第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するとともに会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、社内規定を整備するほか、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修会等に参加し、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,171	17,114
受取手形及び売掛金	※１ 44,849	※１ 45,326
電子記録債権	1,509	917
商品及び製品	16,561	20,123
半製品	4,314	4,986
仕掛品	596	5
原材料及び貯蔵品	6,115	7,233
その他	1,681	2,080
貸倒引当金	△35	△464
流動資産合計	93,764	97,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	48,608	51,207
減価償却累計額	△30,541	△31,900
建物及び構築物（純額）	18,066	19,306
機械装置及び運搬具	162,395	163,648
減価償却累計額	△134,496	△136,504
機械装置及び運搬具（純額）	27,898	27,144
土地	8,853	8,879
建設仮勘定	3,635	1,435
その他	14,610	15,022
減価償却累計額	△11,674	△11,998
その他（純額）	2,936	3,024
有形固定資産合計	61,389	59,791
無形固定資産
ソフトウエア	1,283	1,170
その他	3,965	6,707
無形固定資産合計	5,248	7,877
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 29,274	※２ 27,575
長期貸付金	4,012	4,145
繰延税金資産	378	350
退職給付に係る資産	2,337	2,085
その他	※２ 3,819	※２ 3,064
貸倒引当金	△30	△32
投資その他の資産合計	39,791	37,188
固定資産合計	106,429	104,857
資産合計	200,194	202,182

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,575	20,307
電子記録債務	4,539	4,535
短期借入金	6,887	7,847
１年内返済予定の長期借入金	850	474
未払費用	4,247	4,249
未払法人税等	1,892	1,321
賞与引当金	2,117	1,813
役員賞与引当金	121	88
営業外電子記録債務	945	732
工場閉鎖損失引当金	12	－
その他	5,713	5,565
流動負債合計	47,904	46,938
固定負債
長期借入金	150	1,909
繰延税金負債	3,350	2,772
株式報酬引当金	376	391
退職給付に係る負債	38	53
その他	1,341	1,123
固定負債合計	5,257	6,249
負債合計	53,161	53,187
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	13,243	13,270
利益剰余金	109,713	111,762
自己株式	△5,781	△5,730
株主資本合計	130,226	132,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,623	8,816
為替換算調整勘定	4,093	4,579
退職給付に係る調整累計額	537	317
その他の包括利益累計額合計	14,253	13,714
非支配株主持分	2,552	2,927
純資産合計	147,032	148,994
負債純資産合計	200,194	202,182

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

　　　　【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	162,526	174,973
売上原価	※１ 127,749	※１ 142,437
売上総利益	34,777	32,536
販売費及び一般管理費
運送費・保管料	6,104	6,222
給与・報酬	3,807	4,115
従業員賞与	1,300	1,343
退職給付費用	250	243
福利厚生費	1,195	1,300
減価償却費	491	611
研究開発費	※２ 5,650	※２ 5,691
その他	4,107	4,602
販売費及び一般管理費合計	22,908	24,131
営業利益	11,868	8,405
営業外収益
受取利息	148	169
受取配当金	760	821
不動産賃貸料	133	137
為替差益	1,560	1,107
持分法による投資利益	－	468
その他	262	187
営業外収益合計	2,866	2,892
営業外費用
支払利息	48	118
不動産賃貸原価	58	70
棚卸資産廃棄損	285	281
持分法による投資損失	1,104	－
支払補償費	266	394
貸倒引当金繰入額	－	317
その他	199	196
営業外費用合計	1,963	1,379
経常利益	12,771	9,918
特別利益
投資有価証券売却益	17	2,716
受取保険金	31	21
特別利益合計	48	2,737
特別損失
投資有価証券評価損	863	106
出資金評価損	－	688
固定資産除却損	※３ 936	※３ 1,093
減損損失	－	※４ 1,328
操業停止損失	※５ 279	－
その他	7	24
特別損失合計	2,086	3,241
税金等調整前当期純利益	10,734	9,414
法人税、住民税及び事業税	3,437	3,239
法人税等調整額	138	△53
法人税等合計	3,576	3,185
当期純利益	7,157	6,228
非支配株主に帰属する当期純利益	458	544
親会社株主に帰属する当期純利益	6,699	5,684

