２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,081	13,535
受取手形	74	89
売掛金	※ 33,400	※ 31,710
電子記録債権	253	237
商品及び製品	8,311	7,221
半製品	2,858	2,672
仕掛品	423	328
原材料及び貯蔵品	2,529	1,807
前払費用	111	178
関係会社短期貸付金	1,100	1,390
未収入金	※ 6,741	※ 5,954
その他	※ 94	※ 152
貸倒引当金	△24	△22
流動資産合計	64,955	65,254
固定資産
有形固定資産
建物	10,118	9,898
構築物	2,745	2,830
機械及び装置	20,006	19,048
車両運搬具	37	34
工具、器具及び備品	1,584	1,563
土地	8,229	8,199
建設仮勘定	153	468
有形固定資産合計	42,875	42,042
無形固定資産
ソフトウエア	1,072	1,015
その他	26	1,170
無形固定資産合計	1,099	2,185
投資その他の資産
投資有価証券	13,931	17,988
関係会社株式	14,535	17,860
出資金	1,622	2,221
関係会社出資金	1,650	1,650
長期貸付金	3	2
関係会社長期貸付金	10,335	12,385
長期前払費用	15	359
前払年金費用	1,604	1,560
敷金及び保証金	※ 1,074	※ 1,067
その他	596	163
貸倒引当金	△2,427	△2,130
投資その他の資産合計	42,942	53,129
固定資産合計	86,917	97,358
資産合計	151,873	162,613

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※ 4,872	※ 4,448
買掛金	※ 16,296	※ 15,560
未払金	1,988	2,897
未払費用	※ 2,904	※ 3,196
未払法人税等	318	663
未払消費税等	472	281
預り金	※ 3,704	※ 5,225
賞与引当金	1,569	1,717
役員賞与引当金	90	90
営業外電子記録債務	735	909
その他	※ 242	※ 143
流動負債合計	33,196	35,135
固定負債
株式報酬引当金	189	315
繰延税金負債	1,438	2,973
その他	※ 1,442	※ 1,385
固定負債合計	3,071	4,674
負債合計	36,268	39,809
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金
資本準備金	12,191	12,191
その他資本剰余金	99	99
資本剰余金合計	12,290	12,290
利益剰余金
利益準備金	2,775	2,775
その他利益剰余金
配当準備積立金	329	329
別途積立金	80,446	80,446
繰越利益剰余金	6,452	8,698
利益剰余金合計	90,003	92,249
自己株式	△5,858	△5,848
株主資本合計	109,487	111,742
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,117	11,061
評価・換算差額等合計	6,117	11,061
純資産合計	115,605	122,803
負債純資産合計	151,873	162,613

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 103,807	※１ 92,329
売上原価	※１ 78,429	※１ 69,716
売上総利益	25,377	22,613
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,312	※１,※２ 15,914
営業利益	9,065	6,698
営業外収益
受取利息	※１ 158	※１ 81
受取配当金	※１ 1,895	※１ 980
為替差益	－	432
その他	※１ 826	※１ 1,227
営業外収益合計	2,880	2,722
営業外費用
支払利息	※１ 7	※１ 7
為替差損	335	－
貸倒引当金繰入額	1,212	－
その他	257	239
営業外費用合計	1,812	247
経常利益	10,133	9,173
特別利益
投資有価証券売却益	156	69
受取保険金	66	17
特別利益合計	223	87
特別損失
固定資産除却損	1,131	1,129
関係会社株式評価損	1,901	－
減損損失	－	347
経営統合中止に伴う損失	－	838
その他	256	159
特別損失合計	3,289	2,474
税引前当期純利益	7,066	6,786
法人税、住民税及び事業税	2,088	1,486
法人税等調整額	149	△41
法人税等合計	2,237	1,444
当期純利益	4,829	5,341

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,051	12,191	99	12,290	2,775	78,175	7,209	88,160
当期変動額
別途積立金の積立						2,600	△2,600	－
剰余金の配当							△2,985	△2,985
当期純利益							4,829	4,829
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	2,600	△756	1,843
当期末残高	13,051	12,191	99	12,290	2,775	80,775	6,452	90,003

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,856	107,645	10,255	10,255	117,901
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,985			△2,985
当期純利益		4,829			4,829
自己株式の取得	△6	△6			△6
自己株式の処分	5	5			5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,138	△4,138	△4,138
当期変動額合計	△1	1,842	△4,138	△4,138	△2,296
当期末残高	△5,858	109,487	6,117	6,117	115,605

