（１）経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2027年のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」の実現に向け、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画「New Sanyo for 2027」を策定しました。本中計では、“変える。”をスローガンに、以下の観点から変革に取り組み、最終年度となる2020年度に連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ＲＯＥ10％の達成を目指してまいります。
・強みをより発揮できる事業・取引へ経営リソースをシフト
・社会が進む方向を見据えた、タイムリーなソリューションの提案
・出来ることからではなく目指すビジョンからの発想へ意識改革
・柔軟で多様な考え方・働き方へのシフト
（２）経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、目標達成に向け以下のような施策に取り組み、事業構造の変革を進めています。
①収益力向上に向けた事業の見直し
高付加価値製品の拡販に積極的に取り組むとともに、不採算性事業の思い切った整理を行い、収益力の向上に努めます。また、原材料の購入に関しても「グローバル購買プロジェクト」を立ち上げ、海外グループ各社と連携し、安定かつ安価な原料調達を推進します。
②新規事業創出に向けた他社との協業推進
今後、拡大が期待される分野での、他社との協業を積極的に推進します。バイオ・メディカル分野についてはDelta-Fly-Pharma㈱への出資を行い、新たな抗がん剤の共同研究を進めます。エネルギー・エレクトロニクス分野においては、リチウムイオン電池の技術系ベンチャーであるＡＰＢ㈱に出資し、新型のリチウムイオン電池の開発を進めます。新規事業分野以外でも、紙やプラスチックの代替として注目される石灰石を利用した製品を製造する㈱ＴＢＭに出資するとともに、社会的に高まる環境負荷低減ニーズに対応した同社製品に当社技術の応用を図ります。
また、アライアンス・パートナリングを推進する新たな組織として事業企画本部を設置し、他社との協業推進に向けて更なるスピードアップを図ります。
③事業グループ制の導入
現在の機能別組織の枠組みを維持しつつ、意思決定スピードを上げるため、新たに事業グループ制による管理を導入しました。
これにより、営業・研究・生産の各機能が一体となった事業分野戦略の策定・実行とタイムリーな見直しにより、日々変化する環境に即応したスピード感のある運営を行ってまいります。
④働き方改革やダイバーシティの推進
柔軟な働き方を実現することで従業員の生産性を高めるとともに、多様な価値観を受け入れ、活かしていくことでより付加価値の高い製品を創出するべく、働き方改革やダイバーシティについての取り組みを積極的に推進しています。
働き方改革に関しては、業務の見直しと各種制度変更を進めています。ワーキングチームを作り、業務のヤメル化、効率化を推し進めるとともに、フレックスタイム勤務制度の拡充やテレワーク勤務制度を導入し、より柔軟で効率的に働ける環境整備を行いました。
ダイバーシティに関する取り組みとしては、新たに「ダイバーシティ推進部」を設置し、女性活躍の推進等に加えて、性的マイノリティーであるＬＧＢＴに対応するための役員向け研修や規定改定を行いました。今後、ダイバーシティの重要性について、全従業員への更なる浸透に向け、社内研修等施策を実施していきます。
当社グループは、ＳＤＧｓ（国連が提唱する持続可能な開発目標）達成に向け、「よき企業市民」として社会に貢献していく所存です。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力をたまわりますようお願い申しあげます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月24日）現在に当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 経済状況
当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。
従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴い需要が縮小する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レート
当社グループの海外における事業展開の拡大に伴い、為替レートの変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が拡大しております。
(3) 原料価格の変動
当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東情勢・需給バランス・為替等の様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼします。
(4) 地震等の自然災害
当社の主力工場である名古屋工場が位置する愛知県を含む東海地方は、東海地震の対象地域となっております。
当社グループでは、地震対策として設備等の耐震構造の強化並びに生産拠点の複数化等の対策を実施しており、東日本大震災において大きな被害をもたらした液状化についても、順次、対策を実施しております。
しかし、大地震が発生した場合には、様々な要因により生産・販売活動が停止するなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響をもたらす恐れがあります。
(5) カントリーリスク
当社グループは、米国・タイ・中国に続きマレーシアにおける生産拠点を構築するなど、海外への事業展開を拡大しております。
このようなグローバル化の進展は、進出国における①予期しない法律または規制の変更、②政治要因による社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、個人消費の持ち直しが継続しているものの、輸出が伸び悩む等、足踏み状態にあります。また、米国経済は堅調に推移しているものの、中国を含む新興国経済の減速が世界経済に波及することが懸念される等、不透明感が高まっております。
