有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するとともに会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、社内規定を整備するほか、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修会等に参加し、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,151	18,009
受取手形及び売掛金	※２ 47,223	40,954
電子記録債権	※２ 2,037	1,621
商品及び製品	15,387	14,729
半製品	3,765	3,926
仕掛品	492	435
原材料及び貯蔵品	5,372	4,873
その他	1,663	1,316
貸倒引当金	△38	△32
流動資産合計	95,053	85,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	46,412	46,750
減価償却累計額	△27,878	△28,794
建物及び構築物（純額）	18,533	17,956
機械装置及び運搬具	153,626	155,050
減価償却累計額	△122,290	△125,065
機械装置及び運搬具（純額）	31,336	29,985
土地	8,900	8,875
建設仮勘定	994	1,330
その他	13,058	13,464
減価償却累計額	△10,498	△10,895
その他（純額）	2,560	2,568
有形固定資産合計	62,324	60,716
無形固定資産
ソフトウエア	1,255	1,405
その他	1,160	1,091
無形固定資産合計	2,416	2,497
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 28,864	※１ 22,701
長期貸付金	984	2,232
繰延税金資産	452	311
退職給付に係る資産	1,611	983
その他	※１ 1,952	※１ 3,624
貸倒引当金	△28	△29
投資その他の資産合計	33,835	29,823
固定資産合計	98,577	93,038
資産合計	193,630	178,873


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 22,248	17,444
電子記録債務	※２ 7,402	4,872
短期借入金	6,221	5,867
1年内返済予定の長期借入金	1,964	1,400
未払費用	3,542	3,146
未払法人税等	3,137	715
賞与引当金	2,113	1,916
役員賞与引当金	114	107
営業外電子記録債務	※２ 945	799
工場閉鎖損失引当金	－	541
その他	※２ 4,834	5,954
流動負債合計	52,524	42,766
固定負債
長期借入金	3,800	2,400
繰延税金負債	3,044	1,758
株式報酬引当金	77	189
退職給付に係る負債	76	27
その他	1,485	1,633
固定負債合計	8,482	6,009
負債合計	61,007	48,775
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	12,290	11,246
利益剰余金	98,350	103,033
自己株式	△5,856	△5,858
株主資本合計	117,836	121,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,263	6,122
為替換算調整勘定	1,189	471
退職給付に係る調整累計額	82	△431
その他の包括利益累計額合計	11,535	6,161
非支配株主持分	3,251	2,462
純資産合計	132,623	130,097
負債純資産合計	193,630	178,873

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

　　　　【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
売上高	161,599	155,503
売上原価	※１ 126,152	※１ 120,748
売上総利益	35,446	34,755
販売費及び一般管理費
運送費・保管料	6,157	6,386
給与・報酬	3,573	3,654
従業員賞与	1,339	1,216
退職給付費用	199	204
福利厚生費	1,095	1,092
減価償却費	435	401
研究開発費	※２ 5,569	※２ 5,322
その他	4,154	4,037
販売費及び一般管理費合計	22,526	22,316
営業利益	12,919	12,439
営業外収益
受取利息	52	95
受取配当金	816	700
不動産賃貸料	363	361
持分法による投資利益	1,307	231
為替差益	247	－
その他	288	225
営業外収益合計	3,076	1,615
営業外費用
支払利息	119	98
不動産賃貸原価	104	105
たな卸資産廃棄損	94	146
為替差損	－	474
その他	472	525
営業外費用合計	791	1,350
経常利益	15,205	12,704
特別利益
固定資産売却益	※３ 55	－
投資有価証券売却益	※４ 2,416	※４ 160
受取保険金	113	125
その他	16	－
特別利益合計	2,602	286
特別損失
投資有価証券評価損	－	182
固定資産売却損	※５ 27	－
固定資産除却損	※６ 857	※６ 1,185
工場閉鎖損失	－	※８ 541
減損損失	※７ 8,796	－
のれん償却額	※９ 534	－
その他	49	73
特別損失合計	10,265	1,983
税金等調整前当期純利益	7,541	11,008
法人税、住民税及び事業税	4,594	2,958
法人税等調整額	164	295
法人税等合計	4,759	3,254
当期純利益	2,782	7,753
非支配株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）	△2,563	84
親会社株主に帰属する当期純利益	5,345	7,668

