第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,151	18,103
受取手形及び売掛金	※ 47,223	※ 43,217
電子記録債権	※ 2,037	※ 2,082
商品及び製品	15,387	15,361
半製品	3,765	3,980
仕掛品	492	81
原材料及び貯蔵品	5,372	5,178
その他	1,663	1,367
貸倒引当金	△38	△34
流動資産合計	95,053	89,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,533	18,067
機械装置及び運搬具（純額）	31,336	29,446
土地	8,900	8,860
建設仮勘定	994	1,769
その他（純額）	2,560	2,482
有形固定資産合計	62,324	60,625
無形固定資産
ソフトウエア	1,255	1,250
その他	1,160	1,111
無形固定資産合計	2,416	2,362
投資その他の資産
投資有価証券	28,864	27,993
長期貸付金	984	1,989
繰延税金資産	452	381
退職給付に係る資産	1,611	1,658
その他	1,952	2,461
貸倒引当金	△28	△29
投資その他の資産合計	33,835	34,455
固定資産合計	98,577	97,444
資産合計	193,630	186,783

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 22,248	※ 21,070
電子記録債務	※ 7,402	※ 6,563
短期借入金	6,221	5,207
1年内返済予定の長期借入金	1,964	1,400
未払費用	3,542	3,172
未払法人税等	3,137	255
賞与引当金	2,113	1,162
役員賞与引当金	114	81
営業外電子記録債務	※ 945	※ 834
その他	※ 4,834	※ 3,742
流動負債合計	52,524	43,491
固定負債
長期借入金	3,800	3,100
繰延税金負債	3,044	3,108
株式報酬引当金	77	160
退職給付に係る負債	76	78
その他	1,485	1,701
固定負債合計	8,482	8,150
負債合計	61,007	51,641
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	12,290	12,264
利益剰余金	98,350	101,284
自己株式	△5,856	△5,855
株主資本合計	117,836	120,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,263	10,274
為替換算調整勘定	1,189	647
退職給付に係る調整累計額	82	56
その他の包括利益累計額合計	11,535	10,978
非支配株主持分	3,251	3,419
純資産合計	132,623	135,142
負債純資産合計	193,630	186,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	123,194	117,728
売上原価	96,090	91,467
売上総利益	27,104	26,260
販売費及び一般管理費	※ 16,907	※ 17,542
営業利益	10,196	8,717
営業外収益
受取利息	36	64
受取配当金	761	642
持分法による投資利益	1,115	53
不動産賃貸料	265	267
為替差益	210	－
その他	130	130
営業外収益合計	2,519	1,159
営業外費用
支払利息	93	75
不動産賃貸原価	78	78
たな卸資産廃棄損	56	99
為替差損	－	259
その他	115	154
営業外費用合計	344	668
経常利益	12,371	9,208
特別利益
固定資産売却益	35	－
投資有価証券売却益	923	160
受取保険金	44	12
特別利益合計	1,004	173
特別損失
固定資産売却損	15	－
固定資産除却損	600	830
その他	5	－
特別損失合計	621	830
税金等調整前四半期純利益	12,754	8,551
法人税等	3,354	2,529
四半期純利益	9,400	6,022
非支配株主に帰属する四半期純利益	251	102
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,148	5,919

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	9,400	6,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,444	11
為替換算調整勘定	△190	△687
退職給付に係る調整額	△38	△25
その他の包括利益合計	△2,673	△701
四半期包括利益	6,726	5,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,561	5,363
非支配株主に係る四半期包括利益	165	△42

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,754	8,551
減価償却費	6,719	6,794
固定資産除却損	600	830
のれん償却額	100	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△721	△949
退職給付に係る資産負債の増減額	△164	△82
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△32
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	48	86
受取利息及び受取配当金	△797	△706
支払利息	93	75
持分法による投資損益（△は益）	△1,115	△53
投資有価証券売却損益（△は益）	△923	△160
売上債権の増減額（△は増加）	△336	3,813
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,497	203
仕入債務の増減額（△は減少）	160	△1,892
その他	△32	△144
小計	10,886	16,333
利息及び配当金の受取額	2,000	1,456
利息の支払額	△96	△74
法人税等の支払額	△2,869	△5,276
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,921	12,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△9,279	△6,783
有形固定資産の売却による収入	64	101
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却による収入	975	239
長期貸付けによる支出	△651	△1,024
その他	△752	△771
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,648	△8,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,437	△1,002
長期借入金の返済による支出	△1,508	△1,252
自己株式の純増減額（△は増加）	△5	△2
配当金の支払額	△2,528	△2,969
非支配株主への配当金の支払額	△340	△350
非支配株主からの払込みによる収入	－	533
その他	－	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,945	△5,124
現金及び現金同等物に係る換算差額	△80	△118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,752	△1,048
現金及び現金同等物の期首残高	17,377	19,151
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,625	※ 18,103