化学業界におきましては、為替相場は安定して推移しましたが、上昇基調にあった原料価格が第３四半期において下落に転じた後、第４四半期に再上昇する等、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定があったものの販売量の減少などにより、1,615億９千９百万円(前期比0.1％減)となりました。利益面では、売買スプレッド改善や高収益製品の販売数量増加等により、営業利益は129億１千９百万円(前期比7.7％増)、経常利益は152億５百万円(前期比9.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は当社連結子会社であるSDPグローバル（マレーシア）SDN.BHD.における減損損失の計上等により53億４千５百万円(前期比42.3％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールが特に海外での需要が旺盛であったこと、液体洗濯洗剤用界面活性剤が引き続き需要好調であったことから、売り上げは好調に推移しました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂の販売が大幅に減少し、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は552億９千３百万円(前期比7.8％減)、営業利益は11億７千６百万円(前期比3.8％増)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの高機能品が採用車種の増加により大幅に売り上げを伸ばしたことに加え、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の国内向け、および潤滑油添加剤の国内向けの販売が好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は431億９百万円(前期比4.8％増)、営業利益は30億５千９百万円(前期比12.5％増)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、樹脂改質剤が需要家の在庫調整により低調であったものの、永久帯電防止剤の海外向けが売り上げを伸ばしたことに加え、ゴム・プラスチック用活性剤の需要が堅調に推移したため、売り上げは横ばいとなりました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂が横ばいでしたが、タイヤコード糸等製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響を受け低調に推移したため、売り上げは低調となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は221億６千９百万円(前期比0.1％減)、営業利益は33億８千８百万円(前期比14.5％減)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーが需要家の一時的な在庫調整により売り上げは減少しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズが堅調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂が好調に推移し、電子材料用粘着剤の需要が大幅に増加したため、売り上げは好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は227億６千１百万円(前期比11.1％増)、営業利益は40億３百万円(前期比24.8％増)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸びず、横ばいとなりました。
住設産業関連分野は、土木・建築工事向けセメント用薬剤が低調に推移したものの、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の国内向けが好調であったため、売り上げは順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は182億６千４百万円(前期比1.8％増)、営業利益は12億９千２百万円(前期比32.6％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増減 （百万円） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
15,710 |
14,603 |
△1,107 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△14,198 |
△11,312 |
2,885 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△7,328 |
△1,492 |
5,836 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
55 |
△24 |
△80 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△5,760 |
1,773 |
7,533 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
17,377 |
19,151 |
1,773 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し17億７千３百万円増加し、191億５千１百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、146億３百万円(前期は157億１千万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益75億４千１百万円、減価償却費91億６千８百万円などによる資金の増加が、法人税の支払額28億９千３百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、113億１千２百万円(前期は141億９千８百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に115億５千１百万円を支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、14億９千２百万円(前期は73億２千８百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払い25億３千６百万円などによる資金の減少が、借入金の増加13億９千万円(純額)などによる資金の増加を上回ったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前期比 （％） |