　　　　【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
当期純利益	2,782	7,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,393	△4,141
為替換算調整勘定	48	△920
退職給付に係る調整額	△197	△513
その他の包括利益合計	※ △3,542	※ △5,575
包括利益	△760	2,178
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,818	2,295
非支配株主に係る包括利益	△2,578	△116

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,051	12,194	95,544	△5,752	115,037
当期変動額
剰余金の配当			△2,539		△2,539
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－			－
連結子会社の増資による持分の増減		－			－
親会社株主に帰属する当期純利益			5,345		5,345
自己株式の取得				△388	△388
自己株式の処分		96		285	381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	96	2,806	△103	2,799
当期末残高	13,051	12,290	98,350	△5,856	117,836



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	13,656	1,126	279	15,062	6,170	136,270
当期変動額
剰余金の配当						△2,539
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
連結子会社の増資による持分の増減						－
親会社株主に帰属する当期純利益						5,345
自己株式の取得						△388
自己株式の処分						381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,393	63	△197	△3,527	△2,918	△6,445
当期変動額合計	△3,393	63	△197	△3,527	△2,918	△3,646
当期末残高	10,263	1,189	82	11,535	3,251	132,623

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,051	12,290	98,350	△5,856	117,836
当期変動額
剰余金の配当			△2,985		△2,985
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,017			△1,017
連結子会社の増資による持分の増減		△26			△26
親会社株主に帰属する当期純利益			7,668		7,668
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		0		5	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,044	4,682	△1	3,637
当期末残高	13,051	11,246	103,033	△5,858	121,473



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	10,263	1,189	82	11,535	3,251	132,623
当期変動額
剰余金の配当						△2,985
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△1,017
連結子会社の増資による持分の増減						△26
親会社株主に帰属する当期純利益						7,668
自己株式の取得						△6
自己株式の処分						5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,141	△718	△513	△5,373	△789	△6,162
当期変動額合計	△4,141	△718	△513	△5,373	△789	△2,525
当期末残高	6,122	471	△431	6,161	2,462	130,097

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,541	11,008
減価償却費	9,168	9,159
固定資産除却損	857	1,185
工場閉鎖損失	－	541
減損損失	8,796	－
のれん償却額	667	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	134	△193
退職給付に係る資産負債の増減額	△195	△161
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△6
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	77	115
受取利息及び受取配当金	△869	△796
支払利息	119	98
持分法による投資損益（△は益）	△1,307	△231
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,416	△160
投資有価証券評価損益（△は益）	－	182
売上債権の増減額（△は増加）	△663	6,456
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,143	753
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,590	△7,135
その他	342	301
小計	15,547	21,115
利息及び配当金の受取額	2,066	1,527
利息の支払額	△117	△105
法人税等の支払額	△2,893	△5,305
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,603	17,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△11,551	△8,194
有形固定資産の売却による収入	84	105
投資有価証券の取得による支出	△559	△5
投資有価証券の売却による収入	3,273	239
長期貸付けによる支出	△994	△1,403
長期貸付金の回収による収入	2	2
その他投資活動による支出	△1,625	△1,894
その他投資活動による収入	58	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,312	△11,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,597	△330
長期借入金の返済による支出	△2,206	△1,952
自己株式の純増減額（△は増加）	△7	△4
配当金の支払額	△2,536	△2,973
非支配株主への配当金の支払額	△340	△350
非支配株主からの払込みによる収入	－	533
子会社株式の追加取得による支出	－	△1,900
その他	－	△107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,492	△7,084
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24	△173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,773	△1,141
現金及び現金同等物の期首残高	17,377	19,151
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,151	※ 18,009

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名

ＳＤＰグローバル㈱

サンケミカル㈱

サンノプコ㈱

サンナム・コーポレーション

三大雅精細化学品(南通)有限公司

三洋化成精細化学品(南通)有限公司

ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ.

