有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するとともに会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、社内規定を整備するほか、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修会等に参加し、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,377	19,151
受取手形及び売掛金	※３ 46,075	※３ 47,223
電子記録債権	※３ 2,601	※３ 2,037
商品及び製品	12,342	15,387
半製品	3,442	3,765
仕掛品	586	492
原材料及び貯蔵品	4,376	5,372
その他	2,179	1,663
貸倒引当金	△38	△38
流動資産合計	88,942	95,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,829	46,412
減価償却累計額	△27,111	△27,878
建物及び構築物（純額）	17,717	18,533
機械装置及び運搬具	150,470	153,626
減価償却累計額	△120,070	△122,290
機械装置及び運搬具（純額）	30,399	31,336
土地	8,894	8,900
建設仮勘定	10,339	994
その他	12,924	13,058
減価償却累計額	△10,391	△10,498
その他（純額）	2,532	2,560
有形固定資産合計	69,883	62,324
無形固定資産
ソフトウエア	948	1,255
のれん	667	－
その他	1,167	1,160
無形固定資産合計	2,782	2,416
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 33,644	※１ 28,864
長期貸付金	7	984
繰延税金資産	721	452
退職給付に係る資産	1,750	1,611
その他	※１ 1,470	※１ 1,952
貸倒引当金	△24	△28
投資その他の資産合計	37,570	33,835
固定資産合計	110,236	98,577
資産合計	199,179	193,630


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 25,144	※３ 22,248
電子記録債務	※３ 7,156	※３ 7,402
短期借入金	2,625	6,221
1年内返済予定の長期借入金	2,212	1,964
未払費用	3,264	3,542
未払法人税等	1,436	3,137
賞与引当金	1,978	2,113
役員賞与引当金	104	114
営業外電子記録債務	※３ 1,154	※３ 945
その他	※３ 5,119	※３ 4,834
流動負債合計	50,197	52,524
固定負債
長期借入金	5,762	3,800
繰延税金負債	4,568	3,044
役員退職慰労引当金	354	－
工場閉鎖損失引当金	360	－
株式報酬引当金	－	77
退職給付に係る負債	513	76
資産除去債務	400	－
その他	753	1,485
固定負債合計	12,712	8,482
負債合計	62,909	61,007
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	12,194	12,290
利益剰余金	95,544	98,350
自己株式	△5,752	△5,856
株主資本合計	115,037	117,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,656	10,263
為替換算調整勘定	1,126	1,189
退職給付に係る調整累計額	279	82
その他の包括利益累計額合計	15,062	11,535
非支配株主持分	6,170	3,251
純資産合計	136,270	132,623
負債純資産合計	199,179	193,630

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

　　　　【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
売上高	161,692	161,599
売上原価	※１ 127,651	※１ 126,152
売上総利益	34,041	35,446
販売費及び一般管理費
運送費・保管料	6,406	6,157
給与・報酬	3,402	3,573
従業員賞与	1,232	1,339
退職給付費用	221	199
福利厚生費	1,068	1,095
減価償却費	372	435
研究開発費	※２ 5,365	※２ 5,569
その他	3,971	4,154
販売費及び一般管理費合計	22,042	22,526
営業利益	11,999	12,919
営業外収益
受取利息	40	52
受取配当金	757	816
不動産賃貸料	332	363
持分法による投資利益	834	1,307
為替差益	222	247
その他	192	288
営業外収益合計	2,379	3,076
営業外費用
支払利息	119	119
不動産賃貸原価	103	104
たな卸資産廃棄損	78	94
その他	211	472
営業外費用合計	512	791
経常利益	13,866	15,205
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 55
投資有価証券売却益	－	※４ 2,416
受取保険金	147	113
その他	－	16
特別利益合計	147	2,602
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 27
固定資産除却損	※６ 1,045	※６ 857
減損損失	－	※７ 8,796
工場閉鎖損失	※８ 760	－
のれん償却額	－	※９ 534
その他	63	49
特別損失合計	1,868	10,265
税金等調整前当期純利益	12,144	7,541
法人税、住民税及び事業税	2,832	4,594
法人税等調整額	△52	164
法人税等合計	2,779	4,759
当期純利益	9,365	2,782
非支配株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）	92	△2,563
親会社株主に帰属する当期純利益	9,272	5,345

