第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第91期	第92期	第93期	第94期	第95期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	百万円	167,045	157,992	150,166	161,692	161,599
経常利益	〃	10,278	13,294	15,341	13,866	15,205
親会社株主に帰属する当期純利益	〃	5,876	6,926	10,192	9,272	5,345
包括利益	〃	15,341	2,627	11,196	11,356	△760
純資産	〃	117,688	118,284	127,651	136,270	132,623
総資産	〃	181,029	175,321	186,863	199,179	193,630
１株当たり純資産	円	5,070.97	5,080.28	5,515.51	5,901.23	5,868.58
１株当たり当期純利益	〃	266.44	314.13	462.28	420.57	242.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	61.8	63.9	65.1	65.3	66.8
自己資本利益率	〃	5.57	6.19	8.73	7.37	4.12
株価収益率	倍	17.73	12.62	10.11	11.85	21.11
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	11,518	22,625	20,416	15,710	14,603
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△8,656	△13,510	△14,198	△14,198	△11,312
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△2,922	△5,493	△1,043	△7,328	△1,492
現金及び現金同等物の期末残高	〃	16,016	19,323	23,138	17,377	19,151
従業員数	人	1,979	1,992	1,996	2,053	2,078

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益は、第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第91期	第92期	第93期	第94期	第95期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	百万円	105,608	99,699	97,564	103,902	110,061
経常利益	〃	5,968	7,885	12,282	11,739	13,292
当期純利益	〃	4,362	5,822	9,831	8,864	5,888
資本金	〃	13,051	13,051	13,051	13,051	13,051
発行済株式総数	千株	117,673	117,673	23,534	23,534	23,534
純資産	百万円	99,577	99,701	110,645	117,936	117,901
総資産	〃	144,736	139,180	153,957	168,254	165,908
１株当たり純資産	円	4,515.47	4,521.64	5,018.48	5,349.50	5,348.26
１株当たり配当額	〃	15.50	17.00	64.00	110.00	125.00
（うち１株当たり中間配当額）	（〃）	(7.50)	(8.00)	(9.00)	(55.00)	(60.00)
１株当たり当期純利益	〃	197.83	264.04	445.88	402.10	267.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	68.8	71.6	71.9	70.1	71.1
自己資本利益率	〃	4.58	5.84	9.35	7.76	4.99
株価収益率	倍	23.88	15.02	10.49	12.40	19.16
配当性向	％	39.2	32.2	22.4	27.4	46.8
従業員数	人	1,262	1,260	1,269	1,280	1,356
株主総利回り	％	145.3	124.9	149.4	162.1	170.0
（比較指標：　　　　　　　　ＴＯＰＩＸ配当込）	％	(130.7)	(116.6)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	円	1,003	1,032	5,200	6,750	5,920
				（922）
最低株価	円	612	712	4,300	4,490	4,375
				（720）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益、株主総利回りは、第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。第93期の株価につきましては株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第93期の１株当たり配当額64円は中間配当額９円と期末配当額55円の合計になります。当社は2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますので、中間配当額９円は株式併合前の配当額、期末配当額55円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第93期の１株当たり配当額は100円となります。

６.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】


年月	沿革
1949年11月	「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場：京都、支店：東京、営業所：大阪。
1959年10月	総合研究所(現研究第１棟)竣工。
1960年９月	「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」に貸与)稼働開始。ポリエチレングリコール「ＰＥＧ」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。
1963年５月	「三洋化成工業㈱」に社名変更。
1966年４月	米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズと折半出資により「サンアボット有限会社」(現・サンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。（注.現在の折半出資相手はエボニックインターナショナルホールディング B.V.）
1966年11月	米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(現連結子会社)を設立。
1968年３月	「名古屋工場」稼働開始。
1976年10月	「鹿島工場」稼働開始。
1977年７月	日本石油化学㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)と折半出資により「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設立。
1978年４月	高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて企業化。
1978年９月	東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。
1982年７月	日本石油化学㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)と共同出資により「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設立。
1989年11月	米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社)を設立。
1992年２月	米国ハーキュリーズと折半出資で「ハーキュリーズ－サンヨー・インコーポレイテッド」を設立。 [2001年、ハーキュリーズの持ち株会社をサンナム・コーポレーションが買い取り、社名を「サンヨーケミカル・アンド・レジンズ・インコーポレイテッド」(現・サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ)(現連結子会社)に改称]
1997年３月	タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、ＶＩＶインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。
2000年８月	ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。
2001年３月	三菱化学㈱（現・三菱ケミカル㈱）と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(現・ＳＤＰグローバル㈱)を設立。
2001年５月	「サンノプコ㈱」を100％子会社化。
2003年４月	中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。
2003年６月	サンダイヤポリマー㈱が100％出資で中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。
2003年６月	ポリエステルビーズ(重合トナーの中間体)の本格商業生産を開始。
2003年10月	日本石油化学㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルＬＬＣ」(現関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーションを通じて実施。
2004年９月	「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」稼働開始。
2005年５月	米国子会社サンナム・コーポレーション100％出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現・サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ)(現連結子会社)を設立。(2007年、ウレタンビーズプラント完成)
2007年12月	中国・上海駐在事務所および三洋化成精細化学品(南通)有限公司の上海連絡事務所を廃止し、「三洋化成(上海)貿易有限公司」(現連結子会社)を設立。
2008年８月	「桂研究所」稼働開始。
2010年10月	「衣浦工場」稼働開始。
2013年９月	サンダイヤポリマー㈱株式の30％を豊田通商㈱が取得し、高吸水性樹脂の生産・研究開発・販売で三洋化成70％、豊田通商30％出資による新たな合弁を開始。商号を「ＳＤＰグローバル㈱」(現連結子会社)に変更。
2014年２月	当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材を発売。
2015年10月	「ＳＤＰグローバル(マレーシア) ＳＤＮ.ＢＨＤ.」（現連結子会社）を設立。
2017年８月	PTT Global Chemical Public Company Ltd.及び豊田通商㈱と、ポリオールの製造・販売に関する合弁契約に調印。合弁会社（GC Polyols Co.,Ltd. 、本社：バンコク）
2018年８月	「韓国三洋化成製造㈱」を設立。
2018年９月	「ＳＤＰグローバル(マレーシア) ＳＤＮ.ＢＨＤ.」で高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の生産開始。
2019年２月	新型リチウムイオン電池の開発を行う「ＡＰＢ㈱」と資本業務提携。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社４社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５分野は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［化学品事業］