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱サンリビング

名古屋三洋倉庫㈱

ＡＰＢ㈱

聖大諾象国際貿易(上海)有限公司

サンノプコ(上海)貿易有限公司

台湾三洋化成股份有限公司

韓国三洋化成㈱

韓国三洋化成製造㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 2社

会社名

㈱サンリビング

名古屋三洋倉庫㈱

(2)持分法適用の関連会社数　3社

会社名

㈱サン・ペトロケミカル

塩浜ケミカル倉庫㈱

サンライズ・ケミカルＬＬＣ

(3)持分法を適用していない非連結子会社(ＡＰＢ㈱、聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限公司、台湾三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成㈱、韓国三洋化成製造㈱他)および関連会社(韓国サンノプコ㈱)は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司および三洋化成(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司および三洋化成(上海)貿易有限公司については、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。サンヨーカセイ(タイランド)リミテッドについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　４～８年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　工場閉鎖損失引当金

　工場閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

ホ　株式報酬引当金

　株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた

　株式の交付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、　給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により　費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており　ます。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、　収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配　株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　当連結会計年度より一部の連結在外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することとしました。

　本基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

当社は2018年６月22日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員(以下、総称して「取締役等」)を対象とする株式報酬制度を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度381百万円、73,800株、当連結会計年度376百万円、72,900株であります。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響は、一定期間で収束するとの仮定のもと、連結財務諸表に与える影響は軽微であるとして、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,352百万円	4,739百万円
その他（出資金）	281	281

※２　連結会計年度末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期分が前連結会計年度末残高に含まれております。


	前連結会計年度（2019年３月31日）		当連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形及び売掛金	4,219	百万円	－	百万円
電子記録債権	43		－
買掛金	3,850		－
電子記録債務	2,255		－
営業外電子記録債務	2		－
その他（設備未払金）	386		－

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

244百万円

129百万円

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

5,569百万円

5,322百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）		当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
建物及び構築物	2百万円		－百万円
機械装置及び運搬具	52		－
その他	0		－
計	55		－

※４　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

　コーポレートガバナンス・コード改定に伴う政策保有株式の縮減方針に基づき、当社グループが保有する投資有価証券の一部について売却しました。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）		当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	15百万円		－百万円
工具、器具及び備品	12		－
計	27		－

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）		当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
建物及び構築物	34百万円		25百万円
機械装置及び運搬具	82		296
その他	742		863
計	857		1,185

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類
ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．マレーシアジョホール州	生活・健康産業関連製品製造設備	機械装置、建物等　　*１
サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ米国ペンシルベニア州	石油・輸送機産業関連製品製造設備	機械装置　　　　　　*２

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

(*１) 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、当該資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、8,721百万円を損失として計上しました。その内訳は建物1,525百万円、機械装置6,681百万円およびその他514百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額を使用しております。

(*２) 事業計画等を見直した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みとなったため、他の用途に転用できる部分を除いた帳簿価額を全額減額し、75百万円を損失として計上しました。その内訳は機械装置75百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※８　工場閉鎖損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社の連結子会社であるサンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣの工場閉鎖に伴う損失の見込み額です。

※９　のれん償却額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2014年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,313百万円	△5,388百万円
組替調整額	△2,412	21
税効果調整前	△4,726	△5,366
税効果額	1,333	1,225
その他有価証券評価差額金	△3,393	△4,141
為替換算調整勘定：
当期発生額	48	△920
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△209	△691
組替調整額	△74	△48
税効果調整前	△284	△739
税効果額	86	225
退職給付に係る調整額	△197	△513
その他の包括利益合計	△3,542	△5,575

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,534,752	－	－	23,534,752
合計	23,534,752	－	－	23,534,752
自己株式
普通株式（注）１、２	1,488,561	1,402	－	1,489,963
合計	1,488,561	1,402	－	1,489,963

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

　　　2.当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式73,800株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2018年5月18日取締役会	普通株式	1,212百万円	55.0円	2018年３月31日	2018年６月４日
2018年11月２日取締役会	普通株式	1,327百万円	60.0円	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）2018年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの


2019年５月17日取締役会	普通株式	1,437百万円	利益剰余金	65.0円	2019年３月31日	2019年５月28日

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2019年５月17日

取締役会

普通株式

1,437百万円

利益剰余金

65.0円

2019年３月31日

2019年５月28日

（注）2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金4百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,534,752	－	－	23,534,752
合計	23,534,752	－	－	23,534,752
自己株式
普通株式（注）１、２	1,489,963	1,336	1,054	1,490,245
合計	1,489,963	1,336	1,054	1,490,245

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

　　　2.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少154株、役員向け株式報酬制度による減少900株であります。