　　　　【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
当期純利益	9,365	2,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	865	△3,393
為替換算調整勘定	1,065	48
退職給付に係る調整額	60	△197
その他の包括利益合計	※ 1,991	※ △3,542
包括利益	11,356	△760
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,928	1,818
非支配株主に係る包括利益	427	△2,578

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,051	12,194	88,697	△5,745	108,197
当期変動額
剰余金の配当			△2,425		△2,425
親会社株主に帰属する当期純利益			9,272		9,272
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	6,847	△7	6,839
当期末残高	13,051	12,194	95,544	△5,752	115,037



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	12,790	396	219	13,405	6,047	127,651
当期変動額
剰余金の配当						△2,425
親会社株主に帰属する当期純利益						9,272
自己株式の取得						△7
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	865	730	60	1,656	123	1,779
当期変動額合計	865	730	60	1,656	123	8,619
当期末残高	13,656	1,126	279	15,062	6,170	136,270

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,051	12,194	95,544	△5,752	115,037
当期変動額
剰余金の配当			△2,539		△2,539
親会社株主に帰属する当期純利益			5,345		5,345
自己株式の取得				△388	△388
自己株式の処分		96		285	381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	96	2,806	△103	2,799
当期末残高	13,051	12,290	98,350	△5,856	117,836



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	13,656	1,126	279	15,062	6,170	136,270
当期変動額
剰余金の配当						△2,539
親会社株主に帰属する当期純利益						5,345
自己株式の取得						△388
自己株式の処分						381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,393	63	△197	△3,527	△2,918	△6,445
当期変動額合計	△3,393	63	△197	△3,527	△2,918	△3,646
当期末残高	10,263	1,189	82	11,535	3,251	132,623

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,144	7,541
減価償却費	8,380	9,168
固定資産除却損	1,045	857
工場閉鎖損失	760	－
減損損失	－	8,796
のれん償却額	133	667
賞与引当金の増減額（△は減少）	△64	134
退職給付に係る資産負債の増減額	△152	△195
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	79	20
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	9
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	－	77
受取利息及び受取配当金	△797	△869
支払利息	119	119
持分法による投資損益（△は益）	△834	△1,307
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,416
売上債権の増減額（△は増加）	△7,435	△663
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,172	△4,143
仕入債務の増減額（△は減少）	8,100	△2,590
その他	△1,921	342
小計	17,383	15,547
利息及び配当金の受取額	1,600	2,066
利息の支払額	△123	△117
法人税等の支払額	△3,149	△2,893
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,710	14,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△13,008	△11,551
有形固定資産の売却による収入	－	84
投資有価証券の取得による支出	△304	△559
投資有価証券の売却による収入	－	3,273
長期貸付けによる支出	－	△994
長期貸付金の回収による収入	1	2
その他投資活動による支出	△918	△1,625
その他投資活動による収入	31	58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,198	△11,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,052	3,597
長期借入金の返済による支出	△1,540	△2,206
自己株式の純増減額（△は増加）	△7	△7
配当金の支払額	△2,424	△2,536
非支配株主への配当金の支払額	△304	△340
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,328	△1,492
現金及び現金同等物に係る換算差額	55	△24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,760	1,773
現金及び現金同等物の期首残高	23,138	17,377
現金及び現金同等物の期末残高	※ 17,377	※ 19,151

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名

ＳＤＰグローバル㈱

サンケミカル㈱

サンノプコ㈱

サンナム・コーポレーション

三大雅精細化学品(南通)有限公司

三洋化成精細化学品(南通)有限公司

ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ.

