第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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営業利益 |
〃 |
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経常利益 |
〃 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
〃 |
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△ |
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包括利益 |
〃 |
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△ |
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純資産 |
〃 |
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総資産 |
〃 |
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１株当たり純資産 |
円 |
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1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
〃 |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
〃 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
〃 |
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△ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
〃 |
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従業員数 |
人 |
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（注）１．第96期から第99期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
４．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第100期の株価収益率は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６．第100期より、従来、連結損益計算書に独立掲記していた「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」を「売上原価」に含めて表示しております。第99期についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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営業利益 |
〃 |
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経常利益 |
〃 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
〃 |
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△ |
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資本金 |
〃 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産 |
百万円 |
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総資産 |
〃 |
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１株当たり純資産 |
円 |
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１株当たり配当額 |
〃 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（〃） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
〃 |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
〃 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
〃 |
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△ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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株主総利回り |
％ |
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（比較指標： ＴＯＰＩＸ配当込み） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
5,970 |
5,970 |
6,330 |
5,180 |
4,510 |
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最低株価 |
円 |
3,425 |
3,620 |
4,710 |
3,985 |
3,860 |
（注）１．第96期から第99期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第100期の株価収益率及び配当性向は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．第100期より、従来、損益計算書に独立掲記していた「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」を「売上原価」に含めて表示しております。第99期についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1949年11月 |
「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場：京都、支店：東京、営業所：大阪。 |
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1959年10月 |
総合研究所(現研究第１棟)稼働。 |
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1960年９月 |
「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」)稼働。 ポリエチレングリコール「ＰＥＧ」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。 |
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1963年５月 |
「三洋化成工業㈱」に社名変更。 |
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1966年４月 |
米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズと折半出資により「サンアボット有限会社」(現・サンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。（注.現在の折半出資相手はエボニック インターナショナル ホールディング B.V.） |
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1966年11月 |
米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(2001年に100％子会社化、現連結子会社)を設立。 |
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1968年３月 1968年５月 1973年10月 |
「名古屋工場」稼働。 大阪証券取引所第二部、京都証券取引所（2001年閉鎖）に株式上場。 東京証券取引所第二部に上場。 |
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1976年10月 |
「鹿島工場」稼働。 |
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1977年７月 |
日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と折半出資により「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設立。 |
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1978年４月 |
高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて工業化。 |
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1978年９月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。 |
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1982年７月 |
日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と共同出資により「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設立。 |
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1989年11月 |
米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社、現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)を設立。 |