　　　3.当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式72,900株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2019年５月17日取締役会	普通株式	1,437百万円	65.0円	2019年３月31日	2019年５月28日
2019年11月１日取締役会	普通株式	1,548百万円	70.0円	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）1.2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

2.2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの


2020年６月３日取締役会	普通株式	1,548百万円	利益剰余金	70.0円	2020年３月31日	2020年６月５日

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2020年６月３日

取締役会

普通株式

1,548百万円

利益剰余金

70.0円

2020年３月31日

2020年６月５日

（注）2020年６月３日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）		当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定	19,151	百万円	18,009	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	19,151		18,009

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。

(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また、輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照)。

前連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	19,151	19,151	-
(2)受取手形及び売掛金	47,223	47,223	-
(3)電子記録債権	2,037	2,037	-
(4)投資有価証券
①その他有価証券	22,803	22,803	-
資産計	91,215	91,215	-
(1)買掛金	22,248	22,248	-
(2)電子記録債務	7,402	7,402	-
(3)短期借入金	6,221	6,221	-
(4)長期借入金(*1)	5,764	5,773	8
負債計	41,635	41,644	8

(*１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	18,009	18,009	-
(2)受取手形及び売掛金	40,954	40,954	-
(3)電子記録債権	1,621	1,621	-
(4)投資有価証券
①その他有価証券	17,256	17,256	-
資産計	77,842	77,842	-
(1)買掛金	17,444	17,444	-
(2)電子記録債務	4,872	4,872	-
(3)短期借入金	5,867	5,867	-
(4)長期借入金(*1)	3,800	3,802	2
負債計	31,984	31,987	2

(*１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、変動金利のものは市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	6,061	5,445

区分

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

非上場株式

6,061

5,445

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	19,135	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,223	－	－	－
電子記録債権	2,037	－	－	－
合計	68,395	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	17,989	－	－	－
受取手形及び売掛金	40,954	－	－	－
電子記録債権	1,621	－	－	－
合計	60,565	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	6,221	－	－	－	－	－
長期借入金	1,964	1,400	1,400	850	150	－
合計	8,185	1,400	1,400	850	150	－

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	5,867	－	－	－	－	－
長期借入金	1,400	1,400	850	150	－	－
合計	7,267	1,400	850	150	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	22,387	8,441	13,945
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22,387	8,441	13,945
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	416	509	△93
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	416	509	△93
合計		22,803	8,951	13,851

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額　709百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	16,331	7,690	8,641
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	16,331	7,690	8,641
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	924	1,005	△80
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	924	1,005	△80
合計		17,256	8,695	8,560

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額　706百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	3,273	2,416	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	3,273	2,416	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	239	160	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	239	160	－

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金(キャッシュバランス類似制度)を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,365百万円	12,154百万円
勤務費用	873	892
利息費用	76	77
数理計算上の差異の発生額	25	9
退職給付の支払額	△780	△965
その他	△405	1
退職給付債務の期末残高	12,154	12,169

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	13,602百万円	13,689百万円
期待運用収益	272	273
数理計算上の差異の発生額	△184	△681
事業主からの拠出額	726	741
退職給付の支払額	△726	△897
年金資産の期末残高	13,689	13,125

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,078百万円	12,142百万円
年金資産	△13,689	△13,125
	△1,611	△983
非積立型制度の退職給付債務	76	27
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,534	△955

退職給付に係る負債	76	27
退職給付に係る資産	△1,611	△983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,534	△955

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
勤務費用	873百万円	892百万円
利息費用	76	77
期待運用収益	△272	△273
数理計算上の差異の費用処理額	△12	12
過去勤務費用の費用処理額	△61	△61
確定給付制度に係る退職給付費用	603	647

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
過去勤務費用	61百万円	61百万円
数理計算上の差異	222	678
合　計	284	739

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△123百万円	△61百万円
未認識数理計算上の差異	5	683
合　計	△118	621

