当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、個人消費が大きく落ち込み、インバウンド需要も入国規制の影響等により大幅減少の状態が続くと見られます。また、輸出は中国向けで底打ち感がみられるものの、欧米向け自動車・資本財を中心に大幅に減少の状態が続くとみられます。世界経済においては、中国は経済活動の再開により前年並み水準に回復しつつありますが、欧米は経済活動が再開されつつあるものの、前年並み水準に戻るには時間を要すると見られます。
化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和政策が維持されるとみられ、一進一退の状態にあり、原料価格は原油価格の下落や世界景気低迷の影響により大幅下落後、やや価格を戻しつつあるなど、不安定な状態にあり、新型コロナウイルスの感染が再拡大する懸念もあり、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少などにより、328億１千３百万円(前年同期比16.5％減)となりました。利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は24億５千３百万円(前年同期比15.6％減)、経常利益は26億８百万円(前年同期比10.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億９千万円(前年同期比16.9％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、市況悪化によりポリエチレングリコールの販売が国内外ともに低調となり、液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売も低調に推移したため、売り上げは減少しました。
健康産業関連分野は、殺菌剤の需要増加や、主力の高吸水性樹脂が、顧客向け販売好調を維持したため売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は136億７千６百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は10億７千万円(前年同期比515.7％増)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車産業分野の不振により、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤および自動車内装表皮材用ウレタンビーズの販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は69億９千６百万円(前年同期比34.8％減)、営業利益は３億１千９百万円(前年同期比56.8％減)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、主力の永久帯電防止剤の販売が好調に推移したものの、塗料コーティング用薬剤・添加剤、また自動車関連用途のモデル用材料や塗料用のバインダーとして使われる樹脂改質剤の販売が低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤の販売が需要増により好調に推移しましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の販売が低調に推移したため、売り上げは大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は49億４千９百万円(前年同期比12.3％減)、営業利益は５億２千８百万円(前年同期比31.9％減)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、在宅勤務の増加などに伴い、オフィスでの複合機等の利用が減少し、トナーに使用されている粉砕トナー用バインダー、重合トナー用ポリエステルビーズの販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。
電気電子産業関連分野は、自動車産業分野の不振を受け、アルミ電解コンデンサ用電解液の販売が低調に推移し、また、電子材料用粘着剤の販売が横ばいで推移したため、売り上げは横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は40億１千８百万円(前年同期比32.1％減)、営業利益は３億２千１百万円(前年同期比69.2％減)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーの販売も低調に推移し、売り上げは減少しました。
住設産業関連分野は、市況悪化に伴い、建築シーラント用原料および家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は31億７千１百万円(前年同期比24.2％減)、営業利益は２億１千３百万円(前年同期比24.0％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて15億５千６百万円減少し、1,773億１千７百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて12億９百万円増加し、1,313億７百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から1.4ポイント上昇し、72.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高と比較し１億４千７百万円減少（前年同期は27億９千３百万円減少）し、178億６千２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、41億８千３百万円（前年同期は36億８千７百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益23億６千３百万円、減価償却費23億４千６百万円、売上債権の減少55億８千２百万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少35億３千５百万円、法人税等の支払額６億３千６百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、31億８千６百万円（前年同期は26億７千２百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得に26億４千３百万円を支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、５億９千万円（前年同期は36億６百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額15億２千４百万円などによる資金の減少が、短期借入金の増加11億８千２百万円（純額）による資金の増加を上回ったことなどによるものです。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12億８千万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（当社と株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直しについて）
当社および株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）は、2019年11月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」で公表いたしましたとおり、同日付の両社それぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」（以下、「統合持株会社」といいます。）を設立し（以下、「本株式移転」といいます。）、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約（以下、「本最終契約」といいます。）を締結いたしました。
本最終契約では、2020年10月１日を統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）と予定しておりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことから、2020年４月13日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合の延期および本最終契約において合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、本最終契約に関する覚書（以下、「本覚書」といいます。）を締結いたしました。
本覚書においては、統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）を2021年４月１日とし、本最終契約において合意した株式移転比率の見直しを行うことを合意しております。本経営統合の内容については、統合持株会社の成立日を含む本経営統合のスケジュールおよび株式移転比率を除いて、2019年11月29日に公表した内容から重要な変更はありません。
統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）の変更に伴う本経営統合のスケジュールの変更は、以下のとおりです。
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変更前 |
変更後 |
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本最終契約の締結に係る両社臨時取締役会決議 本最終契約の締結 |
2019年11月29日 |
2019年11月29日 |
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本株式移転計画書の内容の決定に係る両社臨時取締役会決議 本株式移転計画書の作成 |
2020年５月初旬（予定） |
未定（両当事者が別途合意する時期） |
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両社株主総会における本株式移転計画書の承認その他本株式移転に必要な事項の承認 |
2020年６月中旬（予定） |
未定（両当事者が別途合意する時期） |
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両社普通株式の最終売買日 |
2020年９月28日（予定） |
2021年３月29日（予定） |
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両社普通株式の上場廃止日 |
2020年９月29日（予定） |
2021年３月30日（予定） |
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本効力発生日（統合持株会社の成立日） 統合持株会社の普通株式の上場 |
2020年10月１日（予定） |
2021年４月１日（予定） |
本経営統合のスケジュールおよび株式移転比率の見直しの結果については、両社で合意次第速やかにお知らせいたします。