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱サンリビング

名古屋三洋倉庫㈱

ＡＰＢ㈱

聖大諾象国際貿易(上海)有限公司

サンノプコ(上海)貿易有限公司

台湾三洋化成股份有限公司

韓国三洋化成㈱

韓国三洋化成製造㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 2社

会社名

㈱サンリビング

名古屋三洋倉庫㈱

(2)持分法適用の関連会社数　3社

会社名

㈱サン・ペトロケミカル

塩浜ケミカル倉庫㈱

サンライズ・ケミカルＬＬＣ

(3)持分法を適用していない非連結子会社(ＡＰＢ㈱、聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限公司、台湾三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成㈱、韓国三洋化成製造㈱他)および関連会社(韓国サンノプコ㈱)は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司および三洋化成(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司および三洋化成(上海)貿易有限公司については、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。サンヨーカセイ(タイランド)リミテッドについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　４～８年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ　工場閉鎖損失引当金

　工場閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

ヘ　株式報酬引当金

　株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた

　株式の交付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、　給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により　費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており　ます。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、　収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配　株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生連結会計年度に全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用時期については、現在検討中です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度より適用

し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお

ります。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」1,180百万円及び「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」486百万円並びに「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」5,513百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」721百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」4,568百万円として組み替えております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

当社は2018年６月22日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員(以下、総称して「取締役等」)を対象とする株式報酬制度を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末で381百万円、73,800株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,026百万円	5,352百万円
その他（出資金）	232	281

２　偶発債務

　　　　燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
サンライズ・ケミカルＬＬＣ	7百万円	7百万円
	(68千米ドル)	(67千米ドル)

※３　連結会計年度末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期分が連結会計年度末残高に含まれております。


前連結会計年度		当連結会計年度（2019年３月31日）
（2018年３月31日）		当連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形及び売掛金	4,188百万円	4,219	百万円
電子記録債権	35	43
買掛金	3,714	3,850
電子記録債務	1,639	2,255
営業外電子記録債務	3	2
その他（設備未払金）	62	386

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

△80百万円

244百万円

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

5,365百万円

5,569百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）		当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		2百万円
機械装置及び運搬具	－		52
その他	－		0
計	－		55

※４　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　コーポレートガバナンス・コード改定に伴う政策保有株式の縮減方針に基づき、当社グループが保有する投資有価証券の一部について売却しました。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）		当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円		15百万円
工具、器具及び備品	－		12
計	－		27

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）		当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	79百万円		34百万円
機械装置及び運搬具	204		82
その他	761		742
計	1,045		857

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類
ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．マレーシアジョホール州	生活・健康産業関連製品製造設備	機械装置、建物等　　*１
サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ米国ペンシルベニア州	石油・輸送機産業関連製品製造設備	機械装置　　　　　　*２

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

(*１) 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、当該資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、8,721百万円を損失として計上しました。その内訳は建物1,525百万円、機械装置6,681百万円およびその他514百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額を使用しております。

(*２) 事業計画等を見直した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みとなったため、他の用途に転用できる部分を除いた帳簿価額を全額減額し、75百万円を損失として計上しました。その内訳は機械装置75百万円であります。

※８　工場閉鎖損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社の連結子会社であるSDPグローバル株式会社の大垣工場閉鎖に伴う損失の見込み額です。

工場閉鎖損失の主な内訳は減損損失400百万円、閉鎖のための諸費用360百万円であります。

減損損失


場所	用途	種類
SDPグローバル株式会社岐阜県大垣市	生活・健康産業関連製品製造設備	機械装置等（資産除去債務対応資産）

当社グループは、原則として工場別又はセグメント別に資産のグルーピングを実施しております。

上記資産は、工場閉鎖を決定したことにより、資産除去債務に対応する資産として計上した原状回復費用400百万円であります。将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零と見積もり、工場閉鎖損失に含めて計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