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
債券	37％	39％
株式	28	25
生保一般勘定	19	20
その他	16	16
合　計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	11.8％	11.8％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	207百万円	97百万円
賞与引当金	630	560
未払賞与に係る社会保険料	84	77
たな卸資産評価損	255	286
退職給付に係る負債	21	－
投資有価証券評価損	390	446
関係会社株式評価損	534	534
関係会社出資金評価損	15	15
固定資産減損等	2,298	1,864
工場閉鎖損失引当金	－	113
税務上の繰越欠損金(注)	1,679	2,168
その他	803	821
繰延税金資産小計	6,923	6,986
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,470	△2,060
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,301	△3,054
評価性引当額	△4,771	△5,115
繰延税金資産合計	2,151	1,870

（繰延税金負債）その他有価証券評価差額金	△3,604	△2,379
退職給付に係る資産	△491	△300
海外子会社留保金	△584	△587
その他	△62	△50
繰延税金負債合計	△4,743	△3,317
繰延税金資産（負債）の純額	△2,592	△1,446

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年3月31日）


	１年以内（百万円）	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超（百万円）	合計（百万円）
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	123	2	1,554	1,679
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,470	△1,470
繰延税金資産	-	-	-	123	2	83	209

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年3月31日）


	１年以内（百万円）	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超（百万円）	合計（百万円）
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税務上の繰越欠損金※	-	-	55	-	-	2,112	2,168
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,060	△2,060
繰延税金資産	-	-	55	-	-	51	107

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

30.5％

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2

税額控除

△7.5

持分法による投資損益

△1.8

のれん償却額

2.7

海外子会社の税率差による影響

7.3

評価性引当額の増減額

30.1

海外子会社の留保利益

0.7

その他

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

63.1

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　ＳＤＰグローバル株式会社

事業の内容　　　　　高吸水性樹脂の製造販売（生活・健康産業関連分野）

②企業結合日

2020年３月31日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式の取得

④結合後企業の名称

結合当事企業の名称変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

ＳＤＰグローバル株式会社の株式30％を追加取得し、当社の完全子会社といたしました。

ＳＤＰグローバル株式会社を完全子会社とすることで、グループ一体運営による一層のシナジー効果の発揮が期待できると考えております。これにより、これまで以上に市場ニーズ、顧客ニーズに応えるべく尽力していき、高吸水性樹脂市場での更なる発展を目指してまいります。また、2019年11月29日付けで公表した、「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」に記載のとおり、今回の株式譲渡は、株式会社日本触媒（本社：大阪市中央区、社長：五嶋祐治朗）との統合効果の最大化にも資すると考えております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価　　　　　現金及び預金　　　　　1,900百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　1,900百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

　1,017百万円

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。

また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の５つを報告セグメントとしております。

「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	55,293	43,109	22,169	22,761	18,264	161,599	－	161,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	－	64	69	△69	－
計	55,293	43,109	22,174	22,761	18,329	161,668	△69	161,599
セグメント利益	1,176	3,059	3,388	4,003	1,292	12,919	－	12,919
セグメント資産	41,827	36,860	23,090	27,353	14,608	143,740	49,889	193,630
その他の項目
減価償却費	3,016	2,140	1,168	2,109	652	9,087	－	9,087
のれん償却額	667	－	－	－	－	667	－	667
持分法適用会社への投資額	－	－	4,565	－	547	5,112	－	5,112
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,506	2,910	1,656	2,013	761	10,848	－	10,848

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	53,726	42,770	21,453	20,985	16,567	155,503	－	155,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	70	70	△70	－
計	53,726	42,770	21,453	20,985	16,638	155,574	△70	155,503
セグメント利益	1,590	3,740	3,003	2,937	1,166	12,439	－	12,439
セグメント資産	41,337	34,214	21,438	25,939	12,938	135,868	43,005	178,873
その他の項目
減価償却費	2,609	2,422	1,229	2,164	652	9,078	－	9,078
のれん償却額	－	－	－	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	－	3,941	－	558	4,499	－	4,499
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,507	2,589	1,791	1,657	673	8,219	－	8,219

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と、その他の項目の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

（単位：百万円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	161,668	155,574
セグメント間取引消去	△69	△70
連結財務諸表の売上高	161,599	155,503

（単位：百万円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	143,740	135,868
セグメント間取引消去	－	－
全社資産（注）	49,889	43,005
連結財務諸表の資産合計	193,630	178,873

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
外部顧客への売上高	55,293	43,109	22,169	22,761	18,264	161,599

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本

米国

アジア

（うち中国）

その他の

地域

合計

売上高

100,061

7,939

48,362

(26,913)

