第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

　また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,009	20,302
受取手形及び売掛金	40,954	※ 43,475
電子記録債権	1,621	※ 1,111
商品及び製品	14,729	13,996
半製品	3,926	3,663
仕掛品	435	66
原材料及び貯蔵品	4,873	3,984
その他	1,316	1,648
貸倒引当金	△32	△33
流動資産合計	85,835	88,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,956	17,699
機械装置及び運搬具（純額）	29,985	27,611
土地	8,875	8,813
建設仮勘定	1,330	3,702
その他（純額）	2,568	2,235
有形固定資産合計	60,716	60,063
無形固定資産
ソフトウエア	1,405	1,272
その他	1,091	1,607
無形固定資産合計	2,497	2,879
投資その他の資産
投資有価証券	22,701	27,536
長期貸付金	2,232	2,848
繰延税金資産	311	285
退職給付に係る資産	983	1,020
その他	3,624	4,030
貸倒引当金	△29	△30
投資その他の資産合計	29,823	35,692
固定資産合計	93,038	98,634
資産合計	178,873	186,850

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,444	※ 18,643
電子記録債務	4,872	※ 5,135
短期借入金	5,867	7,215
1年内返済予定の長期借入金	1,400	1,400
未払費用	3,146	3,413
未払法人税等	715	585
賞与引当金	1,916	1,139
役員賞与引当金	107	66
営業外電子記録債務	799	※ 1,025
工場閉鎖損失引当金	541	158
その他	5,954	※ 6,174
流動負債合計	42,766	44,958
固定負債
長期借入金	2,400	1,700
繰延税金負債	1,758	3,087
株式報酬引当金	189	279
退職給付に係る負債	27	30
その他	1,633	1,513
固定負債合計	6,009	6,610
負債合計	48,775	51,569
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	11,246	11,246
利益剰余金	103,033	104,323
自己株式	△5,858	△5,847
株主資本合計	121,473	122,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,122	9,678
為替換算調整勘定	471	866
退職給付に係る調整累計額	△431	△381
その他の包括利益累計額合計	6,161	10,162
非支配株主持分	2,462	2,344
純資産合計	130,097	135,280
負債純資産合計	178,873	186,850

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	117,728	106,332
売上原価	91,467	81,710
売上総利益	26,260	24,622
販売費及び一般管理費	※１ 17,542	※１ 15,771
営業利益	8,717	8,850
営業外収益
受取利息	64	88
受取配当金	642	502
持分法による投資利益	53	－
不動産賃貸料	267	102
その他	130	156
営業外収益合計	1,159	849
営業外費用
支払利息	75	46
不動産賃貸原価	78	40
たな卸資産廃棄損	99	94
為替差損	259	230
持分法による投資損失	－	318
その他	154	153
営業外費用合計	668	885
経常利益	9,208	8,814
特別利益
投資有価証券売却益	160	－
受取保険金	12	35
特別利益合計	173	35
特別損失
固定資産売却損	－	27
固定資産除却損	830	695
減損損失	－	※２ 347
経営統合中止に伴う損失	－	※３ 838
その他	－	15
特別損失合計	830	1,924
税金等調整前四半期純利益	8,551	6,925
法人税等	2,529	2,202
四半期純利益	6,022	4,722
非支配株主に帰属する四半期純利益	102	345
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,919	4,377

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	6,022	4,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	3,556
為替換算調整勘定	△687	703
退職給付に係る調整額	△25	49
その他の包括利益合計	△701	4,309
四半期包括利益	5,320	9,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,363	8,658
非支配株主に係る四半期包括利益	△42	373

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,551	6,925
減価償却費	6,794	7,174
固定資産除却損	830	695
減損損失	－	347
賞与引当金の増減額（△は減少）	△949	△801
退職給付に係る資産負債の増減額	△82	38
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△40
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	86	101
受取利息及び受取配当金	△706	△590
支払利息	75	46
持分法による投資損益（△は益）	△53	318
投資有価証券売却損益（△は益）	△160	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,813	△1,660
たな卸資産の増減額（△は増加）	203	2,264
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,892	1,356
その他	△144	331
小計	16,333	16,507
利息及び配当金の受取額	1,456	641
利息の支払額	△74	△46
法人税等の支払額	△5,276	△2,118
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,438	14,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△6,783	△6,341
有形固定資産の売却による収入	101	20
投資有価証券の取得による支出	△5	△805
投資有価証券の売却による収入	239	－
長期貸付けによる支出	△1,024	△664
その他	△771	△1,605
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,244	△9,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,002	1,452
長期借入金の返済による支出	△1,252	△700
自己株式の純増減額（△は増加）	△2	△1
配当金の支払額	△2,969	△3,076
非支配株主への配当金の支払額	△350	△420
非支配株主からの払込みによる収入	533	－
その他	△81	△84
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,124	△2,829
現金及び現金同等物に係る換算差額	△118	76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,048	2,833
現金及び現金同等物の期首残高	19,151	18,009
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△652
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	111
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,103	※ 20,302

