２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,535	8,131
受取手形	89	－
売掛金	※ 31,710	※ 37,285
電子記録債権	237	341
商品及び製品	7,221	9,250
半製品	2,672	3,199
仕掛品	328	500
原材料及び貯蔵品	1,807	2,423
前払費用	178	231
未収消費税等	－	394
関係会社短期貸付金	1,390	1,422
未収入金	※ 5,954	※ 5,460
その他	※ 152	※ 227
貸倒引当金	△22	△26
流動資産合計	65,254	68,842
固定資産
有形固定資産
建物	9,898	10,107
構築物	2,830	2,807
機械及び装置	19,048	18,478
車両運搬具	34	58
工具、器具及び備品	1,563	1,712
土地	8,199	8,189
建設仮勘定	468	127
有形固定資産合計	42,042	41,481
無形固定資産
ソフトウエア	1,015	944
その他	1,170	2,781
無形固定資産合計	2,185	3,725
投資その他の資産
投資有価証券	17,988	16,194
関係会社株式	17,860	17,801
出資金	2,221	2,322
関係会社出資金	1,650	1,650
長期貸付金	2	1
関係会社長期貸付金	12,385	15,219
長期前払費用	359	453
前払年金費用	1,560	1,563
敷金及び保証金	※ 1,067	※ 503
その他	163	148
貸倒引当金	△2,130	△2,737
投資その他の資産合計	53,129	53,122
固定資産合計	97,358	98,329
資産合計	162,613	167,171

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※ 4,448	※ 4,539
買掛金	※ 15,560	※ 19,588
未払金	2,897	※ 2,544
未払費用	※ 3,196	※ 3,215
未払法人税等	663	1,109
未払消費税等	281	－
預り金	※ 5,225	※ 5,099
賞与引当金	1,717	1,671
役員賞与引当金	90	95
営業外電子記録債務	909	885
その他	※ 143	※ 186
流動負債合計	35,135	38,935
固定負債
株式報酬引当金	315	376
繰延税金負債	2,973	2,560
その他	※ 1,385	※ 1,115
固定負債合計	4,674	4,052
負債合計	39,809	42,988
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金
資本準備金	12,191	12,191
その他資本剰余金	99	99
資本剰余金合計	12,290	12,290
利益剰余金
利益準備金	2,775	2,775
その他利益剰余金
配当準備積立金	329	329
別途積立金	80,446	83,546
繰越利益剰余金	8,698	8,354
利益剰余金合計	92,249	95,005
自己株式	△5,848	△5,781
株主資本合計	111,742	114,565
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,061	9,617
評価・換算差額等合計	11,061	9,617
純資産合計	122,803	124,183
負債純資産合計	162,613	167,171

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 92,329	※１ 109,104
売上原価	※１ 69,716	※１ 84,413
売上総利益	22,613	24,691
販売費及び一般管理費	※1,2 15,914	※1,2 17,596
営業利益	6,698	7,094
営業外収益
受取利息	※１ 81	※１ 90
受取配当金	※１ 980	※１ 2,050
為替差益	432	991
その他	※１ 1,227	※１ 1,033
営業外収益合計	2,722	4,166
営業外費用
支払利息	※１ 7	※１ 9
貸倒引当金繰入額	－	606
その他	239	437
営業外費用合計	247	1,053
経常利益	9,173	10,207
特別利益
投資有価証券売却益	69	17
受取保険金	17	19
特別利益合計	87	36
特別損失
投資有価証券評価損	－	863
固定資産除却損	1,129	890
減損損失	347	－
経営統合中止に伴う損失	838	－
その他	159	11
特別損失合計	2,474	1,764
税引前当期純利益	6,786	8,479
法人税、住民税及び事業税	1,486	1,994
法人税等調整額	△41	79
法人税等合計	1,444	2,074
当期純利益	5,341	6,405

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,051	12,191	99	12,290	2,775	80,775	6,452	90,003
当期変動額
別途積立金の積立								－
剰余金の配当							△3,096	△3,096
当期純利益							5,341	5,341
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,245	2,245
当期末残高	13,051	12,191	99	12,290	2,775	80,775	8,698	92,249

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,858	109,487	6,117	6,117	115,605
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△3,096			△3,096
当期純利益		5,341			5,341
自己株式の取得	△3	△3			△3
自己株式の処分	12	12			12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,943	4,943	4,943
当期変動額合計	9	2,254	4,943	4,943	7,198
当期末残高	△5,848	111,742	11,061	11,061	122,803