5,236

161,599

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本

米国

中国

その他の

地域

合計

有形固定資産

49,945

669

8,844

2,865

62,324

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称	売上高	関連するセグメント
豊田通商株式会社	18,045	全セグメント

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
外部顧客への売上高	53,726	42,770	21,453	20,985	16,567	155,503

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本

米国

アジア

（うち中国）

その他の

地域

合計

売上高

95,324

9,066

48,561

(28,963)

2,552

155,503

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本

米国

中国

その他の

地域

合計

有形固定資産

48,492

620

7,447

4,156

60,716

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称	売上高	関連するセグメント
豊田通商株式会社	15,355	全セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					（単位：百万円）
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
減損損失	8,721	75	－	－	－	8,796

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					（単位：百万円）
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
当期償却額	667	－	－	－	－	667
未償却残高	－	－	－	－	－	－

（注）生活・健康産業関連分野ののれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」534百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）	当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
１株当たり純資産	5,868円58銭	5,789円88銭
１株当たり当期純利益	242円50銭	347円87銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度73,800株、当連結会計年度72,900株)。

　　　３．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度45,415株、当連結会計年度73,223株)。

　　　４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2018年４月１日至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,345	7,668
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,345	7,668
期中平均株式数（千株）	22,045	22,044

（重要な後発事象）

（当社と株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直しについて）

当社および株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）は、2019年11月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」で公表いたしましたとおり、同日付の両社それぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」（以下、「統合持株会社」といいます。）を設立し（以下、「本株式移転」といいます。）、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約（以下、「本最終契約」といいます。）を締結いたしました。

本最終契約では、2020年10月１日を統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）と予定しておりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことから、2020年４月13日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合の延期および本最終契約において合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、本最終契約に関する覚書（以下、「本覚書」といいます。）を締結いたしました。

本覚書においては、統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）を2021年４月１日とし、本最終契約において合意した株式移転比率の見直しを行うことを合意しております。本経営統合の内容については、統合持株会社の成立日を含む本経営統合のスケジュールおよび株式移転比率を除いて、2019年11月29日に公表した内容から重要な変更はありません。

統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）の変更に伴う本経営統合のスケジュールの変更は、以下のとおりです。


	変更前	変更後
本最終契約の締結に係る両社臨時取締役会決議本最終契約の締結	2019年11月29日	2019年11月29日
本株式移転計画書の内容の決定に係る両社臨時取締役会決議本株式移転計画書の作成	2020年５月初旬（予定）	未定（両当事者が別途合意する時期）
両社株主総会における本株式移転計画書の承認その他本株式移転に必要な事項の承認	2020年６月中旬（予定）	未定（両当事者が別途合意する時期）
両社普通株式の最終売買日	2020年９月28日（予定）	2021年３月29日（予定）
両社普通株式の上場廃止日	2020年９月29日（予定）	2021年３月30日（予定）
本効力発生日（統合持株会社の成立日）統合持株会社の普通株式の上場	2020年10月１日（予定）	2021年４月１日（予定）

本経営統合のスケジュールおよび株式移転比率の見直しの結果については、両社で合意次第速やかにお知らせいたします。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	6,221	5,867	0.612	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,964	1,400	0.381	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,800	2,400	0.380	2021年４月～2023年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	11,985	9,667	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下の通りであります。

区分

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

1,400

850

150

－

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


累計期間	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	39,277	77,948	117,728	155,503
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,704	5,404	8,551	11,008
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,794	3,792	5,919	7,668
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	81.41	172.04	268.52	347.87


会計期間	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	81.41	90.63	96.48	79.35


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要株主	豊田通商㈱	名古屋市中村区	64,936	総合商社	（被所有）直接　19.4 間接　0.02 （所有）直接　 0.2	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	2,650	売掛金	993
	豊田通商㈱	名古屋市中村区	64,936	総合商社	（被所有）直接　19.4 間接　0.02 （所有）直接　 0.2	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	原材料の購入	10,705	買掛金電子記録債務	1,091 3,515
	東レ㈱	東京都中央区	147,873	製造業	（被所有）直接　17.4 間接　0.08 (所有）直接　 0.3	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	1,247	売掛金	555
							原材料の購入	1,511	買掛金	468
							役務の提供	1,126	未払金	109