第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,138	16,576
受取手形及び売掛金	38,689	39,691
電子記録債権	2,406	3,037
商品及び製品	10,607	11,991
半製品	3,321	3,349
仕掛品	518	386
原材料及び貯蔵品	3,969	4,303
繰延税金資産	1,226	1,189
その他	1,489	2,277
貸倒引当金	△34	△34
流動資産合計	85,334	82,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,576	17,411
機械装置及び運搬具（純額）	28,362	27,923
土地	8,764	8,766
建設仮勘定	6,489	8,104
その他（純額）	2,337	2,272
有形固定資産合計	63,530	64,478
無形固定資産
ソフトウエア	866	806
のれん	801	767
その他	1,121	1,137
無形固定資産合計	2,788	2,711
投資その他の資産
投資有価証券	32,370	32,029
長期貸付金	3	4
繰延税金資産	216	215
退職給付に係る資産	1,491	1,504
その他	1,160	1,141
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	35,210	34,863
固定資産合計	101,529	102,053
資産合計	186,863	184,821

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,552	20,790
電子記録債務	4,546	5,051
短期借入金	5,708	2,247
1年内返済予定の長期借入金	1,515	1,510
未払費用	3,041	3,088
未払法人税等	1,873	857
賞与引当金	2,041	1,019
役員賞与引当金	104	26
営業外電子記録債務	1,347	1,773
その他	4,732	4,997
流動負債合計	44,464	41,362
固定負債
長期借入金	7,981	7,490
繰延税金負債	5,170	5,176
役員退職慰労引当金	275	295
退職給付に係る負債	494	507
その他	826	793
固定負債合計	14,747	14,264
負債合計	59,212	55,627
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	12,194	12,194
利益剰余金	88,697	90,028
自己株式	△5,745	△5,747
株主資本合計	108,197	109,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,790	12,703
為替換算調整勘定	396	637
退職給付に係る調整累計額	219	199
その他の包括利益累計額合計	13,405	13,540
非支配株主持分	6,047	6,126
純資産合計	127,651	129,194
負債純資産合計	186,863	184,821

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	37,141	38,735
売上原価	27,750	30,086
売上総利益	9,390	8,648
販売費及び一般管理費	※ 5,402	※ 5,472
営業利益	3,987	3,175
営業外収益
受取利息	19	9
受取配当金	311	320
持分法による投資利益	208	132
不動産賃貸料	67	80
為替差益	-	121
その他	58	55
営業外収益合計	665	721
営業外費用
支払利息	37	29
不動産賃貸原価	15	25
たな卸資産廃棄損	17	20
為替差損	747	－
その他	24	27
営業外費用合計	842	103
経常利益	3,810	3,793
特別利益
受取保険金	5	－
特別利益合計	5	－
特別損失
固定資産除却損	132	153
その他	1	－
特別損失合計	134	153
税金等調整前四半期純利益	3,681	3,639
法人税等	904	967
四半期純利益	2,776	2,671
非支配株主に帰属する四半期純利益	226	127
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,550	2,543

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,776	2,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△961	△87
為替換算調整勘定	△3,863	342
退職給付に係る調整額	△0	△19
その他の包括利益合計	△4,825	235
四半期包括利益	△2,048	2,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,369	2,678
非支配株主に係る四半期包括利益	△678	228

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,681	3,639
減価償却費	1,770	2,031
固定資産除却損	132	153
のれん償却額	33	33
賞与引当金の増減額（△は減少）	△969	△1,023
退職給付に係る資産負債の増減額	△127	△27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△195	20
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△66	△78
受取利息及び受取配当金	△331	△330
支払利息	37	29
持分法による投資損益（△は益）	△208	△132
売上債権の増減額（△は増加）	△211	△1,587
たな卸資産の増減額（△は増加）	33	△1,554
仕入債務の増減額（△は減少）	△504	1,702
その他	1,381	△333
小計	4,458	2,543
利息及び配当金の受取額	597	732
利息の支払額	△56	△32
法人税等の支払額	△1,531	△1,729
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,467	1,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,681	△2,781
その他	△29	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,711	△2,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	860	△3,468
長期借入金の返済による支出	△637	△477
自己株式の純増減額（△は増加）	△1	△1
配当金の支払額	△979	△1,197
非支配株主への配当金の支払額	△72	△149
財務活動によるキャッシュ・フロー	△829	△5,294
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,006	33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,078	△6,562
現金及び現金同等物の期首残高	19,323	23,138
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△607	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,636	※ 16,576

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
サンライズ・ケミカルＬＬＣ	11百万円		9百万円
	(103千米ドル)		(82千米ドル)

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年６月30日）
運送費・保管料	1,482百万円	1,556百万円
給与・報酬	836	842
役員賞与繰入額	26	26
従業員賞与	319	307
退職給付費用	68	53
福利厚生費	273	263
減価償却費	90	105
研究開発費	1,359	1,354

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	17,636百万円	16,576百万円
現金及び現金同等物	17,636	16,576

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	992	9.0	平成28年３月31日	平成28年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	1,212	55.0	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,196	8,711	5,409	5,740	4,084	37,141	－	37,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	－	67	71	△71	－
計	13,196	8,711	5,414	5,740	4,151	37,213	△71	37,141
セグメント利益	1,302	332	1,089	996	267	3,987	－	3,987

　（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,931	9,783	5,609	5,078	4,332	38,735	－	38,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	－	45	50	△50	－
計	13,931	9,783	5,614	5,078	4,378	38,785	△50	38,735
セグメント利益	453	677	1,025	782	237	3,175	－	3,175

　（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	115円68銭	115円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,550	2,543
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,550	2,543
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,049	22,047

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、

　　　　　１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しておりま

　　　　　す。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,212百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円０銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月５日

　（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。