第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,171	19,687
受取手形及び売掛金	44,849	46,995
電子記録債権	1,509	1,036
商品及び製品	16,561	17,622
半製品	4,314	4,780
仕掛品	596	558
原材料及び貯蔵品	6,115	7,073
その他	1,681	1,955
貸倒引当金	△35	△34
流動資産合計	93,764	99,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,066	19,510
機械装置及び運搬具（純額）	27,898	29,801
土地	8,853	8,890
建設仮勘定	3,635	1,091
その他（純額）	2,936	3,006
有形固定資産合計	61,389	62,299
無形固定資産
ソフトウエア	1,283	1,224
その他	3,965	4,602
無形固定資産合計	5,248	5,827
投資その他の資産
投資有価証券	29,274	29,807
長期貸付金	4,012	4,252
繰延税金資産	378	387
退職給付に係る資産	2,337	2,352
その他	3,819	3,886
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	39,791	40,656
固定資産合計	106,429	108,783
資産合計	200,194	208,459

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,575	25,147
電子記録債務	4,539	5,541
短期借入金	6,887	7,617
１年内返済予定の長期借入金	850	850
未払費用	4,247	4,244
未払法人税等	1,892	1,015
賞与引当金	2,117	1,126
役員賞与引当金	121	28
営業外電子記録債務	945	1,249
工場閉鎖損失引当金	12	－
その他	5,713	7,237
流動負債合計	47,904	54,058
固定負債
長期借入金	150	150
繰延税金負債	3,350	3,457
株式報酬引当金	376	322
退職給付に係る負債	38	48
その他	1,341	1,239
固定負債合計	5,257	5,218
負債合計	53,161	59,276
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	13,243	13,243
利益剰余金	109,713	110,495
自己株式	△5,781	△5,781
株主資本合計	130,226	131,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,623	9,732
為替換算調整勘定	4,093	5,262
退職給付に係る調整累計額	537	536
その他の包括利益累計額合計	14,253	15,531
非支配株主持分	2,552	2,642
純資産合計	147,032	149,182
負債純資産合計	200,194	208,459

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	38,057	44,336
売上原価	29,370	36,216
売上総利益	8,687	8,120
販売費及び一般管理費	※ 5,595	※ 6,163
営業利益	3,091	1,956
営業外収益
受取利息	35	44
受取配当金	185	322
不動産賃貸料	32	33
為替差益	55	1,761
持分法による投資利益	174	219
その他	82	64
営業外収益合計	566	2,446
営業外費用
支払利息	11	18
不動産賃貸原価	13	17
棚卸資産廃棄損	13	46
その他	37	61
営業外費用合計	76	143
経常利益	3,581	4,259
特別利益
投資有価証券売却益	13	－
受取保険金	5	3
特別利益合計	19	3
特別損失
固定資産除却損	209	370
特別損失合計	209	370
税金等調整前四半期純利益	3,391	3,892
法人税等	1,076	1,209
四半期純利益	2,314	2,683
非支配株主に帰属する四半期純利益	120	146
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,193	2,536

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	2,314	2,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△633	109
為替換算調整勘定	142	1,193
退職給付に係る調整額	13	△0
その他の包括利益合計	△477	1,303
四半期包括利益	1,837	3,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,738	3,796
非支配株主に係る四半期包括利益	99	189

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,391	3,892
減価償却費	2,388	2,464
固定資産除却損	209	370
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,095	△1,001
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	0	△16
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△70	△93
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	△11	△53
受取利息及び受取配当金	△220	△367
支払利息	11	18
持分法による投資損益（△は益）	△174	△219
投資有価証券売却損益（△は益）	△13	－
売上債権の増減額（△は増加）	△455	△1,023
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,248	△1,837
仕入債務の増減額（△は減少）	1,346	4,776
その他	141	△359
小計	3,198	6,551
利息及び配当金の受取額	257	675
利息の支払額	△11	△18
法人税等の支払額	△1,433	△1,902
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,010	5,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,869	△2,023
投資有価証券の売却による収入	21	－
投資有価証券の取得による支出	－	△98
長期貸付金の回収による収入	240	0
長期貸付けによる支出	△147	△111
その他	26	△731
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,729	△2,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	247
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△1,740	△1,853
非支配株主への配当金の支払額	△223	△100
その他	△31	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,996	△1,751
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,654	1,181
現金及び現金同等物の期首残高	23,647	18,171
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	333
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,993	※ 19,687

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった韓国三洋化成㈱を重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年６月30日）
運送費・保管料	1,461百万円	1,648百万円
給与・報酬	942	1,013
従業員賞与	298	374
退職給付費用	64	59
福利厚生費	295	319
減価償却費	114	151
研究開発費	1,402	1,402

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	20,993百万円	19,687百万円
現金及び現金同等物	20,993	19,687

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	1,769	80.0	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

（注）　2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月19日 取締役会	普通株式	1,879	85.0	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

（注）　2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	11,986	10,354	6,570	5,101	4,044	38,057	－	38,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	12	12	△12	－
計	11,986	10,354	6,570	5,101	4,057	38,070	△12	38,057
セグメント利益	95	1,173	1,093	685	384	3,432	△341	3,091

　（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用341百万円が含まれております。
　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。
　（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	15,124	11,526	7,126	5,938	4,620	44,336	－	44,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	27	27	△27	－
計	15,124	11,526	7,126	5,938	4,648	44,364	△27	44,336
セグメント利益	122	659	794	628	121	2,327	△371	1,956

　（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用371百万円が含まれております。
　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。
　（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（全社費用の配賦方法の見直し）

　当第１四半期連結累計期間より、従来、各報告セグメントに配分していた新規事業に係る研究開発費については、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。

　これにより、従来の算定方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、生活・健康産業関連分野において81百万円、石油・輸送機産業関連分野において82百万円、プラスチック・繊維産業関連分野において87百万円、情報・電気電子産業関連分野において71百万円、環境・住設産業関連分野他において48百万円それぞれ増加し、セグメント利益の調整額が371百万円減少しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の配賦方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	6,558	7,786	5,883	4,826	4,003	29,058
米国	-	1,649	101	19	17	1,787
中国	3,344	679	338	192	3	4,559
その他の地域	2,083	238	246	61	21	2,652
顧客との契約 から生じる収益	11,986	10,354	6,570	5,101	4,044	38,057
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	11,986	10,354	6,570	5,101	4,044	38,057

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	6,574	8,212	6,251	5,610	4,507	31,156
米国	-	2,130	181	24	51	2,387
中国	5,466	693	340	212	19	6,731
その他の地域	3,083	490	353	90	42	4,060
顧客との契約 から生じる収益	15,124	11,526	7,126	5,938	4,620	44,336
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	15,124	11,526	7,126	5,938	4,620	44,336

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	99円52銭	115円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,193	2,536
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,193	2,536
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,046	22,059

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間：70,500株、当第１四半期連結累計期間：56,600株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,879百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月１日

　（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。