当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が徐々に緩和され、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られましたが、サプライチェーンの混乱や原材料・部品の供給制約が続くなど依然として厳しい状況となりました。世界経済は、米国・欧州が経済活動の正常化を背景に景気が回復基調にあり、中国も主要都市のロックダウンが６月に入り漸く解除され景気が持ち直しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高騰、金融引き締めを通じた世界的な景気減速懸念など、先行き不透明な状況にあります。
化学業界におきましては、為替相場は米国の利上げなどにより足元で急激に円安が進み、原油価格は供給不足から高止まりするなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第１四半期連結累計期間の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより443億３千６百万円(前年同期比16.5％増)となりました。利益面では、原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小や販売量の減少などにより営業利益は19億５千６百万円(前年同期比36.7％減)、為替差益の増加などにより経常利益は42億５千９百万円(前年同期比18.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億３千６百万円(前年同期比15.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントに帰属しない新規事業にかかる研究開発費の配賦方法の見直しをしております。前年同期の数値を変更後の配賦方法で算出した数値で比較しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールが中国・上海市でのロックダウンの影響により需要が減少したものの、ヘアケア製品用界面活性剤が海外向けに売り上げを伸ばし、また製紙関連薬剤が堅調に推移したことにより、売上高は横ばいとなりました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が主力の中国市場およびその他アジア市場において販売が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は151億２千４百万円(前年同期比26.2％増)、営業利益は１億２千２百万円(前年同期比28.7％増)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が低調でしたが、自動車内装表皮材用ウレタンビーズ、潤滑油添加剤が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は115億２千６百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益は原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小などにより６億５千９百万円(前年同期比43.8％減)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、主力の永久帯電防止剤が低調でしたが、塗料コーティング用薬剤・添加剤が海外向けに売り上げを伸ばし、モデル用材料も大幅に増加したため、売上高は横ばいとなりました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が順調に売り上げを伸ばし、また自動車に使われる合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂の販売が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は71億２千６百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益は７億９千４百万円(前年同期比27.3％減)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、コロナ禍で落ち込んだオフィスでの印刷需要が回復し、重合トナー用ポリエステルビーズ、粉砕トナー用バインダーの販売がともに好調に推移したため、売上高は大幅に増加しました。
電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液の需要が大幅に増加したことに加え、半導体不足解消に向け半導体用レジスト原料の需要が旺盛で、販売が大幅に増加したため、売上高は好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は59億３千８百万円(前年同期比16.4％増)、営業利益は６億２千８百万円(前年同期比8.3％減)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、海外向け高分子凝集剤用のカチオンモノマーが売り上げを伸ばし、売上高は大幅に増加しました。
住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売が巣ごもり需要の一巡により、横ばいとなりましたが、建築シーラント用原料が堅調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は46億２千万円(前年同期比14.2％増)、営業利益は原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小などにより１億２千１百万円(前年同期比68.3％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて82億６千５百万円増加し、2,084億５千９百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて21億５千万円増加し、1,491億８千２百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から1.9ポイント減少し、70.3％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高と比較し15億１千５百万円増加（前年同期は26億５千４百万円減少）し、196億８千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、53億６百万円（前年同期は20億１千万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益38億９千２百万円、減価償却費24億６千４百万円、仕入債務の増加47億７千６百万円などによる資金の増加が、棚卸資産の増加18億３千７百万円、売上債権の増加10億２千３百万円、法人税等の支払額19億２百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、29億６千４百万円（前年同期は17億２千９百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得に20億２千３百万円を支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、17億５千１百万円（前年同期は29億９千６百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額18億５千３百万円による資金の減少などによるものです。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億２百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
セグメントの 名称 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 （t/年） |
||
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
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提出会社 鹿島工場 |
茨城県 神栖市 |
炭素繊維用薬剤 製造設備 (新設) |
プラスチック・繊維産業関連分野 |
686 |
－ |
自己資金 |
2022年6月 |
2024年5月 |
1,184 |
|
提出会社 名古屋工場 |
愛知県 東海市 |
アルミ電解コンデンサ用電解液製造設備 （生産能力増強） |
情報・電気電子産業関連分野 |
360 |
－ |
自己資金 |
2022年6月 |
2023年5月 |
640 |
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。