有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年６月12日内閣府令第46号。以下「改正府令」という。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

なお、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、改正府令附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するとともに会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、社内規定を整備するほか、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修会等に参加し、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,009	23,647
受取手形及び売掛金	40,954	※１ 40,144
電子記録債権	1,621	1,370
商品及び製品	14,729	14,253
半製品	3,926	3,693
仕掛品	435	386
原材料及び貯蔵品	4,873	4,301
その他	1,316	1,576
貸倒引当金	△32	△33
流動資産合計	85,835	89,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	46,750	47,385
減価償却累計額	△28,794	△29,616
建物及び構築物（純額）	17,956	17,768
機械装置及び運搬具	155,050	158,445
減価償却累計額	△125,065	△130,180
機械装置及び運搬具（純額）	29,985	28,264
土地	8,875	8,832
建設仮勘定	1,330	3,724
その他	13,464	13,796
減価償却累計額	△10,895	△11,130
その他（純額）	2,568	2,666
有形固定資産合計	60,716	61,255
無形固定資産
ソフトウエア	1,405	1,330
その他	1,091	2,254
無形固定資産合計	2,497	3,585
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 22,701	※２ 31,798
長期貸付金	2,232	2,937
繰延税金資産	311	368
退職給付に係る資産	983	2,270
その他	※２ 3,624	※２ 4,195
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	29,823	41,541
固定資産合計	93,038	106,382
資産合計	178,873	195,723


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,444	17,903
電子記録債務	4,872	4,448
短期借入金	5,867	6,874
１年内返済予定の長期借入金	1,400	1,400
未払費用	3,146	4,376
未払法人税等	715	1,352
賞与引当金	1,916	2,178
役員賞与引当金	107	100
営業外電子記録債務	799	952
工場閉鎖損失引当金	541	167
その他	5,954	6,468
流動負債合計	42,766	46,222
固定負債
長期借入金	2,400	1,000
繰延税金負債	1,758	3,682
株式報酬引当金	189	315
退職給付に係る負債	27	28
その他	1,633	1,522
固定負債合計	6,009	6,548
負債合計	48,775	52,771
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	11,246	13,243
利益剰余金	103,033	106,662
自己株式	△5,858	△5,848
株主資本合計	121,473	127,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,122	11,069
為替換算調整勘定	471	1,802
退職給付に係る調整累計額	△431	493
その他の包括利益累計額合計	6,161	13,364
非支配株主持分	2,462	2,477
純資産合計	130,097	142,951
負債純資産合計	178,873	195,723

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

　　　　【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
売上高	155,503	144,757
売上原価	※１ 120,748	※１ 111,299
売上総利益	34,755	33,458
販売費及び一般管理費
運送費・保管料	6,386	5,787
給与・報酬	3,654	3,657
従業員賞与	1,216	1,319
退職給付費用	204	247
福利厚生費	1,092	1,103
減価償却費	401	438
研究開発費	※２ 5,322	※２ 5,384
その他	4,037	3,587
販売費及び一般管理費合計	22,316	21,526
営業利益	12,439	11,932
営業外収益
受取利息	95	123
受取配当金	700	594
不動産賃貸料	361	139
持分法による投資利益	231	－
為替差益	－	606
その他	225	227
営業外収益合計	1,615	1,691
営業外費用
支払利息	98	52
不動産賃貸原価	105	53
たな卸資産廃棄損	146	147
為替差損	474	－
持分法による投資損失	－	963
その他	525	407
営業外費用合計	1,350	1,624
経常利益	12,704	11,999
特別利益
投資有価証券売却益	※３ 160	※３ 69
受取保険金	125	35
持分変動利益	－	※８ 1,446
特別利益合計	286	1,551
特別損失
投資有価証券評価損	182	－
固定資産売却損	－	※４ 35
固定資産除却損	※５ 1,185	※５ 1,556
工場閉鎖損失	※７ 541	－
減損損失	－	※６ 347
経営統合中止に伴う損失	－	※９ 838
その他	73	135
特別損失合計	1,983	2,913
税金等調整前当期純利益	11,008	10,638
法人税、住民税及び事業税	2,958	2,975
法人税等調整額	295	△75
法人税等合計	3,254	2,899
当期純利益	7,753	7,738
非支配株主に帰属する当期純利益	84	456
親会社株主に帰属する当期純利益	7,668	7,282

