代表取締役社長樋口章憲は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意などにより有効に機能しない場合や、当初想定していなかった組織内外の環境変化や非定型的な取引等には必ずしも対応できないなど、その機能する範囲には一定の限界があります。従って、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性を有しております。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して行いました。
財務報告に係る内部統制の評価は、財務報告の信頼性に及ぼす金額的・質的影響の重要性の観点から当社および連結子会社を対象としました。
評価にあたり、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社およびすべての連結子会社を評価の対象としました。
その評価は、関連文書の検証・関係者への質問等の手続きを実施することにより行いました。
業務プロセスに係る内部統制の評価は、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標とし、当社および連結子会社の売上高を上位より累積し、連結売上高の概ね２／３程度の割合に達するまでの会社を対象とし、当該対象会社の業務プロセスの内、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」、「固定資産」に関係する業務プロセスを対象としました。
また、財務報告への影響を勘案して、退職給付関係等のように、見積りや予測を伴い、重要な虚偽記載の発生可能性が高い勘定科目に係る業務プロセスについても評価の対象としました。
業務プロセスに係る内部統制の評価は、それぞれの業務プロセスを分析した上で、財務報告の適正性、信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について関連文書の検証・関係者への質問等を通じ、整備および運用状況を評価することにより財務報告に係る内部統制が機能しているかを評価しました。
上記の評価の結果、2021年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。