|
金額（百万円） |
||
|
生活・健康産業関連分野 |
58,846 |
△4.2 |
|
石油・輸送機産業関連分野 |
43,481 |
4.4 |
|
プラスチック・繊維産業関連分野 |
19,952 |
△0.9 |
|
情報・電気電子産業関連分野 |
26,280 |
14.2 |
|
環境・住設産業関連分野他 |
17,954 |
0.1 |
|
合計 |
166,515 |
1.4 |
（注）１．生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績には委託生産品（商品仕入高）を含んでおりません。
(b）受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。
(c）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前期比 （％） |
|
金額（百万円） |
||
|
生活・健康産業関連分野 |
55,293 |
△7.8 |
|
石油・輸送機産業関連分野 |
43,109 |
4.8 |
|
プラスチック・繊維産業関連分野 |
22,169 |
△0.1 |
|
情報・電気電子産業関連分野 |
22,761 |
11.1 |
|
環境・住設産業関連分野他 |
18,264 |
1.8 |
|
合計 |
161,599 |
△0.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
豊田通商㈱ |
19,155 |
11.8 |
18,045 |
11.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定があったものの販売量の減少などにより、1,615億９千９百万円(前期比0.1％減)となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前期比14億９千８百万円減少し、売上原価率も前連結会計年度の78.9％から78.1％へ0.8ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費は、前期比４億８千３百万円増加し、対売上高比率は前連結会計年度の13.6％から13.9％へ0.3ポイント増加しました。
研究開発費は、前期比２億４百万円増加し、対売上高比率は前連結会計年度の3.3％から3.4％へ0.1ポイント増加しました。
（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
営業利益は、売買スプレッド改善や高収益製品の販売数量増加等により129億１千９百万円(前期比7.7％増)となりました。また、売上高営業利益率も前連結会計年度の7.4％から8.0％へ0.6ポイント増加しました。
経常利益は、営業利益の増益、持分法による投資利益の増益等により、152億５百万円(前期比9.7％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当社連結子会社であるSDPグローバル（マレーシア）SDN.BHD.における減損損失の計上等により53億４千５百万円(前期比42.3％減)となりました。
②財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、現金及び預金が17億７千３百万円、商品及び製品が30億４千４百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて61億１千万円増加し、950億５千３百万円となりました。
（固定資産）
固定資産は、有形固定資産が75億５千８百万円、投資有価証券が47億７千９百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて116億５千９百万円減少し、985億７千７百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、短期借入金が35億９千６百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて23億２千７百万円増加し、525億２千４百万円となりました。
（固定負債）
固定負債は、長期借入金が19億６千２百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて42億２千９百万円減少し、84億８千２百万円となりました。
流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は425億２千８百万円、流動比率は181.0％となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ36億４千６百万円減少し、1,326億２千３百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の65.3％から1.5ポイント増加し66.8％となりました。また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,901.23円から5,868.58円と32.65円減少しました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは付加価値の高いパフォーマンス・ケミカルス（＝機能化学品）の製造・販売を通じて、一定水準の営業キャッシュ・フローを毎期、安定して計上しています。
パフォーマンス・ケミカルスは、新興国の生活水準向上等による海外需要が増加しており、当社グループでは「グローバル化」を重要施策と位置付け、最近ではマレーシア・タイ・韓国等における製造拠点新設や設備増強を図っています。
グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フローや金融機関からの借入による調達を基本としており、今後についても同様の方針で取組む予定です。
当社では、グループ内の資金効率化の推進により有利子負債削減に努めています。また、事業運営に必要な流動性確保に努めながら、投資計画の妥当性を考慮した資金活用を判断することで、財務体質の維持や向上に繋げていく所存です。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画を策定し、最終年度となる2020年度の目標として連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ＲＯＥ10％を掲げております。