　　　　【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
当期純利益	7,753	7,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,141	4,947
為替換算調整勘定	△920	1,661
退職給付に係る調整額	△513	924
その他の包括利益合計	※ △5,575	※ 7,533
包括利益	2,178	15,272
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,295	14,765
非支配株主に係る包括利益	△116	506

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,051	12,290	98,350	△5,856	117,836
当期変動額
剰余金の配当			△2,985		△2,985
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,017			△1,017
連結子会社の増資による持分の増減		△26			△26
親会社株主に帰属する当期純利益			7,668		7,668
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		0		5	5
連結子会社の決算期変更による増減					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,044	4,682	△1	3,637
当期末残高	13,051	11,246	103,033	△5,858	121,473



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	10,263	1,189	82	11,535	3,251	132,623
当期変動額
剰余金の配当						△2,985
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△1,017
連結子会社の増資による持分の増減						△26
親会社株主に帰属する当期純利益						7,668
自己株式の取得						△6
自己株式の処分						5
連結子会社の決算期変更による増減						－
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,141	△718	△513	△5,373	△789	△6,162
当期変動額合計	△4,141	△718	△513	△5,373	△789	△2,525
当期末残高	6,122	471	△431	6,161	2,462	130,097

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,051	11,246	103,033	△5,858	121,473
当期変動額
剰余金の配当			△3,096		△3,096
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結子会社の増資による持分の増減					－
親会社株主に帰属する当期純利益			7,282		7,282
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分				12	12
連結子会社の決算期変更による増減			8		8
連結範囲の変動		1,997	△565		1,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,997	3,629	9	5,635
当期末残高	13,051	13,243	106,662	△5,848	127,109



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,122	471	△431	6,161	2,462	130,097
当期変動額
剰余金の配当						△3,096
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
連結子会社の増資による持分の増減						－
親会社株主に帰属する当期純利益						7,282
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						12
連結子会社の決算期変更による増減						8
連結範囲の変動						1,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,947	1,331	924	7,203	14	7,217
当期変動額合計	4,947	1,331	924	7,203	14	12,853
当期末残高	11,069	1,802	493	13,364	2,477	142,951

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,008	10,638
減価償却費	9,159	9,678
固定資産除却損	1,185	1,556
工場閉鎖損失	541	－
減損損失	－	347
賞与引当金の増減額（△は減少）	△193	234
退職給付に係る資産負債の増減額	△161	45
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△7
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	115	137
受取利息及び受取配当金	△796	△717
支払利息	98	52
持分法による投資損益（△は益）	△231	963
投資有価証券売却損益（△は益）	△160	△69
持分変動利益	－	△1,446
投資有価証券評価損益（△は益）	182	－
売上債権の増減額（△は増加）	6,456	1,765
たな卸資産の増減額（△は増加）	753	1,707
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,135	△472
その他	301	△481
小計	21,115	23,931
利息及び配当金の受取額	1,527	756
利息の支払額	△105	△52
法人税等の支払額	△5,305	△2,334
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,232	22,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△8,194	△7,626
有形固定資産の売却による収入	105	17
投資有価証券の取得による支出	△5	△1,005
投資有価証券の売却による収入	239	103
長期貸付けによる支出	△1,403	△764
長期貸付金の回収による収入	2	21
その他投資活動による支出	△1,894	△3,275
その他投資活動による収入	35	31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,115	△12,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△330	874
長期借入金の返済による支出	△1,952	△1,400
自己株式の純増減額（△は増加）	△4	△3
配当金の支払額	△2,973	△3,083
非支配株主への配当金の支払額	△350	△420
非支配株主からの払込みによる収入	533	－
子会社株式の追加取得による支出	△1,900	－
その他	△107	△113
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,084	△4,146
現金及び現金同等物に係る換算差額	△173	523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,141	6,179
現金及び現金同等物の期首残高	19,151	18,009
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△652
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	111
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,009	※ 23,647

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名

ＳＤＰグローバル㈱

サンケミカル㈱

サンノプコ㈱

三洋化成ロジスティクス㈱

サンナム・コーポレーション

三大雅精細化学品(南通)有限公司

三洋化成精細化学品(南通)有限公司

ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ.

