２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,950	11,955
受取手形	※３ 121	※３ 107
売掛金	※１,※３ 37,629	※１,※３ 40,048
電子記録債権	※３ 248	※３ 265
商品及び製品	6,876	7,685
半製品	2,680	2,803
仕掛品	513	471
原材料及び貯蔵品	2,033	2,736
前払費用	125	131
関係会社短期貸付金	7,942	1,919
未収入金	※１,※３ 8,502	※１,※３ 6,769
未収消費税等	48	－
その他	※１ 153	※１ 55
貸倒引当金	△34	△28
流動資産合計	77,792	74,921
固定資産
有形固定資産
建物	10,439	10,250
構築物	2,908	2,905
機械及び装置	19,236	20,404
車両運搬具	60	51
工具、器具及び備品	1,576	1,702
土地	8,275	8,284
建設仮勘定	934	549
有形固定資産合計	43,431	44,147
無形固定資産
ソフトウエア	733	959
その他	39	33
無形固定資産合計	773	992
投資その他の資産
投資有価証券	21,248	17,604
関係会社株式	20,914	15,184
出資金	493	1,030
関係会社出資金	1,601	1,650
長期貸付金	5	4
関係会社長期貸付金	－	9,496
長期前払費用	111	46
前払年金費用	1,347	1,492
敷金及び保証金	※１ 382	※１ 378
その他	174	173
貸倒引当金	△23	△1,214
投資その他の資産合計	46,256	45,847
固定資産合計	90,461	90,987
資産合計	168,254	165,908

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１,※３ 7,156	※１,※３ 7,402
買掛金	※１,※３ 23,227	※１,※３ 21,443
未払金	3,752	2,352
未払費用	※１ 2,771	※１ 2,990
未払法人税等	971	2,655
未払消費税等	－	656
預り金	※１ 4,117	※１ 3,731
賞与引当金	1,538	1,738
役員賞与引当金	85	95
営業外電子記録債務	※３ 1,114	※３ 775
その他	18	34
流動負債合計	44,754	43,876
固定負債
退職給付引当金	422	－
役員退職慰労引当金	354	－
株式報酬引当金	－	77
繰延税金負債	3,974	2,513
その他	※１ 812	※１ 1,540
固定負債合計	5,564	4,130
負債合計	50,318	48,007
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金
資本準備金	12,191	12,191
その他資本剰余金	2	99
資本剰余金合計	12,194	12,290
利益剰余金
利益準備金	2,775	2,775
その他利益剰余金
配当準備積立金	329	329
別途積立金	71,546	77,846
繰越利益剰余金	10,160	7,209
利益剰余金合計	84,811	88,160
自己株式	△5,752	△5,856
株主資本合計	104,303	107,645
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,632	10,255
評価・換算差額等合計	13,632	10,255
純資産合計	117,936	117,901
負債純資産合計	168,254	165,908

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 103,902	※１ 110,061
売上原価	※１ 79,609	※１ 83,958
売上総利益	24,292	26,103
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,549	※１,※２ 16,231
営業利益	8,742	9,871
営業外収益
受取利息	※１ 61	※１ 127
受取配当金	※１ 2,612	※１ 2,416
為替差益	－	264
その他	※１ 752	※１ 914
営業外収益合計	3,427	3,722
営業外費用
支払利息	※１ 17	※１ 16
為替差損	238	－
その他	174	284
営業外費用合計	430	301
経常利益	11,739	13,292
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,399
受取保険金	27	70
その他	0	－
特別利益合計	27	2,469
特別損失
固定資産除却損	893	794
関係会社株式評価損	－	4,360
貸倒引当金繰入額	－	1,190
その他	19	49
特別損失合計	913	6,394
税引前当期純利益	10,853	9,367
法人税、住民税及び事業税	1,884	3,614
法人税等調整額	104	△134
法人税等合計	1,988	3,479
当期純利益	8,864	5,888

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,051	12,191	2	12,194	2,775	64,675	10,920	78,371
当期変動額
別途積立金の積立						7,200	△7,200	－
剰余金の配当							△2,425	△2,425
当期純利益							8,864	8,864
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	7,200	△760	6,439
当期末残高	13,051	12,191	2	12,194	2,775	71,875	10,160	84,811

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,745	97,871	12,773	12,773	110,645
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,425			△2,425
当期純利益		8,864			8,864
自己株式の取得	△7	△7			△7
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			858	858	858
当期変動額合計	△7	6,432	858	858	7,290
当期末残高	△5,752	104,303	13,632	13,632	117,936

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,051	12,191	2	12,194	2,775	71,875	10,160	84,811
当期変動額
別途積立金の積立						6,300	△6,300	－
剰余金の配当							△2,539	△2,539
当期純利益							5,888	5,888
自己株式の取得
自己株式の処分			96	96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	96	96	－	6,300	△2,951	3,348
当期末残高	13,051	12,191	99	12,290	2,775	78,175	7,209	88,160