第10次中期経営計画の初年度である当連結会計年度の売上高は、1,615億９千９百万円(前期比0.1％減)、営業利益は、129億１千９百万円(前期比7.7％増)となり順調に推移しました。親会社株主に帰属する当期純利益が53億４千５百万円(前期比42.3％減)となったため、ＲＯＥは4.1％(前期比3.3ポイント減)にとどまりました。
第10次中期経営計画の2年目である2019年度の売上高は、高吸収性樹脂の販売数量増加及び高単価製品の販売数量増加により1,700億円(前期比5.2％増)、営業利益は、売買スプレッドの改善に加え、高収益製品へのシフトにより145億円(前期比12.2％増)、ＲＯＥは7.8％(前期比3.7ポイント増)を見込んでおり、2020年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。
技術供与
|
契約会社名 |
契約先 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
三洋化成工業 株式会社 （当社） |
GC Polyols Co., Ltd.（タイ） |
ウレタンフォーム・ 接着剤等用ポリオール |
1.技術情報の提供 2.製造権及び販売権の許諾 |
2017年９月８日 から別途解約 されるまで |
合弁事業契約
|
契約会社名 |
契約先 |
内容 |
合弁会社名 |
契約締結日 |
|
当社 |
豊田通商株式会社 ＳＤＰグローバル 株式会社 |
高吸水性樹脂事業の 合弁に関する契約 |
ＳＤＰグローバル株式会社 |
2013年９月30日 |
|
当社 |
PTT Global Chemical Public Company Ltd.（タイ） 豊田通商株式会社 |
タイにおけるポリオール事業の合弁に関する契約 |
GC Polyols Co.,Ltd. |
2017年８月25日 |
|
当社 |
孫 勁鎬（韓国） |
アクルーブ生産拠点新設に伴う合弁事業契約 |
韓国三洋化成製造 株式会社 |
2018年６月13日 |
当社グループ（当社及び連結子会社）は、パフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を通じて社会に貢献することを基本方針として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発は、事業研究第一本部、事業研究第二本部、研究業務本部、研究企画開発部、潤滑油添加剤事業本部の研究部、画像材料事業本部の研究部、バイオ・メディカル事業本部の研究部、及び連結子会社のサンノプコ㈱の研究本部、サンアプロ㈱の研究所で推進しており、研究開発人員数はグループ全体で425名であり、これは当社グループ全人員の約五分の一に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
(1) 生活・健康産業関連分野
本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品、紙オムツ用高吸水性樹脂、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、消泡性・低ハジキ性を両立し、水性粘着剤の高速塗工化に貢献する消泡剤を開発し、海外の粘着剤テープメーカーに採用されたこと、機能性たんぱく質「シルクエラスチン」を用いた「革新的半月板損傷治療技術の創生研究」がAMED 産学連携医療イノベーション創出プログラム（ACT-MS）に採択されたこと、「ヨウ素移動重合を利用した高吸水性樹脂の開発」で高分子学会の「学会賞」を受賞したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は
(2) 石油・輸送機産業関連分野
本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料、潤滑油・燃料油の添加剤など自動車関連の化学品ならびに切削油といった金属加工用薬剤などの製品を開発しております。主な成果としては、燃料油用低温流動性向上剤「キャリオールシリーズ」で従来品よりも低温性能に優れた新製品がＡ重油用途に採用されたこと、エンジン用潤滑油の国際規格「ILSAC GF-6」に適合した粘度指数向上剤数品種が、日系自動車メーカー並びに韓国自動車メーカーの駆動系潤滑油に採用されたことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は
(3) プラスチック・繊維産業関連分野
本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品ならびに化学繊維やガラス・炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、ポリオレフィン系樹脂改質剤『ユーメックス』シリーズについて、自動車塗料用原料の他塗料との相溶性向上ニーズの高まりに対応した低融点タイプのグレードを開発したこと、ポリオレフィン樹脂に練り込むことで、表面処理なしでも塗装・接着性を付与することができる樹脂改質剤『メルアクア』を開発したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は
(4) 情報・電気電子産業関連分野
本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、安定した粘着特性を有する新規ウレタン系粘着剤『ポリシック UP』シリーズを開発したこと、低圧アルミ電解コンデンサ用途で耐電圧を向上したアミジン系電解液を開発したこと、光学用途に最適な熱黄変せず高い透明性を保持することができる非アンチモン系光酸発生剤を開発したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は
(5) 環境・住設産業関連分野他
本分野では、環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、建築用断熱材として使用される硬質ウレタンフォームの難燃性を向上させる原料として開発した『ノンフレポールＰＥ－２００９』の採用が広がっていることなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は