２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,131	6,531
受取手形	－	－
売掛金	※ 37,285	※ 36,824
電子記録債権	341	269
商品及び製品	9,250	10,979
半製品	3,199	3,624
仕掛品	500	－
原材料及び貯蔵品	2,423	2,914
前払費用	231	243
未収消費税等	394	－
関係会社短期貸付金	1,422	720
未収入金	※ 5,460	※ 6,219
その他	※ 227	※ 74
貸倒引当金	△26	△453
流動資産合計	68,842	67,947
固定資産
有形固定資産
建物	10,107	10,127
構築物	2,807	2,691
機械及び装置	18,478	17,396
車両運搬具	58	51
工具、器具及び備品	1,712	1,720
土地	8,189	8,173
建設仮勘定	127	250
有形固定資産合計	41,481	40,412
無形固定資産
ソフトウエア	944	846
その他	2,781	5,473
無形固定資産合計	3,725	6,319
投資その他の資産
投資有価証券	16,194	13,958
関係会社株式	17,801	18,096
出資金	2,322	1,791
関係会社出資金	1,650	1,650
長期貸付金	1	0
関係会社長期貸付金	15,219	15,644
長期前払費用	453	327
前払年金費用	1,563	1,627
敷金及び保証金	※ 503	※ 413
その他	148	143
貸倒引当金	△2,737	△3,039
投資その他の資産合計	53,122	50,615
固定資産合計	98,329	97,347
資産合計	167,171	165,295

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※ 4,539	※ 4,535
買掛金	※ 19,588	※ 20,111
未払金	※ 2,544	※ 2,213
未払費用	※ 3,215	※ 3,208
未払法人税等	1,109	909
未払消費税等	－	52
預り金	※ 5,099	※ 2,597
賞与引当金	1,671	1,414
役員賞与引当金	95	74
営業外電子記録債務	885	689
その他	※ 186	※ 86
流動負債合計	38,935	35,892
固定負債
株式報酬引当金	376	391
繰延税金負債	2,560	2,361
その他	※ 1,115	※ 1,019
固定負債合計	4,052	3,771
負債合計	42,988	39,664
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金
資本準備金	12,191	12,191
その他資本剰余金	99	126
資本剰余金合計	12,290	12,317
利益剰余金
利益準備金	2,775	2,775
その他利益剰余金
配当準備積立金	329	329
別途積立金	83,546	86,246
繰越利益剰余金	8,354	7,826
利益剰余金合計	95,005	97,177
自己株式	△5,781	△5,730
株主資本合計	114,565	116,815
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,617	8,814
評価・換算差額等合計	9,617	8,814
純資産合計	124,183	125,630
負債純資産合計	167,171	165,295

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 109,104	※１ 116,289
売上原価	※１ 84,413	※１ 93,580
売上総利益	24,691	22,709
販売費及び一般管理費	※1,2 17,596	※1,2 17,747
営業利益	7,094	4,961
営業外収益
受取利息	※１ 90	※１ 278
受取配当金	※１ 2,050	※１ 1,743
為替差益	991	925
その他	※１ 1,033	※１ 927
営業外収益合計	4,166	3,875
営業外費用
支払利息	※１ 9	※１ 12
貸倒引当金繰入額	606	619
その他	437	393
営業外費用合計	1,053	1,025
経常利益	10,207	7,812
特別利益
投資有価証券売却益	17	2,716
受取保険金	19	10
特別利益合計	36	2,726
特別損失
関係会社株式売却損	－	540
関係会社株式評価損	－	151
投資有価証券評価損	863	106
出資金評価損	－	688
固定資産除却損	890	1,037
その他	11	－
特別損失合計	1,764	2,523
税引前当期純利益	8,479	8,015
法人税、住民税及び事業税	1,994	1,876
法人税等調整額	79	207
法人税等合計	2,074	2,083
当期純利益	6,405	5,931

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,051	12,191	99	12,290	2,775	80,775	8,698	92,249
当期変動額
別途積立金の積立						3,100	△3,100	－
剰余金の配当							△3,649	△3,649
当期純利益							6,405	6,405
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	3,100	△343	2,756
当期末残高	13,051	12,191	99	12,290	2,775	83,875	8,354	95,005