当連結会計年度において、当社の持分法適用の非連結子会社であった名古屋三洋倉庫㈱と連結子会社であった三洋運輸㈱は、名古屋三洋倉庫㈱を吸収合併存続会社として吸収合併し、三洋化成ロジスティクス㈱に商号を変更しております。本合併に伴い重要性が増したため、三洋化成ロジスティクス㈱は連結の範囲に含めております。なお、三洋運輸㈱は吸収合併消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱サンリビング

聖大諾象国際貿易(上海)有限公司

サンノプコ(上海)貿易有限公司

台湾三洋化成股份有限公司

韓国三洋化成㈱

韓国三洋化成製造㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 1社

会社名

㈱サンリビング

(2)持分法適用の関連会社数　4社

会社名

ＡＰＢ㈱

㈱サン・ペトロケミカル

塩浜ケミカル倉庫㈱

サンライズ・ケミカルＬＬＣ

ＡＰＢ㈱の重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

名古屋三洋倉庫㈱は吸収合併存続会社となり、重要性が増し連結の範囲に含めたため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(3)持分法を適用していない非連結子会社(聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限公司、台湾三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成㈱、韓国三洋化成製造㈱他)および関連会社(韓国サンノプコ㈱)は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司および三洋化成(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

従来、決算日が12月31日である連結子会社サンヨーカセイ(タイランド)リミテッドは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当連結会計年度より連結決算日である３月31日に仮決算を実施して連結する方法へ変更しております。

なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金に直接計上しております。これにより、利益剰余金は８百万円増加しており、現金及び現金同等物の増減については連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　４～８年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　工場閉鎖損失引当金

　工場閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

ホ　株式報酬引当金

　株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、　給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により　費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

固定資産　2,374百万円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社連結子会社であるＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．（以下、ＳＤＰＭ社）においては、減損の兆候が認められる場合に減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定にあたっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方を採用し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上します。ＳＤＰＭ社においては、競争環境の激化や不安定な生産状況により継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損テストを実施しておりますが、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

②主要な仮定

ＳＤＰＭ社における処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、建物の再調達原価、借地権の想定売却価額、機械装置の処分価値といった経営者による主要な仮定を使用しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2021年3月31日現在、連結財務諸表には、ＳＤＰＭ社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額2,374百万円が含まれております。主要な仮定である建物の再調達原価、借地権の想定売却価額、機械装置の処分価値は、見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は売上高が932百万円、売上原価が716百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が216百万円それぞれ減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

当社は2018年６月22日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員(以下、総称して「取締役等」)を対象とする株式報酬制度を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度376百万円、72,900株、当連結会計年度364百万円、70,500株であります。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響は、一定期間で収束するとの仮定のもと、連結財務諸表に与える影響は軽微であるとして、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。


			当連結会計年度（2021年３月31日）
受取手形			126百万円
売掛金			40,018

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,739百万円	7,148百万円
その他（出資金）	281	281

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

129百万円

88百万円

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

5,322百万円

5,384百万円

※３　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

　コーポレートガバナンス・コード改定に伴う政策保有株式の縮減方針に基づき、当社グループが保有する投資有価証券の一部について売却しました。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）		当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円		1百万円
工具、器具及び備品	－		10
その他	－		24
計	－		35

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）		当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
建物及び構築物	25百万円		115百万円
機械装置及び運搬具	296		108
その他	863		1,331
計	1,185		1,556

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類
京都府京都市	石油・輸送機産業関連製品製造設備	機械装置等

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

　石油・輸送機産業関連製品製造設備については一部製品の販売戦略変更による生産中止に伴い、他の用途に転用できない部分の帳簿価額の全額347百万円を損失として計上しました。その内訳は建物及び構築物６百万円、機械装置及び運搬具340百万円であります。

※７　工場閉鎖損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社の連結子会社であるサンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣの工場閉鎖に伴う損失の見込み額です。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

