第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するとともに会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、社内規定を整備するほか、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修会等に参加し、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,647	18,171
受取手形及び売掛金	※１ 40,144	※１ 44,849
電子記録債権	1,370	1,509
商品及び製品	14,253	16,561
半製品	3,693	4,314
仕掛品	386	596
原材料及び貯蔵品	4,301	6,115
その他	1,576	1,681
貸倒引当金	△33	△35
流動資産合計	89,340	93,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,385	48,608
減価償却累計額	△29,616	△30,541
建物及び構築物（純額）	17,768	18,066
機械装置及び運搬具	158,445	162,395
減価償却累計額	△130,180	△134,496
機械装置及び運搬具（純額）	28,264	27,898
土地	8,832	8,853
建設仮勘定	3,724	3,635
その他	13,796	14,610
減価償却累計額	△11,130	△11,674
その他（純額）	2,666	2,936
有形固定資産合計	61,255	61,389
無形固定資産
ソフトウエア	1,330	1,283
その他	2,254	3,965
無形固定資産合計	3,585	5,248
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 31,798	※２ 29,274
長期貸付金	2,937	4,012
繰延税金資産	368	378
退職給付に係る資産	2,270	2,337
その他	※２ 4,195	※２ 3,819
貸倒引当金	△29	△30
投資その他の資産合計	41,541	39,791
固定資産合計	106,382	106,429
資産合計	195,723	200,194

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,903	20,575
電子記録債務	4,448	4,539
短期借入金	6,874	6,887
１年内返済予定の長期借入金	1,400	850
未払費用	4,376	4,247
未払法人税等	1,352	1,892
賞与引当金	2,178	2,117
役員賞与引当金	100	121
営業外電子記録債務	952	945
工場閉鎖損失引当金	167	12
その他	6,468	5,713
流動負債合計	46,222	47,904
固定負債
長期借入金	1,000	150
繰延税金負債	3,682	3,350
株式報酬引当金	315	376
退職給付に係る負債	28	38
その他	1,522	1,341
固定負債合計	6,548	5,257
負債合計	52,771	53,161
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	13,243	13,243
利益剰余金	106,662	109,713
自己株式	△5,848	△5,781
株主資本合計	127,109	130,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,069	9,623
為替換算調整勘定	1,802	4,093
退職給付に係る調整累計額	493	537
その他の包括利益累計額合計	13,364	14,253
非支配株主持分	2,477	2,552
純資産合計	142,951	147,032
負債純資産合計	195,723	200,194

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

　　　　【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	144,757	162,526
売上原価	※１ 111,299	※１ 127,749
売上総利益	33,458	34,777
販売費及び一般管理費
運送費・保管料	5,787	6,104
給与・報酬	3,657	3,807
従業員賞与	1,319	1,300
退職給付費用	247	250
福利厚生費	1,103	1,195
減価償却費	438	491
研究開発費	※２ 5,384	※２ 5,650
その他	3,587	4,107
販売費及び一般管理費合計	21,526	22,908
営業利益	11,932	11,868
営業外収益
受取利息	123	148
受取配当金	594	760
不動産賃貸料	139	133
為替差益	606	1,560
その他	227	262
営業外収益合計	1,691	2,866
営業外費用
支払利息	52	48
不動産賃貸原価	53	58
棚卸資産廃棄損	147	285
持分法による投資損失	963	1,104
支払補償費	149	266
その他	257	199
営業外費用合計	1,624	1,963
経常利益	11,999	12,771
特別利益
投資有価証券売却益	69	17
受取保険金	35	31
持分変動利益	※５ 1,446	－
特別利益合計	1,551	48
特別損失
投資有価証券評価損	－	863
固定資産売却損	※３ 35	－
固定資産除却損	※４ 1,556	※４ 936
減損損失	※６ 347	－
経営統合中止に伴う損失	※７ 838	－
操業停止損失	－	※８ 279
その他	135	7
特別損失合計	2,913	2,086
税金等調整前当期純利益	10,638	10,734
法人税、住民税及び事業税	2,975	3,437
法人税等調整額	△75	138
法人税等合計	2,899	3,576
当期純利益	7,738	7,157
非支配株主に帰属する当期純利益	456	458
親会社株主に帰属する当期純利益	7,282	6,699

