当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、経済活動の正常化に向けた動きが見られるなか、個人消費は一進一退の状態にあり、輸出は増加基調が持続しているものの、インバウンド需要は低迷が長期化するなど依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、中国は景気拡大に頭打ち感が見られるものの、米国・欧州はワクチン接種の進展による経済活動制限の緩和を受け景気が回復基調にあります。
化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和政策の縮小が開始されたことなどにより円安傾向にあり、原料価格は原油価格上昇や需要回復により上昇傾向にあるなど、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,208億４千６百万円(前年同期比13.6％増)となりました。利益面では、売上高の増加などにより、営業利益は96億円(前年同期比8.5％増)、経常利益は持分法による投資利益の増加などにより113億７千３百万円(前年同期比29.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億２百万円(前年同期比71.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールが国内外ともに売り上げを伸ばし、また製紙関連薬剤が回復したことにより、売上高は大幅に増加しました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が主力の中国市場において顧客での急激な生産調整により一時的に販売が落ち込みましたが、その後回復基調となり売上高は横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は411億２千５百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益は13億６千３百万円(前年同期比43.0％減)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの販売が横ばいとなりましたが、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は311億６千５百万円(前年同期比16.4％増)、営業利益は27億３百万円(前年同期比9.6％増)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、主力の永久帯電防止剤が引き続き好調に推移したことに加え、塗料コーティング用薬剤・添加剤、塗料用バインダーとして使われる樹脂改質剤も海外向けの需要が回復し、売上高は大幅に増加しました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が売り上げを伸ばし、また自動車に使われる合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の販売が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は194億７千８百万円(前年同期比27.1％増)、営業利益は27億７千３百万円(前年同期比45.7％増)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、重合トナー用ポリエステルビーズの販売が低調となりましたが、粉砕トナー用バインダーの販売が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
電気電子産業関連分野は、半導体の急激な需要増により半導体用レジスト原料の販売が大幅に増加したことに加え、ディスプレイ用樹脂の販売も大幅に増加し、売上高は好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は152億４千５百万円(前年同期比16.0％増)、営業利益は16億２千３百万円(前年同期比24.8％増)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、海外向け高分子凝集剤用のカチオンモノマーが売り上げを伸ばし、売上高は大幅に増加しました。
住設産業関連分野は、建築シーラント用原料および家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売がともに好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は138億３千万円(前年同期比23.7％増)、営業利益は11億３千６百万円(前年同期比44.7％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて92億３千４百万円増加し2,049億５千７百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて39億２千９百万円増加し1,468億８千万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から1.3ポイント減少し70.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し34億９千２百万円減少(前年同期は22億９千２百万円増加)し、当第３四半期連結会計期間末残高は201億５千５百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、105億９千２百万円(前年同期は149億８千４百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益107億８千万円、減価償却費71億８千５百万円、仕入債務の増加94億８千８百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額27億８千３百万円、売上債権の増加64億８千３百万円、棚卸資産の増加54億３千４百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、91億５千９百万円(前年同期は93億９千６百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に67億２千万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、53億５千５百万円(前年同期は28億２千９百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額36億２千８百万円、長期借入金の返済による支出７億円、短期借入金の減少４億９千４百万円(純額)などの資金の減少によるものです。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41億９千万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、改修等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(変更)
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会社名 事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
セグメントの名称 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 （t/年） |
||
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手
|
完了
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提出会社 鹿島工場 |
茨城県 神栖市 |
界面活性剤 製造設備 |
生活・健康 産業関連分野 |
450 |
－ |
自己資金 |
2021年４月 |
2022年12月 (注) |
－ |
(注)投資完了予定年月を2022年７月から2022年12月に変更しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。