２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,955	9,081
受取手形	※２ 107	74
売掛金	※１,※２ 40,048	※１ 33,400
電子記録債権	※２ 265	253
商品及び製品	7,685	8,311
半製品	2,803	2,858
仕掛品	471	423
原材料及び貯蔵品	2,736	2,529
前払費用	131	111
関係会社短期貸付金	1,919	1,100
未収入金	※１,※２ 6,769	※１ 6,741
その他	※１ 55	※１ 94
貸倒引当金	△28	△24
流動資産合計	74,921	64,955
固定資産
有形固定資産
建物	10,250	10,118
構築物	2,905	2,745
機械及び装置	20,404	20,006
車両運搬具	51	37
工具、器具及び備品	1,702	1,584
土地	8,284	8,229
建設仮勘定	549	153
有形固定資産合計	44,147	42,875
無形固定資産
ソフトウエア	959	1,072
その他	33	26
無形固定資産合計	992	1,099
投資その他の資産
投資有価証券	17,604	13,931
関係会社株式	15,184	14,535
出資金	1,030	1,622
関係会社出資金	1,650	1,650
長期貸付金	4	3
関係会社長期貸付金	9,496	10,335
長期前払費用	46	15
前払年金費用	1,492	1,604
敷金及び保証金	※１ 378	※１ 1,074
その他	173	596
貸倒引当金	△1,214	△2,427
投資その他の資産合計	45,847	42,942
固定資産合計	90,987	86,917
資産合計	165,908	151,873

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１,※２ 7,402	※１ 4,872
買掛金	※１,※２ 21,443	※１ 16,296
未払金	2,352	1,988
未払費用	※１ 2,990	※１ 2,904
未払法人税等	2,655	318
未払消費税等	656	472
預り金	※１ 3,731	※１ 3,704
賞与引当金	1,738	1,569
役員賞与引当金	95	90
営業外電子記録債務	※２ 775	735
その他	34	※１ 242
流動負債合計	43,876	33,196
固定負債
株式報酬引当金	77	189
繰延税金負債	2,513	1,438
その他	※１ 1,540	※１ 1,442
固定負債合計	4,130	3,071
負債合計	48,007	36,268
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金
資本準備金	12,191	12,191
その他資本剰余金	99	99
資本剰余金合計	12,290	12,290
利益剰余金
利益準備金	2,775	2,775
その他利益剰余金
配当準備積立金	329	329
別途積立金	77,846	80,446
繰越利益剰余金	7,209	6,452
利益剰余金合計	88,160	90,003
自己株式	△5,856	△5,858
株主資本合計	107,645	109,487
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,255	6,117
評価・換算差額等合計	10,255	6,117
純資産合計	117,901	115,605
負債純資産合計	165,908	151,873

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 110,061	※１ 103,807
売上原価	※１ 83,958	※１ 78,429
売上総利益	26,103	25,377
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,231	※１,※２ 16,312
営業利益	9,871	9,065
営業外収益
受取利息	※１ 127	※１ 158
受取配当金	※１ 2,416	※１ 1,895
為替差益	264	－
その他	※１ 914	※１ 826
営業外収益合計	3,722	2,880
営業外費用
支払利息	※１ 16	※１ 7
為替差損	－	335
貸倒引当金繰入額	－	1,212
その他	284	257
営業外費用合計	301	1,812
経常利益	13,292	10,133
特別利益
投資有価証券売却益	2,399	156
受取保険金	70	66
特別利益合計	2,469	223
特別損失
固定資産除却損	794	1,131
関係会社株式評価損	4,360	1,901
貸倒引当金繰入額	1,190	－
その他	49	256
特別損失合計	6,394	3,289
税引前当期純利益	9,367	7,066
法人税、住民税及び事業税	3,614	2,088
法人税等調整額	△134	149
法人税等合計	3,479	2,237
当期純利益	5,888	4,829

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,051	12,191	2	12,194	2,775	71,875	10,160	84,811
当期変動額
別途積立金の積立						6,300	△6,300	－
剰余金の配当							△2,539	△2,539
当期純利益							5,888	5,888
自己株式の取得
自己株式の処分			96	96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	96	96	－	6,300	△2,951	3,348
当期末残高	13,051	12,191	99	12,290	2,775	78,175	7,209	88,160

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,752	104,303	13,632	13,632	117,936
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,539			△2,539
当期純利益		5,888			5,888
自己株式の取得	△388	△388			△388
自己株式の処分	285	381			381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,376	△3,376	△3,376
当期変動額合計	△103	3,341	△3,376	△3,376	△34
当期末残高	△5,856	107,645	10,255	10,255	117,901