※９　のれん償却額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2014年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,140百万円	△2,313百万円
組替調整額	－	△2,412
税効果調整前	1,140	△4,726
税効果額	△274	1,333
その他有価証券評価差額金	865	△3,393
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,065	48
退職給付に係る調整額：
当期発生額	200	△209
組替調整額	△113	△74
税効果調整前	87	△284
税効果額	△26	86
退職給付に係る調整額	60	△197
その他の包括利益合計	1,991	△3,542

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,534,752	－	－	23,534,752
合計	23,534,752	－	－	23,534,752
自己株式
普通株式（注）１、２	1,487,184	1,435	58	1,488,561
合計	1,487,184	1,435	58	1,488,561

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

　　　2.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2017年５月19日取締役会	普通株式	1,212百万円	55.0円	2017年３月31日	2017年６月５日
2017年10月31日取締役会	普通株式	1,212百万円	55.0円	2017年９月30日	2017年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの


2018年５月18日取締役会	普通株式	1,212百万円	利益剰余金	55.0円	2018年３月31日	2018年６月４日

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2018年５月18日

取締役会

普通株式

1,212百万円

利益剰余金

55.0円

2018年３月31日

2018年６月４日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,534,752	－	－	23,534,752
合計	23,534,752	－	－	23,534,752
自己株式
普通株式（注）１、２	1,488,561	1,402	－	1,489,963
合計	1,488,561	1,402	－	1,489,963

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

　　　2.当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式73,800株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2018年5月18日取締役会	普通株式	1,212百万円	55.0円	2018年３月31日	2018年６月４日
2018年11月２日取締役会	普通株式	1,327百万円	60.0円	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）　2018年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの


2019年５月17日取締役会	普通株式	1,437百万円	利益剰余金	65.0円	2019年３月31日	2019年５月28日

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2019年５月17日

取締役会

普通株式

1,437百万円

利益剰余金

65.0円

2019年３月31日

2019年５月28日

（注）　2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）		当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定	17,377	百万円	19,151	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	17,377		19,151

（リース取引関係）

　重要なリース取引はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。

　デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用しており、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また、輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約取引であり、毎月末の実行残高および損益状況を担当役員に報告しております。ヘッジ会計は適用しておりません。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照)。

前連結会計年度（2018年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	17,377	17,377	-
(2)受取手形及び売掛金	46,075	46,075	-
(3)電子記録債権	2,601	2,601	-
(4)投資有価証券
①その他有価証券	28,108	28,108	-
資産計	94,163	94,163	-
(1)買掛金	25,144	25,144	-
(2)電子記録債務	7,156	7,156	-
(3)短期借入金	2,625	2,625	-
(4)長期借入金(*1)	7,974	7,976	2
負債計	42,899	42,902	2
デリバティブ取引(*2)	2	2	-

(*１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	19,151	19,151	-
(2)受取手形及び売掛金	47,223	47,223	-
(3)電子記録債権	2,037	2,037	-
(4)投資有価証券
①その他有価証券	22,803	22,803	-
資産計	91,215	91,215	-
(1)買掛金	22,248	22,248	-
(2)電子記録債務	7,402	7,402	-
(3)短期借入金	6,221	6,221	-
(4)長期借入金(*1)	5,764	5,773	8
負債計	41,635	41,644	8

(*１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、変動金利のものは市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	5,535	6,061

区分

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

非上場株式

5,535

6,061

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	17,358	－	－	－
受取手形及び売掛金	46,075	－	－	－
電子記録債権	2,601	－	－	－
合計	66,035	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	19,135	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,223	－	－	－
電子記録債権	2,037	－	－	－
合計	68,395	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	2,625	－	－	－	－	－
長期借入金	2,212	1,962	1,400	1,400	850	150
合計	4,837	1,962	1,400	1,400	850	150

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	6,221	－	－	－	－	－
長期借入金	1,964	1,400	1,400	850	150	－
合計	8,185	1,400	1,400	850	150	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	28,093	9,488	18,604
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	28,093	9,488	18,604
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	15	18	△2
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15	18	△2
合計		28,108	9,506	18,602

