第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,171	19,350
受取手形及び売掛金	44,849	※ 51,073
電子記録債権	1,509	※ 1,251
商品及び製品	16,561	22,019
半製品	4,314	4,969
仕掛品	596	86
原材料及び貯蔵品	6,115	7,328
その他	1,681	2,485
貸倒引当金	△35	△40
流動資産合計	93,764	108,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,066	19,270
機械装置及び運搬具（純額）	27,898	28,476
土地	8,853	8,861
建設仮勘定	3,635	1,087
その他（純額）	2,936	2,817
有形固定資産合計	61,389	60,514
無形固定資産
ソフトウエア	1,283	1,157
その他	3,965	6,118
無形固定資産合計	5,248	7,276
投資その他の資産
投資有価証券	29,274	28,352
長期貸付金	4,012	4,228
繰延税金資産	378	413
退職給付に係る資産	2,337	2,383
その他	3,819	3,742
貸倒引当金	△30	△32
投資その他の資産合計	39,791	39,088
固定資産合計	106,429	106,879
資産合計	200,194	215,401

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,575	※ 27,041
電子記録債務	4,539	※ 7,908
短期借入金	6,887	11,864
１年内返済予定の長期借入金	850	300
未払費用	4,247	4,326
未払法人税等	1,892	682
賞与引当金	2,117	1,302
役員賞与引当金	121	85
営業外電子記録債務	945	774
工場閉鎖損失引当金	12	－
その他	5,713	※ 6,682
流動負債合計	47,904	60,967
固定負債
長期借入金	150	－
繰延税金負債	3,350	3,021
株式報酬引当金	376	358
退職給付に係る負債	38	51
その他	1,341	1,173
固定負債合計	5,257	4,605
負債合計	53,161	65,573
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	13,243	13,243
利益剰余金	109,713	112,362
自己株式	△5,781	△5,703
株主資本合計	130,226	132,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,623	9,425
為替換算調整勘定	4,093	4,138
退職給付に係る調整累計額	537	535
その他の包括利益累計額合計	14,253	14,099
非支配株主持分	2,552	2,774
純資産合計	147,032	149,828
負債純資産合計	200,194	215,401

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	120,846	134,183
売上原価	94,260	109,121
売上総利益	26,585	25,062
販売費及び一般管理費	※ 16,985	※ 18,405
営業利益	9,600	6,656
営業外収益
受取利息	110	134
受取配当金	664	737
不動産賃貸料	98	100
為替差益	590	1,090
持分法による投資利益	413	476
その他	168	147
営業外収益合計	2,045	2,687
営業外費用
支払利息	36	84
不動産賃貸原価	41	53
棚卸資産廃棄損	71	169
その他	122	137
営業外費用合計	272	445
経常利益	11,373	8,899
特別利益
投資有価証券売却益	13	955
受取保険金	14	14
特別利益合計	28	969
特別損失
固定資産除却損	621	770
投資有価証券評価損	－	106
その他	－	21
特別損失合計	621	898
税金等調整前四半期純利益	10,780	8,970
法人税等	2,915	2,266
四半期純利益	7,864	6,704
非支配株主に帰属する四半期純利益	362	420
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,502	6,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	7,864	6,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△959	△197
為替換算調整勘定	984	52
退職給付に係る調整額	40	△1
その他の包括利益合計	65	△146
四半期包括利益	7,929	6,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,591	6,111
非支配株主に係る四半期包括利益	337	446