　　　　【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	7,738	7,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,947	△1,446
為替換算調整勘定	1,661	2,326
退職給付に係る調整額	924	43
その他の包括利益合計	※ 7,533	※ 924
包括利益	15,272	8,082
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,765	7,587
非支配株主に係る包括利益	506	494

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,051	11,246	103,033	△5,858	121,473
当期変動額
剰余金の配当			△3,096		△3,096
親会社株主に帰属する当期純利益			7,282		7,282
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分				12	12
連結子会社の決算期変更による増減			8		8
連結範囲の変動		1,997	△565		1,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,997	3,629	9	5,635
当期末残高	13,051	13,243	106,662	△5,848	127,109

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,122	471	△431	6,161	2,462	130,097
当期変動額
剰余金の配当						△3,096
親会社株主に帰属する当期純利益						7,282
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						12
連結子会社の決算期変更による増減						8
連結範囲の変動						1,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,947	1,331	924	7,203	14	7,217
当期変動額合計	4,947	1,331	924	7,203	14	12,853
当期末残高	11,069	1,802	493	13,364	2,477	142,951

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,051	13,243	106,662	△5,848	127,109
当期変動額
剰余金の配当			△3,649		△3,649
親会社株主に帰属する当期純利益			6,699		6,699
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		0		72	72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	3,050	66	3,117
当期末残高	13,051	13,243	109,713	△5,781	130,226

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,069	1,802	493	13,364	2,477	142,951
当期変動額
剰余金の配当						△3,649
親会社株主に帰属する当期純利益						6,699
自己株式の取得						△5
自己株式の処分						72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,446	2,290	43	888	75	963
当期変動額合計	△1,446	2,290	43	888	75	4,080
当期末残高	9,623	4,093	537	14,253	2,552	147,032

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,638	10,734
減価償却費	9,678	9,662
固定資産除却損	1,556	936
減損損失	347	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	234	△72
退職給付に係る資産負債の増減額	45	4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	21
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	137	133
受取利息及び受取配当金	△717	△909
支払利息	52	48
持分法による投資損益（△は益）	963	1,104
投資有価証券売却損益（△は益）	△69	△17
持分変動利益	△1,446	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	863
売上債権の増減額（△は増加）	1,765	△4,052
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,707	△4,101
仕入債務の増減額（△は減少）	△472	2,020
その他	△481	△2,924
小計	23,931	13,452
利息及び配当金の受取額	756	909
利息の支払額	△52	△48
法人税等の支払額	△2,334	△2,984
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,300	11,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△7,626	△8,597
有形固定資産の売却による収入	17	－
投資有価証券の取得による支出	△1,005	△1,061
投資有価証券の売却による収入	103	28
長期貸付けによる支出	△764	△1,125
長期貸付金の回収による収入	21	372
その他投資活動による支出	△3,275	△1,730
その他投資活動による収入	31	408
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,498	△11,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	874	△390
長期借入金の返済による支出	△1,400	△1,400
自己株式の純増減額（△は増加）	△3	△4
配当金の支払額	△3,083	△3,634
非支配株主への配当金の支払額	△420	△419
その他	△113	△130
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,146	△5,979
現金及び現金同等物に係る換算差額	523	878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,179	△5,475
現金及び現金同等物の期首残高	18,009	23,647
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△652	－
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	111	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 23,647	※ 18,171

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名

ＳＤＰグローバル㈱

サンケミカル㈱

サンノプコ㈱

三洋化成ロジスティクス㈱

サンナム・コーポレーション

三大雅精細化学品(南通)有限公司

三洋化成精細化学品(南通)有限公司

ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ.

