第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,009	20,967
受取手形及び売掛金	40,954	34,485
電子記録債権	1,621	1,593
商品及び製品	14,729	15,182
半製品	3,926	3,875
仕掛品	435	333
原材料及び貯蔵品	4,873	4,407
その他	1,316	1,950
貸倒引当金	△32	△30
流動資産合計	85,835	82,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,956	17,675
機械装置及び運搬具（純額）	29,985	28,467
土地	8,875	8,830
建設仮勘定	1,330	3,433
その他（純額）	2,568	2,252
有形固定資産合計	60,716	60,660
無形固定資産
ソフトウエア	1,405	1,312
その他	1,091	1,400
無形固定資産合計	2,497	2,712
投資その他の資産
投資有価証券	22,701	24,495
長期貸付金	2,232	2,447
繰延税金資産	311	285
退職給付に係る資産	983	1,007
その他	3,624	3,414
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	29,823	31,621
固定資産合計	93,038	94,994
資産合計	178,873	177,760

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,444	14,276
電子記録債務	4,872	3,209
短期借入金	5,867	7,647
1年内返済予定の長期借入金	1,400	1,400
未払費用	3,146	3,526
未払法人税等	715	1,188
賞与引当金	1,916	1,849
役員賞与引当金	107	44
営業外電子記録債務	799	794
工場閉鎖損失引当金	541	243
その他	5,954	5,040
流動負債合計	42,766	39,220
固定負債
長期借入金	2,400	1,700
繰延税金負債	1,758	2,457
株式報酬引当金	189	243
退職給付に係る負債	27	25
その他	1,633	1,555
固定負債合計	6,009	5,982
負債合計	48,775	45,202
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	11,246	11,246
利益剰余金	103,033	103,824
自己株式	△5,858	△5,846
株主資本合計	121,473	122,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,122	7,853
為替換算調整勘定	471	432
退職給付に係る調整累計額	△431	△398
その他の包括利益累計額合計	6,161	7,887
非支配株主持分	2,462	2,395
純資産合計	130,097	132,558
負債純資産合計	178,873	177,760

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	77,948	65,933
売上原価	60,573	51,056
売上総利益	17,374	14,876
販売費及び一般管理費	※ 11,468	※ 10,276
営業利益	5,906	4,599
営業外収益
受取利息	40	55
受取配当金	382	327
持分法による投資利益	108	－
不動産賃貸料	178	68
その他	86	104
営業外収益合計	797	555
営業外費用
支払利息	50	32
不動産賃貸原価	52	27
たな卸資産廃棄損	73	75
為替差損	533	167
持分法による投資損失	－	374
その他	97	102
営業外費用合計	808	780
経常利益	5,894	4,374
特別利益
受取保険金	1	30
投資有価証券売却益	4	－
特別利益合計	5	30
特別損失
固定資産除却損	495	475
その他	－	15
特別損失合計	495	491
税金等調整前四半期純利益	5,404	3,914
法人税等	1,560	1,363
四半期純利益	3,843	2,550
非支配株主に帰属する四半期純利益	51	219
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,792	2,330

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	3,843	2,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△807	1,731
為替換算調整勘定	△1,268	246
退職給付に係る調整額	△16	33
その他の包括利益合計	△2,092	2,010
四半期包括利益	1,751	4,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,969	4,336
非支配株主に係る四半期包括利益	△218	224

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,404	3,914
減価償却費	4,432	4,731
固定資産除却損	495	475
賞与引当金の増減額（△は減少）	△156	△90
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少）	△54	23
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△59	△63
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	57	65
受取利息及び受取配当金	△423	△382
支払利息	50	32
持分法による投資損益（△は益）	△108	374
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	－
売上債権の増減額（△は増加）	6,725	6,760
たな卸資産の増減額（△は増加）	294	125
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,349	△4,900
その他	△607	△499
小計	10,696	10,567
利息及び配当金の受取額	651	447
利息の支払額	△52	△33
法人税等の支払額	△3,169	△851
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,126	10,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△4,598	△4,731
有形固定資産の売却による収入	96	3
投資有価証券の取得による支出	△2	△102
投資有価証券の売却による収入	6	－
長期貸付けによる支出	△469	△337
その他	△458	△721
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,426	△5,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△702	1,856
長期借入金の返済による支出	△968	△700
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△1,431	△1,540
非支配株主への配当金の支払額	△210	△220
非支配株主からの払込みによる収入	533	－
その他	－	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,779	△660
現金及び現金同等物に係る換算差額	△265	△80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△345	3,498
現金及び現金同等物の期首残高	19,151	18,009
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△652
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	111
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,805	※ 20,967