　　　　【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	7,157	6,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,446	△806
為替換算調整勘定	2,326	522
退職給付に係る調整額	43	△219
その他の包括利益合計	※ 924	※ △503
包括利益	8,082	5,725
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,587	5,125
非支配株主に係る包括利益	494	599

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,051	13,243	106,662	△5,848	127,109
当期変動額
剰余金の配当			△3,649		△3,649
親会社株主に帰属する当期純利益			6,699		6,699
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		0		72	72
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	3,050	66	3,117
当期末残高	13,051	13,243	109,713	△5,781	130,226

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,069	1,802	493	13,364	2,477	142,951
当期変動額
剰余金の配当						△3,649
親会社株主に帰属する当期純利益						6,699
自己株式の取得						△5
自己株式の処分						72
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,446	2,290	43	888	75	963
当期変動額合計	△1,446	2,290	43	888	75	4,080
当期末残高	9,623	4,093	537	14,253	2,552	147,032

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,051	13,243	109,713	△5,781	130,226
当期変動額
剰余金の配当			△3,759		△3,759
親会社株主に帰属する当期純利益			5,684		5,684
自己株式の取得				△323	△323
自己株式の処分		26		374	401
連結範囲の変動			124		124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	26	2,049	51	2,127
当期末残高	13,051	13,270	111,762	△5,730	132,353

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,623	4,093	537	14,253	2,552	147,032
当期変動額
剰余金の配当						△3,759
親会社株主に帰属する当期純利益						5,684
自己株式の取得						△323
自己株式の処分						401
連結範囲の変動						124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△806	486	△219	△539	374	△164
当期変動額合計	△806	486	△219	△539	374	1,962
当期末残高	8,816	4,579	317	13,714	2,927	148,994

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,734	9,414
減価償却費	9,662	10,239
固定資産除却損	936	1,093
減損損失	－	1,328
賞与引当金の増減額（△は減少）	△72	△310
退職給付に係る資産負債の増減額	4	△58
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	21	△32
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	133	96
受取利息及び受取配当金	△909	△991
支払利息	48	118
持分法による投資損益（△は益）	1,104	△468
投資有価証券売却損益（△は益）	△17	△2,716
投資有価証券評価損益（△は益）	863	106
出資金評価損	－	688
売上債権の増減額（△は増加）	△4,052	546
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,101	△4,351
仕入債務の増減額（△は減少）	2,020	△839
その他	△2,924	△1,319
小計	13,452	12,543
利息及び配当金の受取額	909	2,266
利息の支払額	△48	△118
法人税等の支払額	△2,984	△3,839
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,328	10,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△8,597	△9,382
投資有価証券の取得による支出	△1,061	△151
投資有価証券の売却による収入	28	2,884
長期貸付けによる支出	△1,125	△758
長期貸付金の回収による収入	372	614
その他投資活動による支出	△1,730	△3,658
その他投資活動による収入	408	279
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,704	△10,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△390	492
長期借入れによる収入	－	2,188
長期借入金の返済による支出	△1,400	△850
自己株式の純増減額（△は増加）	△4	△3
配当金の支払額	△3,634	△3,743
非支配株主への配当金の支払額	△419	△225
その他	△130	△196
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,979	△2,336
現金及び現金同等物に係る換算差額	878	193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,475	△1,462
現金及び現金同等物の期首残高	23,647	18,171
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	333
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,171	※ 17,042

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　14社

主要な連結子会社名

ＳＤＰグローバル㈱

サンケミカル㈱

サンノプコ㈱

三洋化成ロジスティクス㈱

サンヨーケミカル・アメリカInc.

三大雅精細化学品(南通)有限公司

三洋化成精細化学品(南通)有限公司

ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ.

韓国三洋化成㈱

　当連結会計年度より、前連結会計年度において非連結子会社で合った韓国三洋化成㈱を重要性が増したため連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱サンリビング

聖大諾象国際貿易(上海)有限公司

サンノプコ(上海)貿易有限公司

台湾三洋化成股份有限公司

韓国三洋化成製造㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 1社

会社名

㈱サンリビング

(2)持分法適用の関連会社数　3社

会社名

㈱サン・ペトロケミカル

塩浜ケミカル倉庫㈱

サンライズ・ケミカルＬＬＣ

　ＡＰＢ株式会社につきましては株式の一部を売却し同社に対する持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3)持分法を適用していない非連結子会社(聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限公司、台湾三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成製造㈱他)および関連会社(韓国サンノプコ㈱、富士フイルム三洋化成ヘルスケア㈱)は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、サンヨーケミカル・アメリカInc.、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司および三洋化成(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