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用の非連結子会社であった名古屋三洋倉庫㈱と連結子会社であった三洋運輸㈱は、名古屋三洋倉庫㈱を吸収合併存続会社として吸収合併し、三洋化成ロジスティクス㈱に商号を変更しております。本合併に伴い重要性が増したため、三洋化成ロジスティクス㈱は連結の範囲に含めております。なお、三洋運輸㈱は吸収合併消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。

　(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、名古屋三洋倉庫㈱は吸収合併存続会社となり、重要性が増し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

　(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が12月31日である連結子会社サンヨーカセイ(タイランド)リミテッドは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を実施して連結する方法へ変更しております。

なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金に直接計上しております。これにより、利益剰余金は８百万円増加しており、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が467百万円、売上原価が387百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が80百万円それぞれ減少しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金	－	百万円	2,274	百万円
電子記録債権	－		31
買掛金	－		1,899
電子記録債務	－		921
営業外電子記録債務	－		0
その他（設備未払金）	－		5

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）
運送費・保管料	4,810百万円	4,231百万円
給与・報酬	2,745	2,762
役員賞与繰入額	81	66
従業員賞与	923	907
退職給付費用	149	187
福利厚生費	831	808
減価償却費	300	334
研究開発費	4,281	3,928

※２　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
京都府京都市	石油・輸送機産業関連製品製造設備	機械装置等

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

　石油・輸送機産業関連製品製造設備については一部製品の販売戦略変更による生産中止に伴い、他の用途に転用できない部分の帳簿価額の全額347百万円を損失として計上しました。その内訳は建物及び構築物６百万円、機械装置及び運搬具340百万円であります。

※３　経営統合中止に伴う損失

　株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の中止に伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
現金及び預金勘定	18,103百万円	20,302百万円
現金及び現金同等物	18,103	20,302

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月17日 取締役会	普通株式	1,437	65.0	2019年３月31日	2019年５月28日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	1,548	70.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）１.　2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.　2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月３日 取締役会	普通株式	1,548	70.0	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	1,548	70.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）１.　2020年６月３日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２.　2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	40,510	32,378	16,371	15,873	12,594	117,728	－	117,728
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	47	47	△47	－
計	40,510	32,378	16,371	15,873	12,641	117,775	△47	117,728
セグメント利益	1,061	2,624	2,192	2,075	763	8,717	－	8,717

　（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	39,901	26,778	15,323	13,144	11,183	106,332	－	106,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	52	52	△52	－
計	39,901	26,778	15,323	13,144	11,236	106,384	△52	106,332
セグメント利益	2,393	2,468	1,902	1,300	784	8,850	－	8,850

　（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「生活・健康産業関連分野」の売上高が48百万円、セグメント利益が13百万円、「石油・輸送機産業関連分野」の売上高が76百万円、セグメント利益が14百万円、「プラスチック・繊維産業関連分野」の売上高が84百万円、セグメント利益が21百万円、「情報・電気電子産業関連分野」の売上高が187百万円、セグメント利益が20百万円、「環境・住設産業関連分野他」の売上高が70百万円、セグメント利益が11百万円、それぞれ減少しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機 産業関連分野	プラスチック・ 繊維産業関連分野	情報・電気電子 産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他	合計
減損損失	－	347	－	－	－	347

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	19,449	20,809	13,438	12,408	11,055	77,160
米国	－	3,821	394	33	62	4,312
中国	16,708	1,660	657	594	7	19,628
その他の地域	3,743	487	833	107	58	5,230
顧客との契約 から生じる収益	39,901	26,778	15,323	13,144	11,183	106,332
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	39,901	26,778	15,323	13,144	11,183	106,332

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	268円52銭	198円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,919	4,377
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　（百万円）	5,919	4,377
普通株式の期中平均株式数　　　（千株）	22,044	22,045

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております

（前第３四半期連結累計期間：73,320株、当第３四半期連結累計期間：71,630株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,548百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

　　　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。