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱サンリビング

聖大諾象国際貿易(上海)有限公司

サンノプコ(上海)貿易有限公司

台湾三洋化成股份有限公司

韓国三洋化成㈱

韓国三洋化成製造㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 1社

会社名

㈱サンリビング

(2)持分法適用の関連会社数　4社

会社名

ＡＰＢ㈱

㈱サン・ペトロケミカル

塩浜ケミカル倉庫㈱

サンライズ・ケミカルＬＬＣ

(3)持分法を適用していない非連結子会社(聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限公司、台湾三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成㈱、韓国三洋化成製造㈱他)および関連会社(韓国サンノプコ㈱)は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司および三洋化成(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

　月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　４～８年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　工場閉鎖損失引当金

　 工場閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

ホ　株式報酬引当金

　 株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、　給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により　費用処理しております。

　　 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

固定資産　2,621百万円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社連結子会社であるＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．（以下、ＳＤＰＭ社）においては 、減損の兆候が認められる場合に減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定にあたっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方を採用し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上します。ＳＤＰＭ社においては、競争環境の激化や不安定な生産状況により継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損テストを実施しておりますが、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

②主要な仮定

ＳＤＰＭ社における処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、建物の再調達原価、借地権想定売却価額、機械装置の処分価値といった経営者による主要な仮定を使用しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2022年３月31日現在、連結財務諸表には、ＳＤＰＭ社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額2,621百万円が含まれております。主要な仮定である建物の再調達原価、借地権の想定売却価額、機械装置の処分価値は、見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年7月4日)第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日)第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払補償費」は金額的

　重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。その表示方法の変更を反映させるため、前連

　結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた407百万

　円は、「支払補償費」149百万円、「その他」257百万円として組み替えております。

(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

当社は2018年６月22日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員(以下、総称して「取締役等」)を対象とする株式報酬制度を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度364百万円、70,500株、当連結会計年度292百万円、56,600株であります。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響は、一定期間で収束するとの仮定のもと、連結財務諸表に与える影響は軽微であるとして、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	126百万円	38百万円
売掛金	40,018	44,811

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	7,148百万円	6,481百万円
その他（出資金）	281	281

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
88百万円	△197百万円

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
5,384百万円	5,650百万円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円		－百万円
工具、器具及び備品	10		－
その他	24		－
計	35		－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	115百万円		33百万円
機械装置及び運搬具	108		109
その他	1,331		793
計	1,556		936

※５　持分変動利益

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　ＡＰＢ㈱の第三者割当増資に伴うものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
京都府京都市	石油・輸送機産業関連製品製造設備	機械装置等

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

　石油・輸送機産業関連製品製造設備については一部製品の販売戦略変更による生産中止に伴い、他の用途に転用できない部分の帳簿価額の全額347百万円を損失として計上しました。その内訳は建物及び構築物６百万円、機械装置及び運搬具340百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　経営統合中止に伴う損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の中止に伴うものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※８　操業停止損失

前連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

　2022年1月15日に当社連結子会社SDPグローバル㈱において発生した事故による同社工場の操業停止期間にかかる固定費等であります。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,594百万円	△1,926百万円
組替調整額	△69	△13
税効果調整前	6,524	△1,940
税効果額	△1,577	494
その他有価証券評価差額金	4,947	△1,446
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,661	2,326
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,235	△13
組替調整額	95	77
税効果調整前	1,331	63
税効果額	△406	△19
退職給付に係る調整額	924	43
その他の包括利益合計	7,533	924

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,534,752	－	－	23,534,752
合計	23,534,752	－	－	23,534,752
自己株式
普通株式（注）１、２	1,490,245	596	2,400	1,488,441
合計	1,490,245	596	2,400	1,488,441

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

　　　2.減少株式数は、取締役等に対する株式報酬制度による減少2,400株であります。

　　　3.当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式70,500株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月３日 取締役会	普通株式	1,548百万円	70.0円	2020年３月31日	2020年６月５日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	1,548百万円	70.0円	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）1.2020年６月３日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

2.2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2021年５月20日 取締役会	普通株式	1,769百万円	利益剰余金	80.0円	2021年３月31日	2021年６月２日

（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,534,752	－	－	23,534,752
合計	23,534,752	－	－	23,534,752
自己株式
普通株式（注）１、２	1,488,441	932	13,956	1,475,417
合計	1,488,441	932	13,956	1,475,417

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

　　　2.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少56株、取締役等に対する株式報酬制度による減少13,900株で
　あります。

　　　3.当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式56,600株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの 配当額	基準日	効力発生日
2021年５月20日 取締役会	普通株式	1,769百万円	80.0円	2021年３月31日	2021年６月２日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,879百万円	85.0円	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）1.2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

2.2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2022年５月19日 取締役会	普通株式	1,879百万円	利益剰余金	85.0円	2022年３月31日	2022年６月１日