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,780	8,970
減価償却費	7,185	7,623
固定資産除却損	621	770
賞与引当金の増減額（△は減少）	△942	△817
退職給付に係る資産負債の増減額	4	△43
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△36
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	106	63
受取利息及び受取配当金	△775	△872
支払利息	36	84
持分法による投資損益（△は益）	△413	△476
投資有価証券売却損益（△は益）	△13	△955
投資有価証券評価損益（△は益）	－	106
売上債権の増減額（△は増加）	△6,483	△5,631
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,434	△6,583
仕入債務の増減額（△は減少）	9,488	9,391
その他	△1,524	158
小計	12,627	11,752
利息及び配当金の受取額	784	2,151
利息の支払額	△36	△88
法人税等の支払額	△2,783	△3,764
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,592	10,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△6,720	△7,272
投資有価証券の取得による支出	△880	△118
投資有価証券の売却による収入	21	971
長期貸付けによる支出	△1,027	△608
長期貸付金の回収による収入	371	340
その他	△923	△2,380
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,159	△9,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△494	4,567
長期借入金の返済による支出	△700	△700
自己株式の純増減額（△は増加）	△3	△2
配当金の支払額	△3,628	△3,738
非支配株主への配当金の支払額	△419	△225
その他	△108	△146
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,355	△245
現金及び現金同等物に係る換算差額	430	32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,492	770
現金及び現金同等物の期首残高	23,647	18,171
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	333
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,155	※ 19,276

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった韓国三洋化成㈱を重要性が

増したため連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、ＡＰＢ株式会社の株式の一部を売却し同社に対する持分比率が減少

したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金	－	百万円	3,347	百万円
電子記録債権	－		46
買掛金	－		3,277
電子記録債務	－		1,421
その他（設備未払金）	－		23

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）
運送費・保管料	4,541百万円	4,843百万円
給与・報酬	2,846	3,071
役員賞与引当金繰入額	84	87
従業員賞与	981	1,128
退職給付費用	189	182
福利厚生費	890	989
減価償却費	361	460
研究開発費	4,190	4,293

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	20,155百万円 －	19,350百万円 △73
現金及び現金同等物	20,155	19,276

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	1,769	80.0	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,879	85.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）１.　2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２.　2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月19日 取締役会	普通株式	1,879	85.0	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,879	85.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）１.　2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.　2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	41,125	31,165	19,478	15,245	13,830	120,846	－	120,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	51	51	△51	－
計	41,125	31,165	19,478	15,245	13,882	120,897	△51	120,846
セグメント利益	1,547	3,055	3,040	1,899	1,250	10,794	△1,194	9,600

（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,194百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。

（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	44,544	36,444	21,493	17,314	14,388	134,183	－	134,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	97	97	△97	－
計	44,544	36,444	21,493	17,314	14,485	134,281	△97	134,183
セグメント利益	347	2,385	2,277	1,783	1,004	7,798	△1,141	6,656

（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,141百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。

（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（全社費用の配賦方法の見直し）

　第１四半期連結会計期間より、従来、各報告セグメントに配分していた新規事業に係る研究開発費については、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。

　これにより、従来の算定方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、生活・健康産業関連分野において252百万円、石油・輸送機産業関連分野において272百万円、プラスチック・繊維産業関連分野において273百万円、情報・電気電子産業関連分野において205百万円、環境・住設産業関連分野他において137百万円それぞれ増加し、セグメント利益の調整額が1,141百万円減少しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の配賦方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	20,900	23,639	17,426	14,359	13,609	89,935
米国	－	4,495	371	86	117	5,070
中国	13,901	2,327	963	651	32	17,875
その他の地域	6,323	702	717	148	71	7,964
顧客との契約 から生じる収益	41,125	31,165	19,478	15,245	13,830	120,846
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	41,125	31,165	19,478	15,245	13,830	120,846

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	21,581	26,750	18,404	16,278	14,067	97,082
米国	－	6,161	721	97	133	7,114
中国	13,631	2,315	1,112	618	31	17,710
その他の地域	9,331	1,217	1,254	319	155	12,276
顧客との契約 から生じる収益	44,544	36,444	21,493	17,314	14,388	134,183
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	44,544	36,444	21,493	17,314	14,388	134,183

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	340円18銭	284円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,502	6,284
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　（百万円）	7,502	6,284
普通株式の期中平均株式数　　　（千株）	22,053	22,067

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております

（前第３四半期連結累計期間：63,150株、当第３四半期連結累計期間：48,280株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,879百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

　　　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。