　月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　４～８年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　工場閉鎖損失引当金

　 工場閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

ホ　株式報酬引当金

　 株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、　給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により　費用処理しております。

　　 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

固定資産　2,621百万円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社連結子会社であるＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．（以下、ＳＤＰＭ社）においては 、減損の兆候が認められる場合に減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定にあたっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方を採用し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上します。ＳＤＰＭ社においては、競争環境の激化や不安定な生産状況により継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損テストを実施しておりますが、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

②主要な仮定

ＳＤＰＭ社における処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、建物の再調達原価、借地権想定売却価額、機械装置の処分価値といった経営者による主要な仮定を使用しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2022年３月31日現在、連結財務諸表には、ＳＤＰＭ社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額2,621百万円が含まれております。主要な仮定である建物の再調達原価、借地権の想定売却価額、機械装置の処分価値は、見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

固定資産　　530百万円

減損損失　1,328百万円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当連結会計年度において、当社連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社において事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候があると判断しました。同社が保有する固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて評価しております。

②主要な仮定

正味売却価額は鑑定評価に基づいており、鑑定評価の算定における主要な仮定は建物の再調達原価であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度に減損損失を計上する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

当社は2018年６月22日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員(以下、総称して「取締役等」)を対象とする株式報酬制度を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度292百万円、56,600株、当連結会計年度531百万円、116,700株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	38百万円	24百万円
売掛金	44,811	45,301

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,481百万円	6,072百万円
その他（出資金）	281	281

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
△197百万円	95百万円

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
5,650百万円	5,691百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	33百万円		52百万円
機械装置及び運搬具	109		254
その他	793		786
計	936		1,093

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
ＳＤＰグローバル㈱ 愛知県東海市 京都府京都市 等	生活・健康産業関連製品製造設備等	機械装置、建物等

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

　事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることから、当該資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,328百万円を損失として計上しました。

　その内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置1,225百万円、ソフトウエア14百万円及びその他28百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて評価しております。

※５　操業停止損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　2022年１月15日に当社連結子会社ＳＤＰグローバル㈱において発生した事故による同社工場の操業停止期間にかかる固定費等であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,926百万円	1,120百万円
組替調整額	△13	△2,334
税効果調整前	△1,940	△1,213
税効果額	494	407
その他有価証券評価差額金	△1,446	△806
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,326	522
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△13	△313
組替調整額	77	△2
税効果調整前	63	△315
税効果額	△19	96
退職給付に係る調整額	43	△219
その他の包括利益合計	924	△503

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,534,752	－	－	23,534,752
合計	23,534,752	－	－	23,534,752
自己株式
普通株式（注）１、２	1,488,441	932	13,956	1,475,417
合計	1,488,441	932	13,956	1,475,417

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

　　　2.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少56株、取締役等に対する株式報酬制度による減少13,900株で
　あります。

　　　3.当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式56,600株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの 配当額	基準日	効力発生日
2021年５月20日 取締役会	普通株式	1,769百万円	80.0円	2021年３月31日	2021年６月２日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,879百万円	85.0円	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）1.2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

2.2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2022年５月19日 取締役会	普通株式	1,879百万円	利益剰余金	85.0円	2022年３月31日	2022年６月１日

（注）2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,534,752	－	－	23,534,752
合計	23,534,752	－	－	23,534,752
自己株式
普通株式（注）１、２	1,475,417	864	15,778	1,460,503
合計	1,475,417	864	15,778	1,460,503

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

　　　2.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少78株、取締役等に対する株式報酬制度による減少15,700株で
　あります。

　　　3.当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式116,700株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの 配当額	基準日	効力発生日
2022年５月19日 取締役会	普通株式	1,879百万円	85.0円	2022年３月31日	2022年６月１日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,879百万円	85.0円	2022年９月30日	2022年12月２日

（注）1.2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

2.2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2023年５月24日 取締役会	普通株式	1,886百万円	利益剰余金	85.0円	2023年３月31日	2023年６月７日

（注）2023年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	18,171	百万円	17,114	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△72
現金及び現金同等物	18,171		17,042

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
１年内	351	351
１年超	1,171	820
合計	1,523	1,171