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,051	12,191	99	12,290	2,775	78,175	7,209	88,160
当期変動額
別途積立金の積立						2,600	△2,600	－
剰余金の配当							△2,985	△2,985
当期純利益							4,829	4,829
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	2,600	△756	1,843
当期末残高	13,051	12,191	99	12,290	2,775	80,775	6,452	90,003

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,856	107,645	10,255	10,255	117,901
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,985			△2,985
当期純利益		4,829			4,829
自己株式の取得	△6	△6			△6
自己株式の処分	5	5			5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,138	△4,138	△4,138
当期変動額合計	△1	1,842	△4,138	△4,138	△2,296
当期末残高	△5,858	109,487	6,117	6,117	115,605

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　４～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債　権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金(前払年金費用)

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して　おります。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識　数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付　算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額　法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）株式報酬引当金

　株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

(取締役等に対する株式報酬制度)

取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについてに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	11,430百万円		11,434百万円
長期金銭債権	98		98
短期金銭債務	11,461		10,544
長期金銭債務	108		108

※２　事業年度末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期分が前事業年度末残高に含まれております。

前事業年度			当事業年度
（2019年３月31日）			（2020年３月31日）
受取手形	54	百万円		－	百万円
売掛金	3,819			－
電子記録債権	2			－
未収入金	212			－
電子記録債務	2,255			－
買掛金	3,763			－
営業外電子記録債務	2			－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	13,073百万円		13,450百万円
仕入高	31,899		28,794
その他の営業取引高	17,329		15,890
営業取引以外の取引による取引高	3,753		4,127

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　（自　2019年４月１日 　　　　　　　　　　　　　　  　至　2020年３月31日）
運送費及び保管費	4,400百万円	4,478百万円
給料	2,352	2,455
減価償却費	265	258
研究開発費	4,789	4,609

おおよその割合

販売費	29％	30％
一般管理費	71％	70％

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,960百万円、関連会社株式215百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,739百万円、関連会社株式215百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税		173百万円		66百万円
賞与引当金		530		479
未払賞与に係る社会保険料		71		66
たな卸資産評価損		163		195
貸倒引当金		379		748
投資有価証券評価損		389		446
関係会社株式評価損		3,762		4,342
関係会社出資金評価損		471		471
その他		690		712
繰延税金資産小計		6,633		7,529
評価性引当額		△5,089		△6,100
繰延税金資産合計		1,543		1,428
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金		△3,601		△2,377
前払年金費用		△455		△489
繰延税金負債合計		△4,057		△2,867
繰延税金資産（負債）の純額		△2,513		△1,438

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率		30.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
（調整）				るため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△6.3
税額控除		△5.3
評価性引当額の増減額		18.0
その他		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.1

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（当社と株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直しについて）

当社および株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）は、2019年11月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」で公表いたしましたとおり、同日付の両社それぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約（以下、「本最終契約」といいます。）を締結いたしました。

当社は、2020年４月13日開催の臨時取締役会において、本経営統合の延期および本最終契約において合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、本最終契約に関する覚書を締結いたしました。

なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」

に記載の通りです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	10,250	475	44	562	10,118	13,789
	構築物	2,905	136	5	291	2,745	8,400
	機械及び装置	20,404	4,245	281	4,362	20,006	95,109
	車両運搬具	51	8	0	22	37	472
	工具、器具及び備品	1,702	536	6	647	1,584	7,759
	土地	8,284	－	55	－	8,229	－
	建設仮勘定	549	1,016	1,411	－	153	－
	計	44,147	6,418	1.803	5,886	42,875	122,530
無形固定資産	ソフトウエア	959	451	0	337	1,072	－
	その他	33	－	－	6	26	－
	計	992	451	0	343	1,099	－

（注）主な増加額

　　　機械及び装置　　　名古屋/鹿島工場　 ウレタン関連製品製造設備　　　　　　　　462百万円

　　　　　　　　　　　　鹿島工場　　　　　潤滑油添加剤製造設備　　　　　　　　　　 98　〃

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,242	1,237	29	2,451
賞与引当金	1,738	1,569	1,738	1,569
役員賞与引当金	95	90	95	90
株式報酬引当金	77	116	4	189

（注）1.貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻し入れ額等であります。

2.株式報酬引当金の当期増加額は、株式報酬制度において、当事業年度中に取締役等に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。