（注）2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	23,647	百万円	18,171	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	23,647		18,171

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引 

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。 

２．オペレーティング・リース取引 

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

（単位：百万円）

	前連結会計年度  （2021年3月31日）	当連結会計年度  （2022年3月31日）
１年内	－	351
１年超	－	1,171
合計	－	1,523

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。

(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また、輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*2)
その他有価証券	23,844	23,844	－
資産計	23,844	23,844	－
長期借入金(*3)	2,400	2,401	1
負債計	2,400	2,401	1

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務及び短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （百万円）
非上場株式	7,954

(*3)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*2)
その他有価証券	22,064	22,064	－
資産計	22,064	22,064	－
長期借入金(*3)	1,000	999	△0
負債計	1,000	999	△0

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務及び短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	7,209

(*3)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	23,641	－	－	－
受取手形及び売掛金	40,144	－	－	－
電子記録債権	1,370	－	－	－
合計	65,157	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	18,167	－	－	－
受取手形及び売掛金	44,849	－	－	－
電子記録債権	1,509	－	－	－
合計	64,526	－	－	－

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,874	－	－	－	－	－
長期借入金	1,400	850	150	－	－	－
合計	8,274	850	150	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,887	－	－	－	－	－
長期借入金	850	150	－	－	－	－
合計	7,737	150	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価に分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	22,064	－	－	22,064
資産計	22,064	－	－	22,064

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	999	－	999
負債計	－	999	－	999

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	23,835	8,857	14,978
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	23,835	8,857	14,978
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8	9	△1
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8	9	△1
合計		23,844	8,867	14,976

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額806百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,789	8,852	12,937
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,789	8,852	12,937
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	274	277	△2
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	274	277	△2
合計		22,064	9,129	12,935

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額728百万円）については市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	103	69	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	103	69	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	28	17	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	28	17	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について863百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合にはすべて減損処理しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金(キャッシュバランス類似制度)を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,169百万円	12,730百万円
勤務費用	891	922
利息費用	78	82
数理計算上の差異の発生額	22	12
退職給付の支払額	△431	△689
その他	△0	1
退職給付債務の期末残高	12,730	13,060

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	13,125百万円	14,971百万円
期待運用収益	262	299
数理計算上の差異の発生額	1,258	△1
事業主からの拠出額	756	777
退職給付の支払額	△431	△689
年金資産の期末残高	14,971	15,358

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,701百万円	13,021百万円
年金資産	△14,971	△15,358
	△2,270	△2,337
非積立型制度の退職給付債務	28	38
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,241	△2,298
退職給付に係る負債	28	38
退職給付に係る資産	△2,270	△2,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,241	△2,298

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	891百万円	922百万円
利息費用	78	82
期待運用収益	△262	△299
数理計算上の差異の費用処理額	157	77
過去勤務費用の費用処理額	△61	-
確定給付制度に係る退職給付費用	802	782

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	61百万円	-百万円
数理計算上の差異	△1,393	△63
合　計	△1,331	△63

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△709百万円	△773百万円
合　計	△709	△773

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	36％	35％
株式	30	31
生保一般勘定	18	18
その他	16	16
合　計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	11.8％	11.4％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税		125百万円		158百万円
賞与引当金		636		613
未払賞与に係る社会保険料		88		86
棚卸資産評価損		312		248
投資有価証券評価損		438		701
関係会社株式評価損		534		534
関係会社出資金評価損		15		15
固定資産減損等		1,702		1,558
工場閉鎖損失引当金		35		5
税務上の繰越欠損金(注)		2,623		3,235
その他		863		768
繰延税金資産小計		7,378		7,926
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)		△2,533		△3,203
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額		△2,875		△2,810
評価性引当額		△5,408		△6,013
繰延税金資産合計		1,969		1,913
（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金		△3,957		△3,462
退職給付に係る資産		△692		△713
海外子会社留保金		△585		△661
その他		△48		△46
繰延税金負債合計		△5,283		△4,884
繰延税金資産（負債）の純額		△3,314		△2,971

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年3月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	196	2,427	2,623
評価性引当額	-	-	-	-	△196	△2,337	△2,533
繰延税金資産	-	-	-	-	-	90	90