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。

(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また、輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務及び短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*1)
その他有価証券	22,064	22,064	－
資産計	22,064	22,064	－
長期借入金(*2)	1,000	999	△0
負債計	1,000	999	△0

(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （百万円）
非上場株式	7,209

(*2)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*1)
その他有価証券	20,718	20,718	－
資産計	20,718	20,718	－
長期借入金(*2)	2,384	2,384	△0
負債計	2,384	2,384	△0

(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	6,856

(*2)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	18,167	－	－	－
受取手形及び売掛金	44,849	－	－	－
電子記録債権	1,509	－	－	－
合計	64,526	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	17,110	－	－	－
受取手形及び売掛金	45,326	－	－	－
電子記録債権	917	－	－	－
合計	63,354	－	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,887	－	－	－	－	－
長期借入金	850	150	－	－	－	－
合計	7,737	150	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,847	－	－	－	－	－
長期借入金	474	477	477	477	477	－
合計	8,322	477	477	477	477	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価に分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	22,064	－	－	22,064
資産計	22,064	－	－	22,064

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	20,718	－	－	20,718
資産計	20,718	－	－	20,718

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	999	－	999
負債計	－	999	－	999

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,384	－	2,384
負債計	－	2,384	－	2,384

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,789	8,852	12,937
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,789	8,852	12,937
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	274	277	△2
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	274	277	△2
合計		22,064	9,129	12,935

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額728百万円）については市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	20,710	8,855	11,854
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,710	8,855	11,854
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7	9	△1
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7	9	△1
合計		20,718	8,865	11,853

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額784百万円）については市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	28	17	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	28	17	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	2,913	2,716	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	2,913	2,716	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について106百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合にはすべて減損処理しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金(キャッシュバランス類似制度)を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,730百万円	13,060百万円
勤務費用	922	943
利息費用	82	84
数理計算上の差異の発生額	12	27
退職給付の支払額	△689	△710
その他	1	9
退職給付債務の期末残高	13,060	13,414

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	14,971百万円	15,358百万円
期待運用収益	299	307
数理計算上の差異の発生額	△1	△286
事業主からの拠出額	777	776
退職給付の支払額	△689	△710
年金資産の期末残高	15,358	15,445

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,021百万円	13,360百万円
年金資産	△15,358	△15,445
	△2,337	△2,085
非積立型制度の退職給付債務	38	53
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,298	△2,031
退職給付に係る負債	38	53
退職給付に係る資産	△2,337	△2,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,298	△2,031

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	922百万円	943百万円
利息費用	82	84
期待運用収益	△299	△307
数理計算上の差異の費用処理額	77	△2
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	782	718

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△63百万円	315百万円
合　計	△63	315

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△773百万円	△457百万円
合　計	△773	△457

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	35％	36％
株式	31	30
生保一般勘定	18	18
その他	16	16
合　計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	11.4％	11.4％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税		158百万円		125百万円
賞与引当金		613		522
未払賞与に係る社会保険料		86		75
棚卸資産評価損		248		280
投資有価証券評価損		701		762
関係会社株式評価損		534		534
関係会社出資金評価損		15		15
出資金評価損		-		210
固定資産減損等		1,558		1,526
工場閉鎖損失引当金		5		-
税務上の繰越欠損金(注)		3,235		4,066
その他		768		690
繰延税金資産小計		7,926		8,810
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)		△3,203		△4,066
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額		△2,810		△3,061
評価性引当額		△6,013		△7,127
繰延税金資産合計		1,913		1,682
（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金		△3,462		△3,055
退職給付に係る資産		△713		△636
海外子会社留保金		△661		△374
その他		△46		△38
繰延税金負債合計		△4,884		△4,104
繰延税金資産（負債）の純額		△2,971		△2,421

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年3月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	3,235	3,235
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,203	△3,203
繰延税金資産	-	-	-	-	-	31	31

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年3月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	37	4,029	4,066
評価性引当額	-	-	-	-	△37	△4,029	△4,066
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率		30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9		△0.8
税額控除		△5.4		△6.1
持分法による投資損益		5.7		0.6
関係会社株式売却損		-		1.7
関係会社株式評価損		-		0.5
海外子会社の税率差による影響		△1.0		△0.7
評価性引当額の増減額		1.8		9.7
海外子会社の留保利益		0.7		△3.2
その他		1.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.3		33.8

