716	△115
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12	△157
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	△23
受取利息及び受取配当金	△585	△637
支払利息	165	106
持分法による投資損益（△は益）	△506	△645
投資有価証券売却損益（△は益）	△103	△4
売上債権の増減額（△は増加）	△1,692	△4,093
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,554	223
仕入債務の増減額（△は減少）	2,920	4,124
その他	△428	460
小計	17,988	16,521
利息及び配当金の受取額	983	1,475
利息の支払額	△157	△124
法人税等の支払額	△1,892	△2,968
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,921	14,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△8,225	△10,272
投資有価証券の取得による支出	△3	△148
投資有価証券の売却による収入	108	5
その他	△171	△159
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,291	△10,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,841	2,157
長期借入れによる収入	237	－
長期借入金の返済による支出	△860	△1,111
自己株式の純増減額（△は増加）	△9	△7
配当金の支払額	△1,761	△1,980
非支配株主への配当金の支払額	△255	△303
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,491	△1,245
現金及び現金同等物に係る換算差額	△120	△702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,018	2,380
現金及び現金同等物の期首残高	16,016	19,323
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△607
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,035	※ 21,096

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の個別財務諸表を使用し、連結決算日までに

生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るた

め、これらの連結子会社のうち、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、

サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学

品(南通)有限公司、三洋化成(上海)貿易有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する

方法に変更しております。

　なお、上記子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益は、利益剰余金に直接計上しておりま

す。これにより、利益剰余金は325百万円増加しており、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キ

ャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しており

ます。

（会計方針の変更）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形

固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ

変更しております。

　当社グループは、市場規模が大きい事業分野でプロセス革新や積極投資による拡大を目指す基盤４事業を中心

とした第９次中期経営計画(2015年度～2018年度)を策定しております。

　SAP・潤滑油添加剤事業については、グローバル展開を重点的に行うための海外投資を予定しており、海外売

上高の拡大とグローバルな生産管理体制を確立する方針であります。そこでは、今後の設備投資は海外拠点への

配分を重視していく一方で、国内においては、市場の需要に見合った維持・更新を目的とした投資へとシフトす

ることを計画しております。

　画像形成材料事業・AOA事業については、高収益性開発品の販売拡大とプロセス革新の推進により、収益性の

向上を図る方針であります。そこでは、既存の設備を前提とした維持・更新を目的とした投資へとシフトするこ

とを計画しております。

　こうした中、当社グループは前連結会計年度において、海外に新会社を設立するなど具体的な施策として取り

組みを進めており、今後のグローバル展開と生産管理体制の確立がより明確なものとなりました。これを受けて

第９次中期経営計画の２年目である当期では、計画の中心でもある海外投資が本格的に実行を迎えることからこ

れを契機として、既存の設備、今後の設備投資も含めて設備の稼働状況の調査を行いました。

　その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、将来的に安定的に稼働することが見込まれ、このよう

な安定的な稼働率を反映させるため、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態

を反映する合理的な方法であると判断し、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変

更しました。

　これにより、従来から定額法を採用している海外連結子会社等と合わせて、当社グループの採用する減価償却

方法は定額法に統一されました。また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が1,262

百万円減少し、営業利益が1,113百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,139百万円増加しておりま

す。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
サンライズ・ケミカルＬＬＣ	５百万円	サンライズ・ケミカルＬＬＣ	13百万円
	( 49千米ドル)		(112千米ドル)

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形及び売掛金	－百万円	3,601百万円
電子記録債権	－	7
支払手形及び買掛金	－	2,709
電子記録債務	－	955
その他（設備未払金）	－	42

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年12月31日）
運送費・保管料	4,511百万円	4,613百万円
給与・報酬	2,490	2,484
役員賞与繰入額	76	78
従業員賞与	922	948
退職給付費用	225	200
福利厚生費	772	813
減価償却費	318	273
研究開発費	4,124	4,028

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	20,035百万円	21,096百万円
現金及び現金同等物	20,035	21,096

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	882	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月１日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	882	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	992	9.0	平成28年３月31日	平成28年５月31日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	992	9.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

　　　（注）平成28年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記配当金につ

　　　　　　いては、当該併合前の株式数を基準に配当を実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	45,278	28,983	16,099	14,492	14,282	119,135	－	119,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	14	－	282	297	△297	－
計	45,278	28,983	16,113	14,492	14,565	119,432	△297	119,135
セグメント利益	3,661	1,403	2,394	1,187	640	9,288	－	9,288

　（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	41,331	27,551	15,893	14,389	12,363	111,531	－	111,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	12	－	226	238	△238	－
計	41,331	27,551	15,905	14,389	12,589	111,769	△238	111,531
セグメント利益	3,477	1,587	3,135	2,109	770	11,080	－	11,080

　（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「生活・健康産業関連分野」で241百万円、「石油・輸送機産業関連分野」で262百万円、「プラスチック・繊維産業関連分野」で180百万円、「情報・電気電子産業関連分野」で326百万円、「環境・住設産業関連分野他」で102百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	275円85銭	389円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,083	8,583
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　　　（百万円）	6,083	8,583
普通株式の期中平均株式数　　　　（千株）	22,051	22,049

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　　　　 ん。

　　　 ２．当社は、平成28年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結

　　　 　　会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま

　　　　　 す。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　(イ）中間配当による配当金の総額……………………992百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

　　　（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

　　　　　　２．平成28年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記配当金

　　　　　　　　については、当該併合前の株式数を基準に実施しております。