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額　509百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	22,387	8,441	13,945
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22,387	8,441	13,945
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	416	509	△93
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	416	509	△93
合計		22,803	8,951	13,851

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額　709百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	3,273	2,416	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	3,273	2,416	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	504	－	3	3
	買建
	米ドル	33	－	△0	△0
合計		537	－	2	2

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金(キャッシュバランス類似制度)を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,806百万円	12,365百万円
勤務費用	905	873
利息費用	72	76
数理計算上の差異の発生額	19	25
退職給付の支払額	△439	△780
その他	0	△405
退職給付債務の期末残高	12,365	12,154

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	12,803百万円	13,602百万円
期待運用収益	256	272
数理計算上の差異の発生額	220	△184
事業主からの拠出額	712	726
退職給付の支払額	△390	△726
年金資産の期末残高	13,602	13,689

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,851百万円	12,078百万円
年金資産	△13,602	△13,689
	△1,750	△1,611
非積立型制度の退職給付債務	513	76
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,236	△1,534

退職給付に係る負債	513	76
退職給付に係る資産	△1,750	△1,611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,236	△1,534

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
勤務費用	905百万円	873百万円
利息費用	72	76
期待運用収益	△256	△272
数理計算上の差異の費用処理額	△51	△12
過去勤務費用の費用処理額	△61	△61
確定給付制度に係る退職給付費用	608	603

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
過去勤務費用	61百万円	61百万円
数理計算上の差異	△149	222
合　計	△87	284

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△185百万円	△123百万円
未認識数理計算上の差異	△217	5
合　計	△402	△118

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
債券	36％	37％
株式	28	28
生保一般勘定	19	19
その他	17	16
合　計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	8.2％	11.8％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	127百万円	207百万円
賞与引当金	582	630
未払賞与に係る社会保険料	80	84
たな卸資産評価損	208	255
退職給付に係る負債	156	21
役員退職慰労引当金	108	－
投資有価証券評価損	403	390
関係会社株式評価損	534	534
関係会社出資金評価損	15	15
固定資産減損等	834	2,298
工場閉鎖損失引当金	108	－
資産除去債務	120	－
税務上の繰越欠損金(注２)	941	1,679
その他	516	803
繰延税金資産小計	4,739	6,923
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)	－	△1,470
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△3,301
評価性引当額(注１)	△2,506	△4,771
繰延税金資産合計	2,233	2,151

（繰延税金負債）その他有価証券評価差額金	△4,937	△3,604
退職給付に係る資産	△534	△491
海外子会社留保金	△528	△584
その他	△78	△62
繰延税金負債合計	△6,079	△4,743
繰延税金資産（負債）の純額	△3,846	△2,592

（注）１.評価性引当額が2,265百万円増加しております。この増加の主な内容は当社連結子会社であるＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が766百万円、将来減算一時差異に関する評価性引当額が1,703百万円増加したことに伴うものであります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年3月31日）


	１年以内（百万円）	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超（百万円）	合計（百万円）
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	123	2	1,554	1,679
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,470	△1,470
繰延税金資産	-	-	-	123	2	83	209

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△1.2
税額控除	△6.1	△7.5
持分法による投資損益	△1.1	△1.8
のれん償却額	0.3	2.7
海外子会社の当期損失額	0.8	-
海外子会社の税率差による影響	△0.7	7.3
評価性引当額の増減額	0.1	30.1
海外子会社の留保利益	△0.2	0.7
その他	△1.3	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9	63.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）資産除去債務の概要

　前連結会計年度において、当社の連結子会社であるSDPグローバル株式会社が大垣工場の閉鎖を決定し、工場用地賃借の相手方に対して工場閉鎖の申入れを行ったため、土地賃貸借契約に基づき発生した原状回復義務であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　前連結会計年度において、工場の閉鎖を概ね２年後に予定し、割引計算による金額の重要性が乏しいことから割引前の見積額を使用して資産除去債務を算定しました。当連結会計年度において、工場を閉鎖したため全額を取り崩しております。