【注記事項】

（会計方針の変更）

　第１四半期連結会計期間より一部の連結在外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することとしました。

　本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（当社と株式会社日本触媒の共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結について）

当社及び株式会社日本触媒は、2019年11月29日開催の臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し、経営統合を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約を締結しました。

なお、本株式移転に係る株式移転計画書の作成は、2020年５月初旬を予定しております。

本経営統合は、国内外の競争当局の承認を前提とするものであり、両社が本株式移転計画書を作成し、両社の定時株主総会において本株式移転計画書の承認を受けた上で行われる予定です。また、両社は本株式移転の効力発生日の２年後を目途に、統合持株会社及び両社の合併を実行することを基本方針としておりますが、具体的な方針については、本効力発生日以降に設置する各種委員会等における協議を踏まえ、事業上の合理性を考慮した上で、今後両社の協議にて決定いたします。

（共通支配下の取引等）

当社は、2019年11月29日開催の臨時取締役会において、豊田通商株式会社（本社：名古屋市中村区、社長：貸谷伊知郎）が保有する、当社の連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社の株式30％を全て取得することを決議いたしました。

１． 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　ＳＤＰグローバル株式会社

事業の内容　　　　　高吸水性樹脂の製造販売（生活・健康産業関連分野）

②企業結合日

2020年３月31日（予定）

③企業結合の法的形式

株式の取得

④結合後企業の名称

現時点においては、結合当事企業の名称変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

ＳＤＰグローバル株式会社の株式30％を追加取得し、当社の完全子会社といたします。

ＳＤＰグローバル株式会社を完全子会社とすることで、グループ一体運営による一層のシナジー効果の発揮が期待できると考えております。これにより、これまで以上に市場ニーズ、顧客ニーズに応えるべく尽力していき、高吸水性樹脂市場での更なる発展を目指してまいります。また、2019年11月29日付けで公表した、「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」に記載のとおり、今回の株式譲渡は、株式会社日本触媒（本社：大阪市中央区、社長：五嶋祐治朗）との統合効果の最大化にも資すると考えております。

２． 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等として処理を行います。

３． 子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価　　　　　現金及び預金　　　　　19億円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　19億円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

　現時点では確定しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金	4,219	百万円	3,733	百万円
電子記録債権	43		24
買掛金	3,850		2,488
電子記録債務	2,255		1,191
営業外電子記録債務	2		1
その他（設備未払金）	386		48

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年12月31日）
運送費・保管料	4,627百万円	4,810百万円
給与・報酬	2,680	2,745
役員賞与繰入額	82	81
従業員賞与	1,027	923
退職給付費用	150	149
福利厚生費	824	831
減価償却費	339	300
研究開発費	4,150	4,281

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
現金及び預金勘定	15,625百万円	18,103百万円
現金及び現金同等物	15,625	18,103

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月18日 取締役会	普通株式	1,212	55.0	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金
2018年11月２日 取締役会	普通株式	1,327	60.0	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月17日 取締役会	普通株式	1,437	65.0	2019年３月31日	2019年５月28日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	1,548	70.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）１.　2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.　2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	43,110	32,252	16,785	16,956	14,090	123,194	－	123,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	－	40	45	△45	－
計	43,110	32,252	16,790	16,956	14,131	123,240	△45	123,194
セグメント利益	1,270	2,315	2,681	3,006	922	10,196	－	10,196

　（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	40,510	32,378	16,371	15,873	12,594	117,728	－	117,728
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	47	47	△47	－
計	40,510	32,378	16,371	15,873	12,641	117,775	△47	117,728
セグメント利益	1,061	2,624	2,192	2,075	763	8,717	－	8,717

　（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益	414円99銭	268円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,148	5,919
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　（百万円）	9,148	5,919
普通株式の期中平均株式数　　　（千株）	22,045	22,044

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は73,320株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,548百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

　　　（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。