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,848	111,742	11,061	11,061	122,803
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△3,649			△3,649
当期純利益		6,405			6,405
自己株式の取得	△5	△5			△5
自己株式の処分	72	72			72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,443	△1,443	△1,443
当期変動額合計	66	2,823	△1,443	△1,443	1,379
当期末残高	△5,781	114,565	9,617	9,617	124,183

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,051	12,191	99	12,290	2,775	83,875	8,354	95,005
当期変動額
別途積立金の積立						2,700	△2,700	－
剰余金の配当							△3,759	△3,759
当期純利益							5,931	5,931
自己株式の取得
自己株式の処分			26	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	26	26		2,700	△527	2,172
当期末残高	13,051	12,191	126	12,317	2,775	86,575	7,826	97,177

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,781	114,565	9,617	9,617	124,183
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△3,759			△3,759
当期純利益		5,931			5,931
自己株式の取得	△323	△323			△323
自己株式の処分	374	401			401
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△802	△802	△802
当期変動額合計	51	2,249	△802	△802	1,446
当期末残高	△5,730	116,815	8,814	8,814	125,630

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　４～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）株式報酬引当金

株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社長期貸付金	11,930	12,142
貸倒引当金	△2,713	△3,014

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社（以下、ＳＤＰ社）への長期貸付金に対する貸倒引当金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。回収不能見込額は、主としてＳＤＰ社の財務内容に基づき決定しております。

②主要な仮定

回収不能見込額の基礎となるＳＤＰ社の財務内容は、固定資産の減損の見積りに重要な影響を受ける可能性があります。当該見積りの内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2023年3月31日現在、財務諸表には、ＳＤＰ社に対する関係会社長期貸付金12,142百万円及び貸倒引当金3,014百万円が含まれております。固定資産の減損の見積りが変動した場合、翌年度において貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。

（追加情報）

(取締役等に対する株式報酬制度)

取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	10,030百万円		11,954百万円
長期金銭債権	8		6
短期金銭債務	11,862		9,224
長期金銭債務	107		90

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	13,451百万円		21,262百万円
仕入高	33,188		37,927
その他の営業取引高	13,799		15,612
営業取引以外の取引による取引高	3,495		4,445

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日   　至　2022年３月31日）	当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　（自　2022年４月１日 　　　　　　　　　　　　　　  　至　2023年３月31日）
運送費及び保管費	4,997百万円	5,028百万円
給料	2,459	2,535
減価償却費	217	252
研究開発費	4,748	4,866

おおよその割合

販売費	33％	30％
一般管理費	67％	70％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	11,906 969	11,906 215

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税		108百万円		94百万円
賞与引当金		510		431
未払賞与に係る社会保険料		70		61
棚卸資産評価損		149		144
貸倒引当金		843		1,066
投資有価証券評価損		700		762
関係会社株式評価損		4,342		4,342
関係会社出資金評価損		471		471
出資金評価損		－		210
その他		712		626
繰延税金資産小計		7,910		8,211
評価性引当額		△6,532		△7,022
繰延税金資産合計		1,377		1,189
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金		△3,460		△3,054
前払年金費用		△477		△497
繰延税金負債合計		△3,938		△3,551
繰延税金資産（負債）の純額		△2,560		△2,361

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 （調整）		30.5％		30.5％
	交際費等永久に損金に算入されない項目				0.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△5.8		△4.5
税額控除		△5.6		△6.1
評価性引当額の増減額		5.1		6.1
その他		△0.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.5		26.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	10,107	701	45	636	10,127	14,875
	構築物	2,807	189	10	295	2,691	8,874
	機械及び装置	18,478	3,739	250	4,570	17,396	99,255
	車両運搬具	58	10	0	18	51	441
	工具、器具及び備品	1,712	614	9	596	1,720	7,971
	土地	8,189	－	15	－	8,173	－
	建設仮勘定	127	1,239	1,115	－	250	－
	計	41,481	6,495	1,447	6,117	40,412	131,418
無形固定資産	ソフトウエア	944	297	8	387	846
	その他	2,781	2,696	-	4	5,473
	計	3,725	2,994	8	391	6,319

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,763	757	28	3,492
賞与引当金	1,671	1,414	1,671	1,414
役員賞与引当金	95	74	95	74
株式報酬引当金	376	95	80	391

（注）1.貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻し入れ額等であります。

2.株式報酬引当金の当期増加額は、取締役等に対する株式報酬制度において、当事業年度中に取締役等に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。