※８　持分変動利益

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　ＡＰＢ㈱の第三者割当増資に伴うものであります。

※９　経営統合中止に伴う損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の中止に伴うものであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,388百万円	6,594百万円
組替調整額	21	△69
税効果調整前	△5,366	6,524
税効果額	1,225	△1,577
その他有価証券評価差額金	△4,141	4,947
為替換算調整勘定：
当期発生額	△920	1,661
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△691	1,235
組替調整額	△48	95
税効果調整前	△739	1,331
税効果額	225	△406
退職給付に係る調整額	△513	924
その他の包括利益合計	△5,575	7,533

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,534,752	－	－	23,534,752
合計	23,534,752	－	－	23,534,752
自己株式
普通株式（注）１、２	1,489,963	1,336	1,054	1,490,245
合計	1,489,963	1,336	1,054	1,490,245

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

　　　2.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少154株、取締役等に対する株式報酬制度による減少900株であります。

　　　3.当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式72,900株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2019年５月17日取締役会	普通株式	1,437百万円	65.0円	2019年３月31日	2019年５月28日
2019年11月１日取締役会	普通株式	1,548百万円	70.0円	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）1.2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

2.2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの


2020年６月３日取締役会	普通株式	1,548百万円	利益剰余金	70.0円	2020年３月31日	2020年６月５日

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2020年６月３日

取締役会

普通株式

1,548百万円

利益剰余金

70.0円

2020年３月31日

2020年６月５日

（注）2020年６月３日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,534,752	－	－	23,534,752
合計	23,534,752	－	－	23,534,752
自己株式
普通株式（注）１、２	1,490,245	596	2,400	1,488,441
合計	1,490,245	596	2,400	1,488,441

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

　　　2.減少株式数は、取締役等に対する株式報酬制度による減少2,400株であります。

　　　3.当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式70,500株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2020年６月３日取締役会	普通株式	1,548百万円	70.0円	2020年３月31日	2020年６月５日
2020年11月６日取締役会	普通株式	1,548百万円	70.0円	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）1.2020年６月３日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

2.2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの


2021年５月20日取締役会	普通株式	1,769百万円	利益剰余金	80.0円	2021年３月31日	2021年６月２日

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2021年５月20日

取締役会

普通株式

1,769百万円

利益剰余金

80.0円

2021年３月31日

2021年６月２日

（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）		当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定	18,009	百万円	23,647	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	18,009		23,647

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。

(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また、輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照)。

前連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	18,009	18,009	-
(2)受取手形及び売掛金	40,954	40,954	-
(3)電子記録債権	1,621	1,621	-
(4)投資有価証券
①その他有価証券	17,256	17,256	-
資産計	77,842	77,842	-
(1)買掛金	17,444	17,444	-
(2)電子記録債務	4,872	4,872	-
(3)短期借入金	5,867	5,867	-
(4)長期借入金(*1)	3,800	3,802	2
負債計	31,984	31,987	2

(*１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	23,647	23,647	-
(2)受取手形及び売掛金	40,144	40,144	-
(3)電子記録債権	1,370	1,370	-
(4)投資有価証券
①その他有価証券	23,844	23,844	-
資産計	89,007	89,007	-
(1)買掛金	17,903	17,903	-
(2)電子記録債務	4,448	4,448	-
(3)短期借入金	6,874	6,874	-
(4)長期借入金(*1)	2,400	2,401	1
負債計	31,626	31,627	1

(*１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、変動金利のものは市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	5,445	7,954

区分

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

非上場株式

5,445

7,954

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	17,989	－	－	－
受取手形及び売掛金	40,954	－	－	－
電子記録債権	1,621	－	－	－
合計	60,565	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	23,641	－	－	－
受取手形及び売掛金	40,144	－	－	－
電子記録債権	1,370	－	－	－
合計	65,157	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	5,867	－	－	－	－	－
長期借入金	1,400	1,400	850	150	－	－
合計	7,267	1,400	850	150	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	6,874	－	－	－	－	－
長期借入金	1,400	850	150	－	－	－
合計	8,274	850	150	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	16,331	7,690	8,641
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	16,331	7,690	8,641
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	924	1,005	△80
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	924	1,005	△80
合計		17,256	8,695	8,560