（３）当該連結会計年度における資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度　　（自2017年４月１日　　至2018年３月31日）	当連結会計年度　（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）
期首残高工場の閉鎖申入れに伴う原状回復義務の発生額工場の閉鎖による減少額	－百万円 400百万円－百万円	400百万円－百万円 △400百万円
期末残高	400百万円	－百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。

また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の５つを報告セグメントとしております。

「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	59,950	41,115	22,191	20,487	17,948	161,692	－	161,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	11	－	275	287	△287	－
計	59,950	41,115	22,203	20,487	18,223	161,980	△287	161,692
セグメント利益	1,132	2,719	3,964	3,207	974	11,999	－	11,999
セグメント資産	50,674	33,099	22,615	26,173	14,561	147,123	52,055	199,179
その他の項目
減価償却費	2,504	1,900	1,153	1,979	762	8,299	－	8,299
のれん償却額	133	－	－	－	－	133	－	133
持分法適用会社への投資額	－	－	4,270	－	570	4,840	－	4,840
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,304	4,687	1,761	2,191	977	13,923	－	13,923

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	55,293	43,109	22,169	22,761	18,264	161,599	－	161,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	－	64	69	△69	－
計	55,293	43,109	22,174	22,761	18,329	161,668	△69	161,599
セグメント利益	1,176	3,059	3,388	4,003	1,292	12,919	－	12,919
セグメント資産	41,827	36,860	23,090	27,353	14,608	143,740	49,889	193,630
その他の項目
減価償却費	3,016	2,140	1,168	2,109	652	9,087	－	9,087
のれん償却額	667	－	－	－	－	667	－	667
持分法適用会社への投資額	－	－	4,565	－	547	5,112	－	5,112
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,506	2,910	1,656	2,013	761	10,848	－	10,848

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と、その他の項目の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

（単位：百万円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	161,980	161,668
セグメント間取引消去	△287	△69
連結財務諸表の売上高	161,692	161,599

（単位：百万円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	147,123	143,740
セグメント間取引消去	△560	－
全社資産（注）	52,615	49,889
連結財務諸表の資産合計	199,179	193,630

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
外部顧客への売上高	59,950	41,115	22,191	20,487	17,948	161,692

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本

米国

アジア

（うち中国）

その他の

地域

合計

売上高

93,752

9,085

48,730

(28,216)

10,123

161,692

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本

米国

中国

その他の

地域

合計

有形固定資産

48,360

735

9,922

10,865

69,883

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称	売上高	関連するセグメント
豊田通商株式会社	19,155	全セグメント

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
外部顧客への売上高	55,293	43,109	22,169	22,761	18,264	161,599

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本

米国

アジア

（うち中国）

その他の

地域

合計

売上高

100,061

7,939

48,362

(26,913)

5,236

161,599

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本

米国

中国

その他の

地域

合計

有形固定資産

49,945

669

8,844

2,865

62,324

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　当連結会計年度において「マレーシア」の重要性が低下したため、「その他の地域」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「マレーシア」に表示していた9,710百万円は「その他の地域」に組み替えております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称	売上高	関連するセグメント
豊田通商株式会社	18,045	全セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


					（単位：百万円）
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
減損損失	400	－	－	－	－	400

（注）「生活・健康産業関連分野」に係る減損損失400百万円は連結損益計算書上、「工場閉鎖損失」に含まれて

おります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					（単位：百万円）
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
減損損失	8,721	75	－	－	－	8,796

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


					（単位：百万円）
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
当期償却額	133	－	－	－	－	133
未償却残高	667	－	－	－	－	667

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					（単位：百万円）
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
当期償却額	667	－	－	－	－	667
未償却残高	－	－	－	－	－	－