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	生活・健康 産業 関連分野	石油・輸送機 産業 関連分野	プラスチック・ 繊維産業 関連分野	情報・電気 電子産業 関連分野	環境・ 住設産業 関連分野	合計
日本	27,050	32,430	22,731	19,790	18,340	120,342
米国	－	6,188	434	131	140	6,894
中国	18,324	3,039	1,305	849	39	23,558
その他の 地域	9,547	881	995	218	86	11,730
顧客との 契約から 生じる収益	54,922	42,540	25,466	20,989	18,607	162,526
その他の 収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客 への売上高	54,922	42,540	25,466	20,989	18,607	162,526

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	生活・健康 産業 関連分野	石油・輸送機 産業 関連分野	プラスチック・ 繊維産業 関連分野	情報・電気 電子産業 関連分野	環境・ 住設産業 関連分野	合計
日本	27,899	35,776	24,147	21,975	17,866	127,664
米国	0	7,940	1,054	107	174	9,277
中国	18,247	2,971	1,336	715	35	23,306
その他の 地域	10,921	1,591	1,638	365	207	14,724
顧客との 契約から 生じる収益	57,068	48,279	28,177	23,163	18,284	174,973
その他の 収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客 への売上高	57,068	48,279	28,177	23,163	18,284	174,973

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)　契約負債の残高等

	前連結会計年度		当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権	46,358	百万円	46,244	百万円
契約負債	240		100

　　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

　(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。

また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の５つを報告セグメントとしております。

「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	54,922	42,540	25,466	20,989	18,607	162,526	－	162,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	81	81	△81	－
計	54,922	42,540	25,466	20,989	18,688	162,608	△81	162,526
セグメント利益	1,966	3,759	3,713	2,511	1,589	13,540	△1,671	11,868
セグメント資産	43,601	36,251	27,936	26,041	14,534	148,364	51,829	200,194
その他の項目
減価償却費	2,674	2,545	1,474	2,146	692	9,533	－	9,533
持分法適用会社への投資額	－	－	5,409	553	331	6,295	－	6,295
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,802	2,844	2,299	1,971	929	9,847	－	9,847

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	57,068	48,279	28,177	23,163	18,284	174,973	－	174,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	151	151	△151	－
計	57,068	48,279	28,177	23,163	18,435	175,125	△151	174,973
セグメント利益	113	2,988	2,837	2,558	1,408	9,906	△1,501	8,405
セグメント資産	40,582	36,068	36,778	27,262	13,308	154,000	48,182	202,182
その他の項目
減価償却費	2,900	2,597	1,858	2,106	619	10,083	－	10,083
持分法適用会社への投資額	－	－	5,498	－	337	5,835	－	5,835
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,777	2,919	3,373	2,059	903	12,033	－	12,033

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　その他の項目の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	162,608	175,125
セグメント間取引消去	△81	△151
連結財務諸表の売上高	162,526	174,973

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,540	9,906
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△1,671	△1,501
連結財務諸表の営業利益	11,868	8,405

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	148,364	154,000
セグメント間取引消去	－	－
全社資産（注）	51,829	48,182
連結財務諸表の資産合計	200,194	202,182

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

（全社費用の配賦方法の見直し）

　当連結会計年度より、従来、各報告セグメントに配分していた新規事業に係る研究開発費については、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。

　これにより、従来の算定方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、生活・健康産業関連分野において328百万円、石油・輸送機産業関連分野において367百万円、プラスチック・繊維産業関連分野において362百万円、情報・電気電子産業関連分野において266百万円、環境・住設産業関連分野他において178百万円それぞれ増加し、セグメント利益の調整額が1,501百万円減少しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配賦方法により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
外部顧客への売上高	54,922	42,540	25,466	20,989	18,607	162,526

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	米国	アジア	（うち中国）	その他の 地域	合計
売上高	92,623	7,900	56,835	(33,653)	5,168	162,526

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	日本	米国	中国	その他の 地域	合計
有形固定資産	46,473	607	7,754	6,553	61,389

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント
豊通ケミプラス㈱	15,465	全セグメント
豊田通商㈱	14,875	全セグメント

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
外部顧客への売上高	57,068	48,279	28,177	23,163	18,284	174,973

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	米国	アジア	（うち中国）	その他の 地域	合計
売上高	98,596	11,145	59,513	(31,204)	5,719	174,973

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	日本	米国	中国	その他の 地域	合計
有形固定資産	44,218	686	6,883	8,003	59,791

