当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な設備投資に加え個人消費の持ち直しや輸出の増加により、緩やかな回復基調が続いています。また、堅調な米国経済に加え欧州経済にも回復の動きがみられ、中国経済の減速に歯止めがかかる等、わが国を取り巻く環境は概ね順調に推移しました。
化学業界におきましては、上昇傾向にあった原料価格は足下で下落に転じていますが、為替相場は不安定な状態にあるなど、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売量の増加や原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより、387億３千５百万円(前年同期比4.3％増)となりました。利益面では、販売量は増加したものの原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小等により営業利益は31億７千５百万円(前年同期比20.4％減)、経常利益は37億９千３百万円(前年同期比0.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億４千３百万円(前年同期比0.3％減)となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、ヘアケア製品用界面活性剤が順調に推移したものの、液体洗濯洗剤用界面活性剤の需要が一部製品において減少したため、売り上げは横ばいとなりました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の海外需要が伸びたこと及び新製品の拡販効果が奏功し売り上げは好調に推移しましたが、原料価格の上昇に伴い売買スプレッドが縮小したため大幅な減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は139億３千１百万円(前年同期比5.6％増)、営業利益は４億５千３百万円(前年同期比65.2％減)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズで高機能製品の拡販が進んだことに加え、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の国内向けが堅調に推移し、また、潤滑油添加剤が国内外ともに拡販が進んだため、売り上げ、利益ともに大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は97億８千３百万円(前年同期比12.3％増)、営業利益は６億７千７百万円(前年同期比103.6％増)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が海外を中心に売り上げを伸ばしたことに加え、ゴム・プラスチック用活性剤の需要が堅調に推移したため、順調に売り上げを伸ばしました。
繊維産業関連分野は、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂やガラス繊維用薬剤が低調でしたが、炭素繊維用薬剤が海外を中心に売り上げを伸ばしたため、売り上げは順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は56億９百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は10億２千５百万円(前年同期比5.8％減)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーの需要は堅調に推移しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズの新製品の増産立ち上げ遅れ等により、売り上げ、利益ともに減少しました。
電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂等の需要が堅調であったため、好調に推移しました
以上の結果、当セグメントの売上高は50億７千８百万円(前年同期比11.5％減)、営業利益は７億８千２百万円(前年同期比21.5％減)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤及びその原料であるカチオンモノマーの市況が引き続き低迷したため、売り上げは横ばいとなりました。
住設産業関連分野は、セメント用薬剤が土木・建築工事向けの材料が好調で、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料及び建築シーラント用原料も微増となったため、順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は43億３千２百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は売買スプレッド縮小等により２億３千７百万円(前年同期比11.2％減)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて20億４千２百万円減少し、1,848億２千１百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて15億４千３百万円増加し、1,291億９千４百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から1.5ポイント上昇し、66.6％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高と比較し65億６千２百万円減少（前年同期は16億８千６百万円減少）し、165億７千６百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、15億１千３百万円（前年同期は34億６千７百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益36億３千９百万円、減価償却費20億３千１百万円、仕入債務の増加17億２百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額17億２千９百万円、売上債権の増加15億８千７百万円、たな卸資産の増加15億５千４百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、28億１千４百万円（前年同期は27億１千１百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得に27億８千１百万円を支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、52億９千４百万円（前年同期は８億２千９百万円の減少）となりました。これは短期借入金の減少34億６千８百万円（純額）、配当金の支払額11億９千７百万円による資金の減少などによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億５千４百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
セグメントの 名称 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 (t/年) |
||
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
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提出会社 名古屋工場 他１工場 |
愛知県 東海市 他 |
ウレタンビーズ 製造設備 （新製品対応） |
石油・輸送機 産業関連分野 |
2,030 |
6 |
自己資金 |
平成29年４月 |
平成30年３月 |
4,620 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。