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,051	12,191	99	12,290	2,775	80,775	8,698	92,249
当期変動額
別途積立金の積立						3,100	△3,100	－
剰余金の配当							△3,649	△3,649
当期純利益							6,405	6,405
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	3,100	△343	2,756
当期末残高	13,051	12,191	99	12,290	2,775	83,875	8,354	95,005

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,848	111,742	11,061	11,061	122,803
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△3,649			△3,649
当期純利益		6,405			6,405
自己株式の取得	△5	△5			△5
自己株式の処分	72	72			72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,443	△1,443	△1,443
当期変動額合計	66	2,823	△1,443	△1,443	1,379
当期末残高	△5,781	114,565	9,617	9,617	124,183

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　４～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）株式報酬引当金

株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社長期貸付金　11,930百万円、貸倒引当金　△2,713百万円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社（以下、ＳＤＰ社）への長期貸付金に対する貸倒引当金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。回収不能見込額は、主としてＳＤＰ社の財務内容及び同社を含めた高吸水性樹脂事業全体としての将来の事業計画に基づき決定しております。

②主要な仮定

将来の事業計画を作成するにあたり、国産ナフサ価格及び需要予測に基づく販売数量といった経営者による主要な仮定を使用しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2022年３月31日現在、財務諸表には、ＳＤＰ社に対する関係会社長期貸付金11,930百万円及び貸倒引当金2,713百万円が含まれております。主要な仮定である国産ナフサ価格及び需要予測に基づく販売数量は、見積りの不確実性が高く、翌事業年度において貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(取締役等に対する株式報酬制度)

取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについてに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	9,982百万円		10,030百万円
長期金銭債権	10		8
短期金銭債務	11,391		11,862
長期金銭債務	108		107

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	11,244百万円		13,451百万円
仕入高	23,929		33,188
その他の営業取引高	12,968		13,799
営業取引以外の取引による取引高	3,416		3,495

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日   　至　2021年３月31日）	当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　（自　2021年４月１日 　　　　　　　　　　　　　　  　至　2022年３月31日）
運送費及び保管費	4,279百万円	4,997百万円
給料	2,480	2,459
減価償却費	227	217
研究開発費	4,679	4,748

おおよその割合

販売費	29％	33％
一般管理費	71％	67％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	11,906 969

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	11,906 969

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税		76百万円		108百万円
賞与引当金		524		510
未払賞与に係る社会保険料		72		70
棚卸資産評価損		227		149
貸倒引当金		657		843
投資有価証券評価損		438		700
関係会社株式評価損		4,342		4,342
関係会社出資金評価損		471		471
その他		743		712
繰延税金資産小計		7,554		7,910
評価性引当額		△6,097		△6,532
繰延税金資産合計		1,456		1,377
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金		△3,953		△3,460
前払年金費用		△476		△477
繰延税金負債合計		△4,429		△3,938
繰延税金資産（負債）の純額		△2,973		△2,560

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 （調整）		30.5		30.5
	交際費等永久に損金に算入されない項目				0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.5		△5.8
税額控除		△6.6		△5.6
評価性引当額の増減額		△0.0		5.1
その他		△0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.3		24.5

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	9,898	810	23	577	10,107	14,411
	構築物	2,830	287	15	295	2,807	8,659
	機械及び装置	19,048	4,090	107	4,553	18,478	99,278
	車両運搬具	34	51	9	17	58	436
	工具、器具及び備品	1,563	788	17	621	1,712	7,950
	土地	8,199	-	9	-	8,189	-
	建設仮勘定	468	1,047	1,388	-	127	-
	計	42,042	7,076	1,571	6,065	41,481	130,736
無形固定資産	ソフトウエア	1,015	307	0	378	944
	その他	1,170	1,616	-	5	2,781
	計	2,185	1,923	0	383	3,725

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,153	634	24	2,763
賞与引当金	1,717	1,671	1,717	1,671
役員賞与引当金	90	95	90	95
株式報酬引当金	315	132	71	376

（注）1.貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻し入れ額等であります。

2.株式報酬引当金の当期増加額は、取締役等に対する株式報酬制度において、当事業年度中に取締役等に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。