生活・健康産業関連

分野

洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が全量引き取り販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバル㈱、三大雅精細化学品(南通)有限公司、ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.が製造・販売しております。

石油・輸送機産業

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
ＳＤＰグローバル㈱（※１）	東京都中央区	2,900	高吸水性樹脂の製造販売	70.0	当社が一部技術供与。製造した製品の一部を当社へ販売。資金援助あり。役員の兼任　２名
サンノプコ㈱	京都市東山区	400	紙パルプ薬剤、塗料用薬剤、各種工業用薬剤等の製造販売	100.0	当社が工場用地を貸与。当社が製品の一部を供給するとともに、当社製品の一部を生産。役員の兼任　２名
サンケミカル㈱（※１、２）	川崎市川崎区	400	ポリウレタンフォーム原料等の製造	50.0	当社から工場用地を借り受け、原料は全量当社経由で購入し、製造した製品は全量当社へ販売。役員の兼任　２名
サンアプロ㈱（※２）	京都市東山区	60	特殊触媒等の製造販売	50.0	当社が製品の一部を供給。役員の兼任　１名
三洋運輸㈱	大阪府高槻市	65	運送業	100.0	当社グループ製品の運送。役員の兼任　無
サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド（※１）	タイ国バンコク市	490,950 千バーツ	界面活性剤・ウレタン樹脂等の製造販売	89.0	当社が技術供与。資金援助あり。役員の兼任　無
サンナム・コーポレーション	米国ペンシルベニア州	400 千米ドル	米国子会社の統括会社潤滑油添加剤、ウレタンビーズ等の販売	100.0	米国における当社グループ製品の販売。資金援助あり。役員の兼任　無
サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ（※３）	米国ペンシルベニア州	1 米ドル	潤滑油添加剤の製造	100.0 (100.0)	当社が技術供与。役員の兼任　無
サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬ　Ｃ（※３）	米国テキサス州	1 米ドル	ウレタンビーズの製造	100.0 (100.0)	当社が技術供与。役員の兼任　無
ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．（※１、３）	マレーシアジョホール州	259,365 千リンギット	高吸水性樹脂の製造販売	70.0 (70.0)	当社が技術供与。役員の兼任　１名
三洋化成精細化学品（南通）有限公司（※１）	中国江蘇省	27,500 千米ドル	界面活性剤・ウレタン樹脂等の製造	100.0	当社が技術供与。資金援助あり。役員の兼任　無
三大雅精細化学品（南通）有限公司（※１、３、５）	中国江蘇省	64,900 千米ドル	高吸水性樹脂の製造販売	70.0 (70.0)	当社が技術供与。役員の兼任　１名
三洋化成（上海）貿易有限公司	中国上海市	1,800 千米ドル	界面活性剤・ウレタン樹脂等の販売	100.0	中国における当社グループ製品の販売。役員の兼任　無
(持分法適用会社)
㈱サン・ペトロケミカル	茨城県神栖市	400	合成ゴム原料の製造	50.0	当社が工場用地を貸与。役員の兼任　３名
塩浜ケミカル倉庫㈱	川崎市川崎区	30	倉庫業	50.0	当社グループ製品の保管。役員の兼任　１名
サンライズ・ケミカルＬＬ　Ｃ（※３）	米国テキサス州	37,397 千米ドル	合成ゴム原料の製造	50.0 (50.0)	当社が金融機関借入等について一部保証。役員の兼任　無
その他２社


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
(その他の関係会社)				(被所有割合)
豊田通商㈱（※４、６）	名古屋市中村区	64,936	総合商社	19.4	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売。当社が豊田通商㈱の株式を700千株所有。役員の兼任　無当社へ転籍　１名
				(被所有割合)
東レ㈱（※４、６）	東京都中央区	147,873	繊維等の製造販売	17.4	製品・原材料の売買並びにユーティリティーの受給等。当社が東レ㈱の株式を4,750千株所有。役員の兼任　無当社へ転籍　２名

　（注）※１．特定子会社に該当しております。

※２．持分は100分の50ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

※３．「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

※４．豊田通商㈱及び東レ㈱との関係内容については「第５　経理の状況」１．連結財務諸表等「関連当事者情報」の項をご参照ください。

※５．売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は次の通りです。

三大雅精細化学品（南通）有限公司


主要な損益情報等	(1）売上高	22,426百万円
	(2）経常利益	214百万円
	(3）当期純利益	355百万円
	(4）純資産	13,142百万円
	(5）総資産	15,776百万円

※６．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の2019年３月31日現在の従業員数は、2,078人であります。

　なお、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。

(2）提出会社の状況


			2019年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,356	39.4	15.6	7,270

　（注）１．従業員数は就業人員であり、社員（出向者を除く）に常勤嘱託を加えた人数で、使用人兼務取締役及び執行役員は含んでおりません。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、三洋化成工業労働組合と称し、上部組織である全国化学労働組合総連合に加盟しております。

　2019年３月31日現在の組合員数は1,034人で、会社との間に特記すべきことはありません。