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額　706百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	23,835	8,857	14,978
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	23,835	8,857	14,978
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8	9	△1
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8	9	△1
合計		23,844	8,867	14,976

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額　806百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	239	160	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	239	160	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	103	69	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	103	69	－

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金(キャッシュバランス類似制度)を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,154百万円	12,169百万円
勤務費用	892	891
利息費用	77	78
数理計算上の差異の発生額	9	22
退職給付の支払額	△965	△431
その他	1	△0
退職給付債務の期末残高	12,169	12,730

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	13,689百万円	13,125百万円
期待運用収益	273	262
数理計算上の差異の発生額	△681	1,258
事業主からの拠出額	741	756
退職給付の支払額	△897	△431
年金資産の期末残高	13,125	14,971

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,142百万円	12,701百万円
年金資産	△13,125	△14,971
	△983	△2,270
非積立型制度の退職給付債務	27	28
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△955	△2,241

退職給付に係る負債	27	28
退職給付に係る資産	△983	△2,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△955	△2,241

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
勤務費用	892百万円	891百万円
利息費用	77	78
期待運用収益	△273	△262
数理計算上の差異の費用処理額	12	157
過去勤務費用の費用処理額	△61	△61
確定給付制度に係る退職給付費用	647	802

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
過去勤務費用	61百万円	61百万円
数理計算上の差異	678	△1,393
合　計	739	△1,331

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△61百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	683	△709
合　計	621	△709

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
債券	39％	36％
株式	25	30
生保一般勘定	20	18
その他	16	16
合　計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	11.8％	11.8％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	97百万円	125百万円
賞与引当金	560	636
未払賞与に係る社会保険料	77	88
たな卸資産評価損	286	312
投資有価証券評価損	446	438
関係会社株式評価損	534	534
関係会社出資金評価損	15	15
固定資産減損等	1,864	1,702
工場閉鎖損失引当金	113	35
税務上の繰越欠損金(注)	2,168	2,623
その他	821	863
繰延税金資産小計	6,986	7,378
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,060	△2,533
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,054	△2,875
評価性引当額	△5,115	△5,408
繰延税金資産合計	1,870	1,969

（繰延税金負債）その他有価証券評価差額金	△2,379	△3,957
退職給付に係る資産	△300	△692
海外子会社留保金	△587	△585
その他	△50	△48
繰延税金負債合計	△3,317	△5,283
繰延税金資産（負債）の純額	△1,446	△3,314

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年3月31日）


	１年以内（百万円）	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超（百万円）	合計（百万円）
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税務上の繰越欠損金※	-	-	55	-	-	2,112	2,168
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,060	△2,060
繰延税金資産	-	-	55	-	-	51	107

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年3月31日）


	１年以内（百万円）	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超（百万円）	合計（百万円）
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	196	2,427	2,623
評価性引当額	-	-	-	-	△196	△2,337	△2,533
繰延税金資産	-	-	-	-	-	90	90

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5
税額控除		△4.5
持分法による投資損益		2.3
持分変動利益		△4.2
海外子会社の税率差による影響		△0.2
評価性引当額の増減額		2.3
その他		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.3

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　（単位：百万円）


	報告セグメント
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野	合計
日本	26,002	28,988	18,184	16,233	15,060	104,469
米国	－	5,264	505	54	83	5,908
中国	22,599	2,289	957	658	16	26,521
その他の地域	5,701	774	1,154	150	78	7,858
顧客との契約から生じる収益	54,302	37,316	20,802	17,096	15,239	144,757
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	54,302	37,316	20,802	17,096	15,239	144,757

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。


	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権	41,515	百万円
契約負債	274

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。

また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の５つを報告セグメントとしております。

「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	53,726	42,770	21,453	20,985	16,567	155,503	－	155,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	70	70	△70	－
計	53,726	42,770	21,453	20,985	16,638	155,574	△70	155,503
セグメント利益	1,590	3,740	3,003	2,937	1,166	12,439	－	12,439
セグメント資産	41,337	34,214	21,438	25,939	12,938	135,868	43,005	178,873
その他の項目
減価償却費	2,609	2,422	1,229	2,164	652	9,078	－	9,078
持分法適用会社への投資額	－	－	3,941	－	558	4,499	－	4,499
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,507	2,589	1,791	1,657	673	8,219	－	8,219