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1992年３月 1997年３月 |
研究第２棟稼働。 タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、ＶＩＶインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。 |
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1999年４月 2000年８月 |
衣浦分工場（現・衣浦工場）稼働。 ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。 |
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2001年３月 |
三菱化学㈱（現・三菱ケミカル㈱）と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(現・ＳＤＰグローバル㈱) (現連結子会社、2020年3月に100％子会社化)を設立。 |
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2003年４月 2003年４月 |
企業倫理憲章制定。 中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。 |
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2003年６月 |
サンダイヤポリマー㈱が100％出資で中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。 |
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2003年６月 |
ポリエステルビーズ(重合トナーの中間体)「アペックスナロー」の本格商業生産を開始。 |
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2003年10月 |
日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルＬＬＣ」(現関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)を通じて実施。 |
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2005年５月 |
サンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)100％出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現連結子会社、現・サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ)を設立。 |
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2007年12月 |
「三洋化成(上海)貿易有限公司」(現連結子会社)を設立。 |
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2008年４月 2008年８月 2010年１月 |
韓国三洋化成株式会社（現連結子会社）設立。 「桂研究所」稼働。 台湾三洋化成股份有限公司設立。 |
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2014年２月 |
当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材「ハイドロフィット」を発売。 |
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2015年10月 |
「ＳＤＰ グローバル(マレーシア) ＳＤＮ.ＢＨＤ.」（現連結子会社）を設立。 |
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2017年８月 |
PTT Global Chemical Public Company Ltd.及び豊田通商㈱と、ポリオールの製造・販売に関する合弁契約に調印。合弁会社（GC Polyols Co.,Ltd. 、本社：バンコク） |
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2018年８月 |
「韓国三洋化成製造㈱」を設立。 |
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2019年９月 |
一般財団法人三洋化成社会貢献財団を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年６月 |
富士フイルム㈱との共同出資 により「富士フイルム三洋化成ヘルスケア㈱」を設立。 |
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2024年３月 |
高吸水性樹脂事業からの撤退を発表。 三洋化成精細化学品(南通)有限公司の解散を決定。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社６社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５分野は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［化学品事業］
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生活・健康産業関連 分野 |
洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドが製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバル㈱、三大雅精細化学品(南通)有限公司、ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.が製造・販売しております。
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石油・輸送機産業 関連分野 |
ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンヨーケミカル・アメリカInc.が全量引き取り販売しております。変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造し、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。また、韓国三洋化成製造㈱が製造し、当社および韓国三洋化成㈱が全量引き取り販売しております。
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プラスチック・繊維 産業関連分野 |
永久帯電防止剤や顔料分散剤を当社およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドが、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。
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情報・電気電子産業 関連分野 |
複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売しています。
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環境・住設産業関連 分野他 |
廃水処理用高分子凝集剤などを当社が販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。 |
［その他事業］
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物流 |
三洋化成ロジスティクス㈱が保管・出荷業務・工場内荷役作業及び運送、塩浜ケミカル倉庫㈱が保管・荷役・運送取扱いを行っております。
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当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。
(注)セグメント別には区分しておりません。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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ＳＤＰグローバル㈱ （※１） |
東京都 |
2,900 |
高吸水性樹脂の製造販売 |
100.0 |
当社が一部技術供与。 製造した製品の一部を当社へ販売。 資金援助あり。 役員の兼任 １名 |
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サンノプコ㈱ |
京都市 |
400 |
紙パルプ薬剤、塗料用薬剤、各種工業用薬剤等の製造販売 |
100.0 |
当社が工場用地を貸与。 当社が製品の一部を供給するとともに、当社製品の一部を生産。 役員の兼任 １名 |
|
サンケミカル㈱ （※１、２） |
川崎市 |
400 |
ポリウレタンフォーム原料等の製造 |
50.0 |
当社から工場用地を借り受け、製造した製品は全量当社へ販売。 役員の兼任 ２名 |
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サンアプロ㈱ （※２） |
京都市 |
60 |
特殊触媒等の製造販売 |
50.0 |
当社が製品の一部を供給。 役員の兼任 １名 |
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三洋化成ロジスティクス㈱ |
愛知県 |
30 |
運送・倉庫業 |
100.0 |
当社グループ製品の運送・保管。 役員の兼任 無 |
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サンヨーカセイ （※１） |
タイ国 バンコク市 |
990,950 千バーツ |
界面活性剤・帯電防止剤・ ウレタン樹脂等の製造販売 |
79.2 |
当社が技術供与。 役員の兼任 １名 |
|
サンヨーケミカル・アメリカInc.
