当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資、輸出が緩やかに増加し、個人消費の持ち直しが継続する等、回復基調が続いています。また、中国経済は減速しているものの、堅調な米国経済に加え、欧州経済の回復が底堅く継続しており、わが国を取り巻く環境は概ね順調に推移しました。
化学業界におきましては、為替相場は安定しているものの、原料価格は上昇基調が続いており、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第２四半期連結累計期間の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより、819億５千７百万円(前年同期比5.0％増)となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益は67億９千万円(前年同期比15.5％増)、経常利益は85億７千９百万円(前年同期比23.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億４千８百万円(前年同期比24.4％増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールの国内外の需要が旺盛であったこと、液体洗濯洗剤用界面活性剤が好調に推移したことから、売り上げは大幅に増加しました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂の販売が低調に推移し売り上げは横ばいとなりましたが、販売価格の改定により増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は298億８千８百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益は12億５千７百万円(前年同期比83.4％増)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが搭載車種の切換えで需要が減少しましたが、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の国内向け、および潤滑油添加剤が国内外ともに好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は208億５千８百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益は12億８千９百万円(前年同期比5.2％減)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、国内塗料用添加剤の需要が低調に推移したものの、永久帯電防止剤が国内外ともに売り上げを伸ばしたことに加え、ゴム・プラスチック用活性剤の需要が堅調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
繊維産業関連分野は、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂は好調に推移しましたが、ガラス繊維用薬剤、炭素繊維用薬剤が低調に推移したため、売り上げは低調となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は111億５千３百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は17億８千５百万円(前年同期比6.9％減)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーが需要家の一時的な在庫調整により売り上げは減少しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズの新製品の拡販により、大幅に売り上げを伸ばしました。
電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂が堅調に推移しましたが、電子材料用粘着剤の需要が落ち込んだため、売り上げは横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は110億６千万円(前年同期比15.5％増)、営業利益は19億４千５百万円(前年同期比42.7％増)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷しましたが、その原料であるカチオンモノマーが好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
住設産業関連分野は、土木・建築工事向けセメント用薬剤が低調に推移したものの、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の国内向けが好調であったため、売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は89億９千６百万円(前年同期比4.9％増)、営業利益は５億１千２百万円(前年同期比7.3％減)となりました。
当第２四半期連結累計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて67億８千６百万円増加し2,059億６千６百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて72億１千３百万円増加し1,434億８千３百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から1.3ポイント上昇し66.6％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し14億２千２百万円減少（前年同期は59億６千１百万円減少）し、当第２四半期連結会計期間末残高は159億５千５百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、64億８千万円(前年同期は62億６千６百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益82億４千５百万円、減価償却費43億１千５百万円などによる資金の増加が、たな卸資産の増加19億５千５百万円、法人税等の支払額14億４千３百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、72億２千万円(前年同期は75億２千４百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に68億５百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、６億９千９百万円(前年同期は48億３百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額12億１千１百万円、長期借入金の返済による支出10億２千２百万円などによる資金の減少が、短期借入金の増加17億４百万円（純額）などによる資金の増加を上回ったことによるものです。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27億５千６百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。