当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、個人消費、輸出が大きく落ち込んだことから、急速に悪化しました。経済活動の再開後、輸送用機械の輸出が持ち直す等、回復が見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により厳しい状況が続いております。世界経済においては、中国は経済活動の再開後順調に回復しつつありますが、欧米は新型コロナウイルスの感染再拡大により活動制限が再び強化されており、前年並みの水準に戻るには時間を要すると見られます。
化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和長期化観測の高まりなどにより円高傾向にあり、原料価格は原油価格の下落や世界景気低迷の影響により大幅下落後、価格を戻しつつあるなど、不安定な状態にあり、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、1,063億３千２百万円(前年同期比9.7％減)となりました。利益面では、営業利益は88億５千万円(前年同期比1.5％増)、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより88億１千４百万円(前年同期比4.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は経営統合中止に伴う損失の計上等により43億７千７百万円(前年同期比26.0％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、市況悪化によりポリエチレングリコールの販売が国内外ともに低調となり、液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売も低調に推移したため、売り上げは減少しました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂が、中国の需要は好調に推移したものの原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより売り上げが伸びませんでしたが、殺菌剤等の販売が増加したこともあり、売り上げは横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は399億１百万円(前年同期比1.5％減)、高吸水性樹脂の収益性改善により営業利益は23億９千３百万円(前年同期比125.6％増)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車産業分野の不振により、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤および自動車内装表皮材用ウレタンビーズの販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は267億７千８百万円(前年同期比17.3％減)、営業利益は24億６千８百万円(前年同期比6.0％減)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、主力の永久帯電防止剤の販売が、需要回復に加え新規用途の拡販が進んだため、大幅に増加しましたが、塗料コーティング用薬剤・添加剤、自動車関連用途のモデル用材料、塗料用バインダーとして使われる樹脂改質剤の販売が低調に推移し、売り上げは減少しました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤の販売が横ばいとなり、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の販売が低調に推移したため、売り上げは大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は153億２千３百万円(前年同期比6.4％減)、営業利益は19億２百万円(前年同期比13.2％減)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、在宅勤務の増加などに伴い、オフィスでの複合機等の利用が減少したため、トナーに使用されている粉砕トナー用バインダー、重合トナー用ポリエステルビーズの販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。
電気電子産業関連分野は、５Ｇに対応した半導体メモリ用レジストの原料やディスプレイ用樹脂の販売が大幅に増加し、売り上げは好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は131億４千４百万円(前年同期比17.2％減)、営業利益は13億円(前年同期比37.3％減)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷したため、その原料であるカチオンモノマーの販売も低調に推移し、売り上げは減少しました。
住設産業関連分野は、市況悪化に伴い、建築シーラント用原料および家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は111億８千３百万円(前年同期比11.2％減)、営業利益は７億８千４百万円(前年同期比2.8％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて79億７千６百万円増加し1,868億５千万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて51億８千３百万円増加し1,352億８千万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント減少し71.1％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し22億９千２百万円増加(前年同期は10億４千８百万円減少)し、当第３四半期連結会計期間末残高は203億２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、149億８千４百万円(前年同期は124億３千８百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益69億２千５百万円、減価償却費71億７千４百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額21億１千８百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、93億９千６百万円(前年同期は82億４千４百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に63億４千１百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、28億２千９百万円(前年同期は51億２千４百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額30億７千６百万円、長期借入金の返済による支出７億円などによる資金の減少が、短期借入金の増加14億５千２百万円(純額)などによる資金の増加を上回ったことによるものです。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は39億２千８百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、改修等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(変更)
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会社名 事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
セグメントの名称 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 （t/年） |
||
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手
|
完了
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||||||
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サンヨーカセイ （タイランド） リミテッド |
タイ国 ラヨン県 |
帯電防止剤 製造設備 （新設） |
プラスチック ・繊維産業 関連分野 |
3,600 |
2,358 |
自己資金 及び借入金 |
2019年2月 |
2022年4月 (注)1 |
1,500 |
(注)１.投資完了予定年月を2021年4月から2022年4月に変更しております。
２.上記金額には消費税等は含みません。
（当社と株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の中止および経営統合に関する最終契約の合意解約について）
当社は、株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）との共同株式移転による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）に関し、2019年11月29日付で日本触媒との間で本経営統合に係る最終契約を締結し、2020年４月13日付で株式移転比率の見直しと本経営統合を2021年４月１日に延期することとしておりましたが、2020年10月21日開催の臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。
本経営統合の中止および経営統合に係る最終契約の解約については、2020年10月21日付ニュースリリース「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の中止および経営統合に関する最終契約の合意解約に関するお知らせ」をご参照ください。
（参考URL：https://www.sanyo-chemical.co.jp/archives/6620）