当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資、輸出が緩やかに増加し、個人消費の持ち直しが継続する等、回復基調が続いています。また、欧州経済の成長ペースが鈍化しているものの、米国経済や中国経済は堅調を維持しており、わが国を取り巻く環境は概ね順調に推移しました。
化学業界におきましては、為替相場は安定しているものの、原料価格は上昇基調が続いており、事業環境は厳しさを増しつつあります。
このような環境下における当第１四半期連結累計期間の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより、412億９千３百万円(前年同期比6.6％増)となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益は35億９千万円(前年同期比13.1％増)、経常利益は46億５千４百万円(前年同期比22.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億７千万円(前年同期比24.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールの国内外の需要が旺盛であったこと、ヘアケア製品用界面活性剤が順調に推移したため、好調な売り上げとなりました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の中国をはじめとする海外での売り上げが伸びたことにより好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は150億１千万円(前年同期比7.7％増)、営業利益は５億１千１百万円(前年同期比12.8％増)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが搭載車種の切換えで需要が減少しましたが、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の国内向け、および潤滑油添加剤が国内外ともに好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は105億９百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益は７億３千４百万円(前年同期比8.5％増)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が国内外ともに売り上げを大幅に伸ばしたことに加え、ゴム・プラスチック用活性剤の需要が堅調に推移しましたが、国内塗料用添加剤の需要が低調に推移したため、売り上げは微増にとどまりました。
繊維産業関連分野は、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂は順調に推移しましたが、ガラス繊維用薬剤、炭素繊維用薬剤が低調に推移したため、売り上げが減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は56億１千７百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益は８億８千１百万円(前年同期比14.0％減)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーが需要家の一時的な在庫調整により減少しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズの新製品の拡販により、大幅に売り上げを伸ばしました。
電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂が堅調に推移しましたが、電子材料用粘着剤の需要が落ち込んだため、売り上げは横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は57億２千９百万円(前年同期比12.8％増)、営業利益は11億７千１百万円(前年同期比49.7％増)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷しましたが、その原料であるカチオンモノマーが好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
住設産業関連分野は、土木・建築工事向けセメント用薬剤、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の国内向けが好調であったため、売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は44億２千５百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益は２億９千１百万円(前年同期比22.9％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて36億２百万円増加し、2,027億８千１百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて27億８千５百万円増加し、1,390億５千５百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント上昇し、65.6％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高と比較し８億５千３百万円減少（前年同期は65億６千２百万円減少）し、165億２千４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、37億４千７百万円（前年同期は15億１千３百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益44億７千６百万円、減価償却費20億９千７百万円、仕入債務の増加13億１千６百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額15億１千５百万円、たな卸資産の増加20億３千１百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、37億３千５百万円（前年同期は28億１千４百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得に36億１千４百万円を支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、８億６千５百万円（前年同期は52億９千４百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額11億９千８百万円、長期借入金の返済による支出４億７千８百万円などによる資金の減少が、短期借入金の増加９億７千９百万円（純額）による資金の増加を上回ったことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億５千８百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
合弁事業契約
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会社名 |
契約先 |
内容 |
合弁会社名 |
契約締結日 |
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三洋化成工業 株式会社 |
孫 勁鎬（韓国） |
アクルーブ生産拠点新設に伴う合弁事業契約 |
韓国三洋化成製造 株式会社 |
平成30年６月13日 |
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