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,051	12,191	99	12,290	2,775	80,775	6,452	90,003
当期変動額
別途積立金の積立								－
剰余金の配当							△3,096	△3,096
当期純利益							5,341	5,341
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,245	2,245
当期末残高	13,051	12,191	99	12,290	2,775	80,775	8,698	92,249

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,858	109,487	6,117	6,117	115,605
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△3,096			△3,096
当期純利益		5,341			5,341
自己株式の取得	△3	△3			△3
自己株式の処分	12	12			12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,943	4,943	4,943
当期変動額合計	9	2,254	4,943	4,943	7,198
当期末残高	△5,848	111,742	11,061	11,061	122,803

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　４～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）株式報酬引当金

株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社長期貸付金　9,451百万円、貸倒引当金　△2,107百万円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社（以下、ＳＤＰ社）への長期貸付金に対する貸倒引当金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。回収不能見込額は、主としてＳＤＰ社の財務内容及び同社を含めた高吸水性樹脂事業全体としての将来の事業計画に基づき決定しております。

②主要な仮定

将来の事業計画を作成するにあたり、国産ナフサ価格及び需要予測に基づく販売数量といった経営者による主要な仮定を使用しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2021年3月31日現在、財務諸表には、ＳＤＰ社に対する関係会社長期貸付金9,451百万円及び貸倒引当金2,107百万円が含まれております。主要な仮定である国産ナフサ価格及び需要予測に基づく販売数量は、見積りの不確実性が高く、翌事業年度において貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の損益計算書は売上高が1,119百万円、売上原価が877百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が241百万円それぞれ減少しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

(取締役等に対する株式報酬制度)

取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについてに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	11,434百万円		9,982百万円
長期金銭債権	98		10
短期金銭債務	10,544		11,391
長期金銭債務	108		108

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	13,450百万円		11,244百万円
仕入高	28,794		23,929
その他の営業取引高	15,890		12,968
営業取引以外の取引による取引高	4,127		3,416

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日   　至　2020年３月31日）	当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　（自　2020年４月１日 　　　　　　　　　　　　　　  　至　2021年３月31日）
運送費及び保管費	4,478百万円	4,279百万円
給料	2,455	2,480
減価償却費	258	227
研究開発費	4,609	4,679

おおよその割合

販売費	30％	29％
一般管理費	70％	71％

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,906百万円、関連会社株式969百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,960百万円、関連会社株式215百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税		66百万円		76百万円
賞与引当金		479		524
未払賞与に係る社会保険料		66		72
たな卸資産評価損		195		227
貸倒引当金		748		657
投資有価証券評価損		446		438
関係会社株式評価損		4,342		4,342
関係会社出資金評価損		471		471
その他		712		743
繰延税金資産小計		7,529		7,554
評価性引当額		△6,100		△6,097
繰延税金資産合計		1,428		1,456
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金		△2,377		△3,953
前払年金費用		△489		△476
繰延税金負債合計		△2,867		△4,429
繰延税金資産（負債）の純額		△1,438		△2,973

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 （調整）		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.5
	交際費等永久に損金に算入されない項目						0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△2.5
税額控除				△6.6
評価性引当額の増減額				△0.0
その他				△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率				21.3

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	10,118	458	100	577	9,898	13,976
	構築物	2,745	394	28 (6)	280	2,830	8,503
	機械及び装置	20,006	4,168	428 (339)	4,697	19,048	97,031
	車両運搬具	37	15	1 (1)	17	34	470
	工具、器具及び備品	1,584	602	2	621	1,563	7,876
	土地	8,229	－	30	－	8,199	－
	建設仮勘定	153	1,319	1,004	－	468	－
	計	42,875	6,958	1,596 (347)	6,194	42,042	127,857
無形固定資産	ソフトウエア	1,072	319	－	376	1,015	－
	その他	26	1,149	－	6	1,170	－
	計	1,099	1,468	－	382	2,185	－

（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,451	24	322	2,153
賞与引当金	1,569	1,717	1,569	1,717
役員賞与引当金	90	90	90	90
株式報酬引当金	189	137	12	315

（注）1.貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻し入れ額等であります。

2.株式報酬引当金の当期増加額は、取締役等に対する株式報酬制度において、当事業年度中に取締役等に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。