（注）生活・健康産業関連分野ののれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」534百万円が含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）	当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
１株当たり純資産	5,901円23銭	5,868円58銭
１株当たり当期純利益	420円57銭	242円50銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度73,800株)。

　　　３．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度45,415株)。

　　　４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2017年４月１日至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,272	5,345
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,272	5,345
期中平均株式数（千株）	22,046	22,045

（重要な後発事象）

（当社と株式会社日本触媒の経営統合の検討に関する基本合意について）

　当社は、2019年５月29日開催の臨時取締役会において、株式会社日本触媒（以下「日本触媒」といい、当社と日本触媒を総称して「両社」といいます。）との間で対等の精神に基づく両社の経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）に向けて検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしました。

１.本経営統合後の基本戦略

　本経営統合では、本経営統合後の統合持株会社(以下、「統合持株会社」といいます。)が、両社及びその子会社からなる企業集団（以下、「統合後グループ」といいます。）全体の経営及び管理の機能を担うものとします。

　また、本経営統合の効力発生時に、両社の経営企画、財務経理、法務、総務、人事、ＩＲ広報、内部監査、コーポレート研究、ＲＣ（レスポンシブル・ケア）その他の間接部門を統合持株会社に統合することを基本方針とします。

　統合後グループの基本戦略に関しては、以下を含めることとし、詳細は協議の上、本経営統合に関する最終契約の締結までに決定します。

①事業基盤の強化：両社の経営基盤を統合することで、技術面・コスト面での統合効果を実現。特に高吸水性樹脂事業は、両社の生産技術力や研究開発力を融合し、品質向上・コスト削減を図り、健全な発展を目指す。

②ポートフォリオの多角化：両社の事業を組み合わせ、事業ポートフォリオの多角化を実現。また、多角化した事業ポートフォリオにおいて選択と集中を行い、強みのある高収益事業を複数育成する。

③規模拡大による競争力、収益力強化：新興国での化学品需要を取り込みながら既存事業で更なる成長を果たす。

④新規開発の加速：両社経営資源を注力分野に集中的に投下することで早期の収益貢献を目指す。

２.本経営統合の要旨

（１）本経営統合の方式

　本経営統合は、両社が共同株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）を行い、両社の完全親会社となる統合持株会社（以下、「統合持株会社」といいます。）を設立し、両社を統合持株会社の完全子会社とする方法によることを基本方針とし、その詳細については、両社間で引き続き誠実に協議・検討の上、最終契約において定めます。

　なお、両社は本経営統合の効力発生の２年後を目途に、両社の合併を実行することを基本方針としておりますが、具体的な方針については、事業上の合理性を考慮した上で、今後両社の協議にて決定いたします。

（２）本経営統合の日程

　本経営統合の基本的なスケジュールは、下記を目途として進めることとし、公正取引委員会における本経営統合に関する企業結合審査等、その他の本経営統合に向けた諸準備の進捗状況に応じて、両社協議のうえ決定します。


本株式移転に関する最終契約の締結	2019年12月（予定）
両社の定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）	2020年６月（予定）
本株式移転の効力発生日（統合持株会社の成立日）	2020年10月1日（予定）

※なお、本株式移転に係る共同株式移転計画は、各社の本定時株主総会までに作成することを予定しております。

（３）本経営統合後の両社の株式の上場に関する事項

　本経営統合の方法は共同株式移転による方法を基本方針としておりますが、最終的に共同株式移転によることが両社の間で合意された場合、両社は統合持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行う予定であり、上場日は本株式移転の効力発生日である2020年10月1日とすることを予定しております。その場合、日本触媒及び三洋化成は本株式移転により統合持株会社の完全子会社となりますので、本株式移転の効力発生日に先立ち、両社は上場廃止となることとなりますが、両社の株主の皆様は、本株式移転に際して交付された統合持株会社の株式を通じて引き続き東京証券取引所において株式の取引を行うことができます。