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント
豊通ケミプラス㈱	17,016	全セグメント
豊田通商㈱	14,902	全セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
減損損失	1,328	－	－	－	－	1,328

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	豊田通商㈱	名古屋市 中村区	64,936	総合商社	（被所有） 直接　19.4 間接　0.02 （所有） 直接　 0.2	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 役員の兼務	製品の販売	1,311	売掛金	546
							原材料の 購入	10,228	買掛金 電子記録債務	1,322 1,965
	東レ㈱	東京都 中央区	147,873	製造業	（被所有） 直接　17.4 間接　0.08 (所有） 直接　 0.3	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	1,610	売掛金	755
							原材料の 購入	1,012	買掛金	155
							役務の提供	1,066	未払金	110

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	豊田通商㈱	名古屋市 中村区	64,936	総合商社	（被所有） 直接　19.4 間接　0.02 （所有） 直接　 0.2	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 役員の兼務	製品の販売	1,520	売掛金	632
							原材料の 購入	11,835	買掛金 電子記録債務	892 1,951
	東レ㈱	東京都 中央区	147,873	製造業	（被所有） 直接　17.4 間接　0.08 (所有） 直接　 0.3	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	1,864	売掛金	877
							原材料の 購入	1,428	買掛金	252
							役務の提供	1,571	未払金	143

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	豊通ケミ プラス㈱	東京都 港区	670	化学品商社	(被所有） 直接　0.01	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	15,143	売掛金	6,302
							原材料の 購入	10,065	買掛金 電子記録債務	1,846 1,971
	㈱小桜商会	東京都 港区	60	化学品商社	（被所有） 直接　0.08	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	11,697	売掛金	3,745
							原材料の 購入	803	買掛金	100

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	豊通ケミ プラス㈱	東京都 港区	670	化学品商社	(被所有） 直接　0.01	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	16,492	売掛金	7,026
							原材料の 購入	8,690	買掛金 電子記録債務	1,213 2,016
	㈱小桜商会	東京都 港区	60	化学品商社	（被所有） 直接　0.08	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	13,294	売掛金	3,639
							原材料の 購入	1,046	買掛金	147

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）製品の販売、原材料の購入等については、価格及びその他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しております。

　　　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	豊田通商㈱	名古屋市 中村区	64,936	総合商社	（被所有） 直接　19.4 間接　0.02 （所有） 直接　 0.2	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 役員の兼務	製品の販売	13,564	売掛金	1,896
							原材料の購入	509	買掛金	186

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	豊田通商㈱	名古屋市 中村区	64,936	総合商社	（被所有） 直接　19.4 間接　0.02 （所有） 直接　 0.2	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 役員の兼務	製品の販売	13,381	売掛金	2,507
							原材料の購入	238	買掛金	47

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	豊通ケミプラス㈱	東京都 港区	670	化学品商社	(被所有） 直接　0.01	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	322	売掛金	70
							原材料の購入	392	買掛金	204

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	豊通ケミプラス㈱	東京都 港区	670	化学品商社	(被所有） 直接　0.01	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	524	売掛金	154
							原材料の購入	777	買掛金	454

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）製品の販売、原材料の購入については、価格及びその他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

　なお、前連結会計年度において重要な関連会社であったAPB(株)は、株式の一部を売却し持分法適用の範囲から除外しております。

　その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	10,619	－
固定資産合計	4,569	－
流動負債合計	2,933	－
固定負債合計	22	－
純資産合計	12,232	－
売上高	16,822	－
税引前当期純利益	△2,605	－
当期純利益	△2,879	－

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産	6,549円60銭	6,617円11銭
１株当たり当期純利益	303円76銭	257円57銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度56,600株、当連結会計年度116,700株)。

　　　３．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度61,638株、当連結会計年度58,238株)。

　　　４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,699	5,684
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	6,699	5,684
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,054	22,069

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,887	7,847	1.073	－
１年以内に返済予定の長期借入金	850	474	1.678	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	150	1,909	2.879	2024年４月 ～2028年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,887	10,232	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下の通りであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	477	477	477	477

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

累計期間	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	44,336	88,439	134,183	174,973
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	3,892	6,685	8,970	9,414
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,536	4,719	6,284	5,684
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	115.00	213.90	284.77	257.57

会計期間	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)（円）	115.00	98.91	70.88	△27.17