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用の非連結子会社であった名古屋三洋倉庫㈱と連結子会社であった三洋運輸㈱は、名古屋三洋倉庫㈱を吸収合併存続会社として吸収合併し、三洋化成ロジスティクス㈱に商号を変更しております。本合併に伴い重要性が増したため、三洋化成ロジスティクス㈱は連結の範囲に含めております。なお、三洋運輸㈱は吸収合併消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。

　(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、名古屋三洋倉庫㈱は吸収合併存続会社となり、重要性が増し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

　(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が12月31日である連結子会社サンヨーカセイ(タイランド)リミテッドは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を実施して連結する方法へ変更しております。

なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金に直接計上しております。これにより、利益剰余金は８百万円増加しており、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が853百万円、売上原価が670百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が182百万円それぞれ減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
運送費・保管料	3,165百万円	2,669百万円
給与・報酬	1,823	1,841
役員賞与繰入額	53	44
従業員賞与	619	624
退職給付費用	99	122
福利厚生費	550	534
減価償却費	197	221
研究開発費	2,837	2,588

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間      （自  2019年４月１日 　　       至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間      （自  2020年４月１日 　　       至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	18,805百万円	20,967百万円
現金及び現金同等物	18,805	20,967

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

　　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月17日 取締役会	普通株式	1,437	65.0	2019年３月31日	2019年５月28日	利益剰余金

（注）　2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月１日 取締役会	普通株式	1,548	70.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）　2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

　　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月３日 取締役会	普通株式	1,548	70.0	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

（注）　2020年６月３日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	1,548	70.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）　2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	26,527	21,676	10,799	10,646	8,299	77,948	－	77,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	34	34	△34	－
計	26,527	21,676	10,799	10,646	8,334	77,983	△34	77,948
セグメント利益	756	1,781	1,441	1,450	476	5,906	－	5,906

　（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	25,788	15,845	9,491	8,196	6,610	65,933	－	65,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	33	33	△33	－
計	25,788	15,845	9,491	8,196	6,643	65,966	△33	65,933
セグメント利益	1,540	1,110	989	571	386	4,599	－	4,599

　（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「生活・健康産業関連分野」の売上高が141百万円、セグメント利益が35百万円、「石油・輸送機産業関連分野」の売上高が180百万円、セグメント利益が25百万円、「プラスチック・繊維産業関連分野」の売上高が235百万円、セグメント利益が65百万円、「情報・電気電子産業関連分野」の売上高が220百万円、セグメント利益が49百万円、「環境・住設産業関連分野他」の売上高が74百万円、セグメント利益が7百万円、それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	12,849	12,124	8,240	7,754	6,542	47,511
米国	－	2,352	281	7	32	2,674
中国	10,675	1,079	419	358	0	12,534
その他の地域	2,263	288	550	75	34	3,213
顧客との契約 から生じる収益	25,788	15,845	9,491	8,196	6,610	65,933
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	25,788	15,845	9,491	8,196	6,610	65,933

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	172円04銭	105円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,792	2,330
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,792	2,330
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,044	22,045

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間：73,500株、当第２四半期連結累計期間：72,114株）。

（重要な後発事象）

（当社と株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の中止および経営統合に関する最終契約の合意解約について）

　当社は、株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）との共同株式移転による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）に関し、2019年11月29日付で日本触媒との間で本経営統合に係る最終契約を締結し、2020年４月13日付で株式移転比率の見直しと本経営統合を2021年４月１日に延期することとしておりましたが、2020年10月21日開催の臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。

１. 本経営統合の中止および本経営統合に係る最終契約の合意解約の理由

　両社は、2019年５月29日に本経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意書を締結して以降、両社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2019年11月29日には、両社間で本経営統合に係る最終契約を締結し、2020年10月１日付で本経営統合を行うことを公表いたしました。その後、2020年４月13日には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことを理由として、最終契約で合意した株式移転比率の見直しと本経営統合を2021年４月１日に延期することを両社で合意し、公表いたしました。

　しかしながら、2019年11月29日の本経営統合に係る最終契約の締結以降、原材料価格や製品価格の著しい変動が見られ、また製品需要の先行き不透明感が増すなど、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことで、経営統合を実施することが困難になったとの認識に至りました。そして、現在の事業環境に鑑みたそれぞれの会社が持つ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断いたしましたので、本経営統合を中止し、本経営統合に係る最終契約を解約することに合意いたしました。

　本経営統合は中止となりますが、両社は引き続き様々な面で良好な関係を維持して参ります。

２. 本経営統合の中止および本経営統合に係る最終契約の合意解約が業績に与える影響額

　本経営統合の中止および本経営統合に係る最終契約の合意解約に伴う業績への影響については精査中であります。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,548百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

　　　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。