（４）本経営統合推進体制

　両社は、円滑に本経営統合の検討を行うため、2019年5月29日に設置した各社代表取締役社長を共同委員長とする統合準備委員会において、本経営統合のために必要な協議を行ってまいります。

３.統合持株会社の概要

（１）商号

　統合持株会社の商号は現時点では未定です。各社のいずれの商号とも異なり、本経営統合の目的に照らして相応しいものとすることを基本方針とし、今後両社にて協議の上、決定することを予定しております。

（２）本社所在地

　統合持株会社は、本社機能を大阪市及び東京都23区内に置くものとし、本経営統合の効力発生時点においては下記を予定しておりますが、引き続き本社機能設置場所を協議・検討する方針です。

　大阪本社大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号

　東京本社東京都千代田区内幸町一丁目２番２号

（３）本店所在地

　統合持株会社の登記上の本店は、下記を予定しております。

　登記上の本店京都市東山区一橋野本町11番地の１

（４）株主還元方針

　統合持株会社は、適切な内部留保水準に配慮しつつ、中長期的な配当水準の向上を目指して配当を行うことを基本方針とします。

（５）機関及び役員

　本経営統合を円滑に遂行して本経営統合の目的を達成するとともに、統合効果を最大化することに資するべく、統合持株会社の機関及び役員は、以下のとおりとすることを基本方針とします。

①機関

　統合持株会社は監査役会設置会社とし、また、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置する。

②代表取締役

　統合持株会社の代表取締役は２名とし、代表取締役会長及び代表取締役社長の役職を置き、代表取締役社長が統合持株会社の株主総会及び取締役会の議長を務めるものとする。統合持株会社の当初の代表取締役は、下記の通りとする。

　代表取締役会長三洋化成の代表取締役社長

　代表取締役社長日本触媒の代表取締役社長

③取締役及び監査役

　統合持株会社の取締役及び監査役の員数及び構成については、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重し、適材適所の原則を踏まえ、両社間で引き続き誠実に協議・検討の上、最終契約において定めることとする。

④執行役員

　統合持株会社の執行役員については、適材適所、かつ、公平・公正な人事を基本方針とし、両社間で引き続き誠実に協議・検討することとする。

４.株式移転比率

　本株式移転における株式移転比率は、両社で誠実に協議・検討の上、最終契約において定めることを基本方針とします。

５.日本触媒の概要（2019年３月31日時点）


（１）名称	株式会社日本触媒
（２）所在地	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　五嶋　祐治朗
（４）資本金	25,038百万円
（５）設立年月日	1941年８月21日
（６）発行済株式数	普通株式　40,800,000株
（７）連結純資産	325,371百万円
（８）連結総資産	471,050百万円
（９）決算期	３月31日
（１０）従業員数	4,276名（連結）

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,625	6,221	0.746	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,212	1,964	0.673	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	5,762	3,800	0.380	2020年４月～2023年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,599	11,985	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下の通りであります。

区分

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

1,400

850

150

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


累計期間	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	41,293	81,957	123,194	161,599
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	4,476	8,245	12,754	7,541
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,170	5,948	9,148	5,345
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	143.80	269.83	414.99	242.50

会計期間

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は

四半期純損失（△）（円）

143.80

126.02

145.16

△172.50


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要株主	豊田通商㈱	名古屋市中村区	64,936	総合商社	（被所有）直接　19.5 間接　0.02 （所有）直接　 0.2	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	2,259	売掛金	850
	豊田通商㈱	名古屋市中村区	64,936	総合商社	（被所有）直接　19.5 間接　0.02 （所有）直接　 0.2	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	原材料の購入	9,892	買掛金電子記録債務	1,329 3,538
	東レ㈱	東京都中央区	147,873	製造業	（被所有）直接　17.4 間接　0.08 (所有）直接　 0.3	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	1,260	売掛金	559
	東レ㈱	東京都中央区	147,873	製造業	（被所有）直接　17.4 間接　0.08 (所有）直接　 0.3	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	原材料の購入	1,273	買掛金	412