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	54,302	37,316	20,802	17,096	15,239	144,757	－	144,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	82	82	△82	－
計	54,302	37,316	20,802	17,096	15,321	144,839	△82	144,757
セグメント利益	3,195	3,365	2,705	1,439	1,226	11,932	－	11,932
セグメント資産	40,272	33,301	23,108	26,598	12,192	135,472	60,251	195,723
その他の項目
減価償却費	2,718	2,342	1,457	2,370	679	9,569	－	9,569
持分法適用会社への投資額	－	－	3,747	2,839	376	6,962	－	6,962
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,874	2,822	2,375	2,152	847	10,073	－	10,073

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「生活・健康産業関連分野」の売上高が131百万円、セグメント利益が37百万円、「石油・輸送機産業関連分野」の売上高が143百万円、セグメント利益が26百万円、「プラスチック・繊維産業関連分野」の売上高が240百万円、セグメント利益が75百万円、「情報・電気電子産業関連分野」の売上高が326百万円、セグメント利益が63百万円、「環境・住設産業関連分野他」の売上高が91百万円、セグメント利益が14百万円、それぞれ減少しております。

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と、その他の項目の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

（単位：百万円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	155,574	144,839
セグメント間取引消去	△70	△82
連結財務諸表の売上高	155,503	144,757

（単位：百万円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	135,868	135,472
セグメント間取引消去	－	－
全社資産（注）	43,005	60,251
連結財務諸表の資産合計	178,873	195,723

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
外部顧客への売上高	53,726	42,770	21,453	20,985	16,567	155,503

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本

米国

アジア

（うち中国）

その他の

地域

合計

売上高

95,324

9,066

48,561

(28,963)

2,552

155,503

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本

米国

中国

その他の

地域

合計

有形固定資産

48,492

620

7,447

4,156

60,716

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称	売上高	関連するセグメント
豊田通商株式会社	15,355	全セグメント

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
外部顧客への売上高	54,302	37,316	20,802	17,096	15,239	144,757

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本

米国

アジア

（うち中国）

その他の

地域

合計

売上高

81,190

6,886

53,640

(34,516)

3,040

144,757

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本

米国

中国

その他の

地域

合計

有形固定資産

47,124

593

7,622

5,915

61,255

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称	売上高	関連するセグメント
豊田通商株式会社	13,910	全セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


					(単位:百万円)
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
減損損失	－	347	－	－	－	347

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
１株当たり純資産	5,789円88銭	6,371円77銭
１株当たり当期純利益	347円87銭	330円34銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度72,900株、当連結会計年度70,500株)。

　　　３．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度73,223株、当連結会計年度71,369株)。

　　　４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2019年４月１日至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,668	7,282
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,668	7,282
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,044	22,045

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	5,867	6,874	0.420	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,400	1,400	0.381	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,400	1,000	0.378	2022年4月～2023年9月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,667	9,274	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下の通りであります。

区分

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

850

150

－

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


累計期間	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	32,813	65,933	106,332	144,757
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,363	3,914	6,925	10,638
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,490	2,330	4,377	7,282
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	67.61	105.70	198.56	330.34


会計期間	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	67.61	38.09	92.86	131.77


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要株主	豊田通商㈱	名古屋市中村区	64,936	総合商社	（被所有）直接　19.4 間接　0.02 （所有）直接　 0.2	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売役員の兼務	製品の販売	2,569	売掛金	957
							原材料の購入	9,562	買掛金電子記録債務	1,322 2,476
							関係会社株式の取得（注3）	1,900	-	-
	東レ㈱	東京都中央区	147,873	製造業	（被所有）直接　17.4 間接　0.08 (所有）直接　 0.3	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	1,236	売掛金	555
							原材料の購入	1,330	買掛金	311
							役務の提供	1,014	未払金	69