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年3月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	3,235	3,235
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,203	△3,203
繰延税金資産	-	-	-	-	-	31	31

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率		30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5		△0.9
税額控除		△4.5		△5.4
持分法による投資損益		2.3		5.7
持分変動利益		△4.2		-
海外子会社の税率差による影響		△0.2		△1.0
評価性引当額の増減額		2.3		1.8
海外子会社の留保利益		-		0.7
その他		1.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.3		33.3

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	生活・健康 産業 関連分野	石油・輸送機 産業 関連分野	プラスチック・ 繊維産業 関連分野	情報・電気 電子産業 関連分野	環境・ 住設産業 関連分野	合計
日本	26,002	28,988	18,184	16,233	15,060	104,469
米国	－	5,264	505	54	83	5,908
中国	22,599	2,289	957	658	16	26,521
その他の 地域	5,701	774	1,154	150	78	7,858
顧客との 契約から 生じる収益	54,302	37,316	20,802	17,096	15,239	144,757
その他の 収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客 への売上高	54,302	37,316	20,802	17,096	15,239	144,757

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	生活・健康 産業 関連分野	石油・輸送機 産業 関連分野	プラスチック・ 繊維産業 関連分野	情報・電気 電子産業 関連分野	環境・ 住設産業 関連分野	合計
日本	27,050	32,430	22,731	19,790	18,340	120,342
米国	－	6,188	434	131	140	6,894
中国	18,324	3,039	1,305	849	39	23,558
その他の 地域	9,547	881	995	218	86	11,730
顧客との 契約から 生じる収益	54,922	42,540	25,466	20,989	18,607	162,526
その他の 収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客 への売上高	54,922	42,540	25,466	20,989	18,607	162,526

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権	41,515	百万円	46,358	百万円
契約負債	274		240

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。

また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の５つを報告セグメントとしております。

「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	54,302	37,316	20,802	17,096	15,239	144,757	－	144,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	82	82	△82	－
計	54,302	37,316	20,802	17,096	15,321	144,839	△82	144,757
セグメント利益	3,195	3,365	2,705	1,439	1,226	11,932	－	11,932
セグメント資産	40,272	33,301	23,108	26,598	12,192	135,472	60,251	195,723
その他の項目
減価償却費	2,718	2,342	1,457	2,370	679	9,569	－	9,569
持分法適用会社への投資額	－	－	3,747	2,839	376	6,962	－	6,962
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,874	2,822	2,375	2,152	847	10,073	－	10,073

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	54,922	42,540	25,466	20,989	18,607	162,526	－	162,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	81	81	△81	－
計	54,922	42,540	25,466	20,989	18,688	162,608	△81	162,526
セグメント利益	1,708	3,265	3,346	2,110	1,437	11,868	－	11,868
セグメント資産	43,601	36,251	27,936	26,041	14,534	148,364	51,829	200,194
その他の項目
減価償却費	2,674	2,545	1,474	2,146	692	9,533	－	9,533
持分法適用会社への投資額	－	－	5,409	553	331	6,295	－	6,295
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,802	2,844	2,299	1,971	929	9,847	－	9,847

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と、その他の項目の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	144,839	162,608
セグメント間取引消去	△82	△81
連結財務諸表の売上高	144,757	162,526

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	135,472	148,364
セグメント間取引消去	－	－
全社資産（注）	60,251	51,829
連結財務諸表の資産合計	195,723	200,194

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
外部顧客への売上高	54,302	37,316	20,802	17,096	15,239	144,757

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	米国	アジア	（うち中国）	その他の 地域	合計
売上高	81,190	6,886	53,640	(34,516)	3,040	144,757

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	日本	米国	中国	その他の 地域	合計
有形固定資産	47,124	593	7,622	5,915	61,255

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント
豊田通商㈱	13,910	全セグメント
豊通ケミプラス㈱	12,979	全セグメント

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
外部顧客への売上高	54,922	42,540	25,466	20,989	18,607	162,526

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	米国	アジア	（うち中国）	その他の 地域	合計
売上高	92,623	7,900	56,835	(33,653)	5,168	162,526

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	日本	米国	中国	その他の 地域	合計
有形固定資産	46,473	607	7,754	6,553	61,389

