当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続くなか、個人消費は一進一退の状態にあり、輸出は増加基調が持続しているものの、インバウンド需要は低迷が長期化するなど依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、中国は景気拡大が持続し、米国はワクチン接種の進展による経済活動制限の緩和を受け景気が回復基調にありますが、欧州は国ごとの活動制限緩和ペースのばらつきが大きく回復には時間を要すると見られます。
化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和政策の縮小開始時期に対する思惑が交錯するなど一進一退の状態にあり、原料価格は原油価格の上昇や需要回復により上昇傾向にあるなど、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第１四半期連結累計期間の売上高は380億５千７百万円(前年同期比16.0％増)となりました。利益面では、売上高の増加などにより、営業利益は30億９千１百万円(前年同期比26.0％増)、経常利益は35億８千１百万円(前年同期比37.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億９千３百万円(前年同期比47.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールの国内外の需要が回復したこと、また製紙関連薬剤が回復したことにより、売上高は好調に推移しました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が主力の中国市場において顧客での急激な生産調整により販売が落ち込み、売上高は大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は119億８千６百万円(前年同期比12.4％減)、営業利益は４千５百万円(前年同期比95.8％減)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車産業の需要回復により、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤および自動車内装表皮材用ウレタンビーズの販売がともに好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は103億５千４百万円(前年同期比48.0％増)、営業利益は10億７千１百万円(前年同期比234.9％増)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、主力の永久帯電防止剤が引き続き好調に推移したことに加え、塗料コーティング用薬剤・添加剤、塗料用バインダーとして使われる樹脂改質剤も海外向けの需要が回復し、売上高は大幅に増加しました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤の需要に対し、輸出船便の十分な確保ができず販売が減少したものの、自動車産業の回復により合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の販売が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は65億７千万円(前年同期比32.7％増)、営業利益は10億２千万円(前年同期比93.0％増)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、在宅勤務の増加などに伴いオフィスでの複合機等の利用が極端に減少しましたが、経済活動再開などにより需要が回復し、トナーに使用されている粉砕トナー用バインダー、重合トナー用ポリエステルビーズの販売がともに好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
電気電子産業関連分野は、５Ｇに対応した半導体メモリ用レジストの原料やディスプレイ用樹脂の販売が大幅に増加し、売上高は好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は51億１百万円(前年同期比26.9％増)、営業利益は６億３百万円(前年同期比87.7％増)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷しており、売上高は横ばいとなりました。
住設産業関連分野は、国内外の需要が回復し、建築シーラント用原料および家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売がともに好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は40億４千４百万円(前年同期比27.5％増)、営業利益は３億５千２百万円(前年同期比65.3％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて９億６千６百万円減少し、1,947億５千７百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて１億５千５百万円減少し、1,427億９千５百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント上昇し、72.1％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高と比較し26億５千４百万円減少（前年同期は１億４千７百万円減少）し、209億９千３百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、20億１千万円（前年同期は41億８千３百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益33億９千１百万円、減価償却費23億８千８百万円、仕入債務の増加13億４千６百万円などによる資金の増加が、棚卸資産の増加22億４千８百万円、売上債権の増加４億５千５百万円、法人税等の支払額14億３千３百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、17億２千９百万円（前年同期は31億８千６百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得に18億６千９百万円を支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、29億９千６百万円（前年同期は５億９千万円の減少）となりました。これは配当金の支払額17億４千万円、短期借入金の減少10億円（純額）による資金の減少などによるものです。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億２百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。