当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資、輸出が緩やかに増加し、個人消費の持ち直しが継続する等、回復基調が続いています。一方、世界経済は、米国経済は堅調であるものの、米中貿易摩擦激化による実体経済への影響が懸念され、不透明感が高まっております。
化学業界におきましては、為替相場は安定して推移しましたが、上昇基調にあった原料価格が当四半期において下落に転じており、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第３四半期連結累計期間の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより、1,231億９千４百万円(前年同期比1.8％増)となりました。利益面では、高収益製品の販売数量増加等により、営業利益は101億９千６百万円(前年同期比8.3％増)、経常利益は123億７千１百万円(前年同期比10.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91億４千８百万円(前年同期比18.3％増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールが特に海外での需要が旺盛であったこと、液体洗濯洗剤用界面活性剤が好調に推移したことから、売り上げが増加しました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂の販売が大幅に減少し、低調な売り上げとなりましたが、販売価格の改定により増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は431億１千万円(前年同期比4.5％減)、営業利益は12億７千万円(前年同期比24.1％増)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの高機能品が採用車種の増加により大幅に売り上げを伸ばしたことに加え、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の国内向け、および潤滑油添加剤の国内向けの販売が好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は322億５千２百万円(前年同期比5.0％増)、営業利益は23億１千５百万円(前年同期比2.7％増)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、樹脂改質剤が需要家の一時的な在庫調整により低調であったものの、永久帯電防止剤が国内外ともに売り上げを伸ばしたことに加え、ゴム・プラスチック用活性剤の需要が堅調に推移したため、売り上げは横ばいとなりました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が低調であったことに加え、タイヤコード糸製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響を受け低調に推移したため、売り上げは低調となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は167億８千５百万円(前年同期比0.5％増)、営業利益は26億８千１百万円(前年同期比10.6％減)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーが需要家の一時的な在庫調整により売り上げは減少しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズの需要が回復したため、売り上げを伸ばしました。
電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂が好調に推移し、電子材料用粘着剤の需要が回復したため、売り上げは好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は169億５千６百万円(前年同期比12.4％増)、営業利益は30億６百万円(前年同期比28.6％増)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷しましたが、その原料であるカチオンモノマーが好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
住設産業関連分野は、土木・建築工事向けセメント用薬剤が低調に推移したものの、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の国内向けが好調であったため、売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は140億９千万円(前年同期比5.5％増)、営業利益は９億２千２百万円(前年同期比15.6％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、投資有価証券、現金及び預金が減少したものの、商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて25億４千６百万円増加し2,017億２千５百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて38億４千１百万円増加し1,401億１千１百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から1.2ポイント増加し66.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し17億５千２百万円減少(前年同期は61億８千９百万円減少)し、当第３四半期連結会計期間末残高は156億２千５百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、99億２千１百万円(前年同期は99億９千８百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益127億５千４百万円、減価償却費67億１千９百万円などによる資金の増加が、たな卸資産の増加54億９千７百万円、法人税等の支払額28億６千９百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、96億４千８百万円(前年同期は97億４千４百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に92億７千９百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、19億４千５百万円(前年同期は66億５千万円の減少)となりました。これは配当金の支払額25億２千８百万円、長期借入金の返済による支出15億８百万円などの資金の減少が、短期借入金の増加24億３千７百万円(純額)による資金の増加を上回ったことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41億５千万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。