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,752	104,303	13,632	13,632	117,936
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,539			△2,539
当期純利益		5,888			5,888
自己株式の取得	△388	△388			△388
自己株式の処分	285	381			381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,376	△3,376	△3,376
当期変動額合計	△103	3,341	△3,376	△3,376	△34
当期末残高	△5,856	107,645	10,255	10,255	117,901

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　４～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債　権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金(前払年金費用)

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して　おります。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識　数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付　算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額　法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）株式報酬引当金

　株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」814百万円及び「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」4,788百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,974百万円として組み替えております。

（追加情報）

(取締役等に対する株式報酬制度)

取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	12,775百万円	11,430百万円
長期金銭債権	99	98
短期金銭債務	12,289	11,461
長期金銭債務	108	108

２　偶発債務

　　　　燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
サンライズ・ケミカルＬＬＣ	7百万円		7百万円
	(68千米ドル)		(67千米ドル)

※３　事業年度末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期分が事業年度末残高に含まれております。

前事業年度			当事業年度
（2018年３月31日）			（2019年３月31日）
受取手形	38	百万円		54	百万円
売掛金	3,748			3,819
電子記録債権	4			2
未収入金	188			212
電子記録債務	1,639			2,255
買掛金	3,682			3,763
営業外電子記録債務	3			2

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	12,640百万円		13,073百万円
仕入高	29,686		31,899
その他の営業取引高	17,328		17,329
営業取引以外の取引による取引高	3,303		3,753

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　（自　2018年４月１日 　　　　　　　　　　　　　　  　至　2019年３月31日）
運送費及び保管費	4,474百万円	4,400百万円
給料	2,184	2,352
減価償却費	264	265
研究開発費	4,470	4,789

おおよその割合

販売費	31％	29％
一般管理費	69％	71％

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,739百万円、関連会社株式215百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,996百万円、関連会社株式215百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税		97百万円		173百万円
賞与引当金		469		530
未払賞与に係る社会保険料		63		71
たな卸資産評価損		165		163
貸倒引当金		－		379
退職給付引当金		129		－
役員退職慰労引当金		108		－
投資有価証券評価損		394		389
関係会社株式評価損		2,431		3,762
関係会社出資金評価損		471		471
その他		434		690
繰延税金資産小計		4,764		6,633
評価性引当額		△3,399		△5,089
繰延税金資産合計		1,364		1,543
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金		△4,927		△3,601
前払年金費用		△411		△455
繰延税金負債合計		△5,339		△4,057
繰延税金資産（負債）の純額		△3,974		△2,513

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率		30.8％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△6.1		△6.3
税額控除		△6.2		△5.3
評価性引当額の増減額		0.1		18.0
その他		△0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		18.3		37.1

（重要な後発事象）

(当社と株式会社日本触媒の経営統合の検討に関する基本合意について）

　当社は、2019年５月29日開催の臨時取締役会において、株式会社日本触媒との間で対等の精神に基づく両社の経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしました。

　なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	10,439	370	25	533	10,250	13,400
	構築物	2,908	274	5	271	2,905	8,192
	機械及び装置	19,236	5,397	68	4,161	20,404	92,988
	車両運搬具	60	18	0	27	51	482
	工具、器具及び備品	1,576	693	2	566	1,702	7,484
	土地	8,275	8	－	－	8,284	－
	建設仮勘定	934	2,559	2,944	－	549	－
	計	43,431	9,322	3,046	5,560	44,147	122,547
無形固定資産	ソフトウエア	733	525	－	299	959	－
	その他	39	－	－	6	33	－
	計	773	525	－	306	992	－

（注）主な増加額

　　　機械及び装置　　　名古屋工場　　　　医薬品原料製造設備　　　　　　　　　　　　345百万円

　　　　　　　　　　　　鹿島工場　　　　　トナーバインダー製造設備　　　　　　　　　307  〃

　　　　　　　　　　　　名古屋工場　　　　アルミ電解コンデンサ用電解液製造設備　　　269  〃

　　　　　　　　　　　　名古屋/鹿島工場　 ウレタン関連製品製造設備　　　　　　　　　 59  〃

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	57	1,220	35	1,242
賞与引当金	1,538	1,738	1,538	1,738
役員賞与引当金	85	95	85	95
役員退職慰労引当金	354	20	374	－
株式報酬引当金	－	77	－	77

（注）1.貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻し入れ額等であります。

2.役員退職慰労引当金の当期増加額は、役員退職慰労金制度廃止までの期間の繰入額であります。

　当期減少額は、制度廃止に伴い取締役・監査役に対する打切り支給額を、取締役・監査役の退任

　の時期に支給するものとして長期未払金に振り替えたものであります。

3.株式報酬引当金の当期増加額は、株式報酬制度において、当事業年度中に取締役等に付与された

　ポイントに応じた株式の交付見込額であります。当期増加額の内訳は、取締役に対するもの41百

　万円、執行役員に対するもの36百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。