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント
豊田通商㈱	14,875	全セグメント
豊通ケミプラス㈱	15,465	全セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位:百万円)
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
減損損失	－	347	－	－	－	347

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	豊田通商㈱	名古屋市 中村区	64,936	総合商社	（被所有） 直接　19.4 間接　0.02 （所有） 直接　 0.2	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 役員の兼務	製品の販売	1,936	売掛金	487
							原材料の 購入	7,869	買掛金 電子記録債務	1,196 2,201
	東レ㈱	東京都 中央区	147,873	製造業	（被所有） 直接　17.4 間接　0.08 (所有） 直接　 0.3	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	1,096	売掛金	567
							原材料の 購入	958	買掛金	240
							役務の提供	777	未払金	80

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	豊田通商㈱	名古屋市 中村区	64,936	総合商社	（被所有） 直接　19.4 間接　0.02 （所有） 直接　 0.2	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 役員の兼務	製品の販売	1,311	売掛金	546
							原材料の 購入	10,228	買掛金 電子記録債務	1,322 1,965
	東レ㈱	東京都 中央区	147,873	製造業	（被所有） 直接　17.4 間接　0.08 (所有） 直接　 0.3	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	1,610	売掛金	755
							原材料の 購入	1,012	買掛金	155
							役務の提供	1,066	未払金	110

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	豊通ケミ プラス㈱	東京都 港区	670	化学品商社	(被所有） 直接　0.01	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	12,700	売掛金	5,754
							原材料の 購入	6,318	買掛金 電子記録債務	1,267 1,758
	㈱小桜商会	東京都 港区	60	化学品商社	（被所有） 直接　0.08	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	9,951	売掛金	3,297
							原材料の 購入	552	買掛金	77

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	豊通ケミ プラス㈱	東京都 港区	670	化学品商社	(被所有） 直接　0.01	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	15,143	売掛金	6,302
							原材料の 購入	10,065	買掛金 電子記録債務	1,846 1,971
	㈱小桜商会	東京都 港区	60	化学品商社	（被所有） 直接　0.08	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	11,697	売掛金	3,745
							原材料の 購入	803	買掛金	100

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）製品の販売、原材料の購入等については、価格及びその他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しております。

　　　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	豊田通商㈱	名古屋市 中村区	64,936	総合商社	（被所有） 直接　19.4 間接　0.02 （所有） 直接　 0.2	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 役員の兼務	製品の販売	11,973	売掛金	3,219
							原材料の購入	944	買掛金	165

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	豊田通商㈱	名古屋市 中村区	64,936	総合商社	（被所有） 直接　19.4 間接　0.02 （所有） 直接　 0.2	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 役員の兼務	製品の販売	13,564	売掛金	1,896
							原材料の購入	509	買掛金	186

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	豊通ケミプラス㈱	東京都 港区	670	化学品商社	(被所有） 直接　0.01	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	279	売掛金	53
							原材料の購入	438	買掛金	214

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	豊通ケミプラス㈱	東京都 港区	670	化学品商社	(被所有） 直接　0.01	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	322	売掛金	70
							原材料の購入	392	買掛金	204

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）製品の販売、原材料の購入については、価格及びその他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社であるAPB(株)を含む、すべての持分法適用関連会社(4社)の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	－	10,619
固定資産合計	－	4,569
流動負債合計	－	2,933
固定負債合計	－	22
純資産合計	－	12,232
売上高	－	16,822
税引前当期純利益	－	△2,605
当期純利益	－	△2,879

（注）APB(株)は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産	6,371円77銭	6,549円60銭
１株当たり当期純利益	330円34銭	303円76銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度70,500株、当連結会計年度56,600株)。

　　　３．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度71,369株、当連結会計年度61,638株)。

　　　４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,282	6,699
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	7,282	6,699
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,045	22,054

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,874	6,887	0.659	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,400	850	0.379	－
１年以内に返済予定のリース債務	－		－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,000	150	0.373	2023年４月 ～2023年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,274	7,887	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下の通りであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	150	－	－	－

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

累計期間	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	38,057	77,519	120,846	162,526
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	3,391	6,430	10,780	10,734
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,193	4,418	7,502	6,699
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	99.52	200.37	340.18	303.76

会計期間	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)（円）	99.52	100.86	139.80	△36.39