|
米国 ペンシルベニア州 |
400 千米ドル |
米国子会社の統括会社 潤滑油添加剤、ウレタンビーズ等の販売 |
100.0 |
米国における当社グループ製品の販売。 役員の兼任 １名 |
|
サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬ Ｃ （※３） |
米国 テキサス州 |
1 米ドル |
ウレタンビーズの製造 |
100.0 (100.0) |
当社が技術供与。 役員の兼任 無 |
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ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ． （※１、３、４） |
マレーシア ジョホール州 |
259,365 千リンギット |
高吸水性樹脂の製造販売 |
100.0 (100.0) |
当社が技術供与。 役員の兼任 無 |
|
三洋化成精細化学品（南通）有限公司 （※１） |
中国 江蘇省 |
27,500 千米ドル |
界面活性剤・ ウレタン樹脂等の製造販売 |
100.0 |
当社が技術供与。 資金援助あり。 役員の兼任 無 |
|
三大雅精細化学品（南通） （※１、３、６） |
中国 江蘇省 |
64,900 千米ドル |
高吸水性樹脂の製造販売 |
100.0 (100.0) |
当社が技術供与。 役員の兼任 無 |
|
三洋化成（上海）貿易有限 公司 |
中国 上海市 |
1,800 千米ドル |
界面活性剤・ ウレタン樹脂等の販売 |
100.0 |
中国における当社グループ製品の販売。 役員の兼任 無 |
|
韓国三洋化成(株) |
韓国 ソウル市 |
450,000 千ウォン |
潤滑油添加剤・帯電防止剤等の販売 |
100.0 |
韓国における当社グループ製品の販売 役員の兼任 無 |
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その他１社 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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(持分法適用会社) |
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㈱サン・ペトロケミカル |
茨城県 神栖市 |
400 |
合成ゴム原料の製造 |
50.0 |
当社が工場用地を貸与。 役員の兼任 ２名 |
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塩浜ケミカル倉庫㈱ |
川崎市 |
30 |
倉庫業 |
50.0 |
当社グループ製品の保管。 役員の兼任 １名 |
|
サンライズ・ケミカルＬＬ Ｃ （※３） |
米国 テキサス州 |
37,397 千米ドル |
合成ゴム原料の製造 |
50.0 (50.0) |
役員の兼任 無 |
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その他１社 |
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(その他の関係会社) |
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(被所有割合) |
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豊田通商㈱ （※５、７） |
名古屋市中村区 |
64,936 |
総合商社 |
19.4 |
当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売。 当社が豊田通商㈱の株式を700千株所有。 役員の兼任 無 当社へ転籍 １名 |
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(被所有割合) |
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東レ㈱ （※５、７） |
東京都 中央区 |
147,873 |
繊維等の製造 |
17.3 |
製品・原材料の売買並びにユーティリティーの受給等。 当社が東レ㈱の株式を4,750千株所有。 役員の兼任 無 当社へ転籍 ２名 |
（注）※１．特定子会社に該当しております。
※２．持分は100分の50ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
※３．「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
※４．債務超過会社であり、債務超過の額は2024年３月末時点で19,158百万円であります。
※５．豊田通商㈱及び東レ㈱との関係内容については「第５ 経理の状況」１ 連結財務諸表等「関連当事者情報」の項をご参照ください。
※６．売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は次の通りです。
三大雅精細化学品（南通）有限公司
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
18,463百万円 |
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(2）経常利益 |
33百万円 |
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(3）当期純損失 |
△157百万円 |
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(4）純資産 |
12,836百万円 |
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(5）総資産 |
14,394百万円 |
※７．有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の2024年３月31日現在の従業員数は、
なお、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。
(2）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、社員（出向者を除く）に常勤嘱託を加えた人数で、使用人兼務取締役及び執行役員は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、三洋化成工業労働組合と称し、上部組織である全国化学労働組合総連合に加盟しております。
2024年３月31日現在の組合員数は1,199人で、会社との間に特記すべきことはありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度（注１） |
||||
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管理職に占める 女性労働者の割合（％） (注２) |
男性労働者の 育児休業取得率（％） (注３) |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注２，４） |
||
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全労働者
|
正規雇用労働者 (注５) |
パート・有期労働者 (注６) |
||
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（注）１．労働者には提出会社から関係会社への出向者を含めております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
４．人事制度上、同一の職位・役割における男女間の賃金差異はありません。
５．職位別の男女の賃金差異の要因は次のとおりです。
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職位 |
男女の賃金差異 |
賃金差異の要因 |
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管理職社員 |
95.8% |
男女の賃金差異はほぼありません。 |
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一般社員 |
78.9％ |
交替制勤務を行っている労働者の多くが男性であり交替制勤務手当が支給されていることや、家族手当・単身赴任手当などの家族状況等に応じた各種手当（基準外賃金）が結果として男性に多く支給されていること、女性は過去のコース制度（2017年より一般職コースを廃止）の影響を受けて下位の等級での滞留年数が長い傾向にあり、リーダー職が少ないことが要因となっています。 |
参考：各種手当を除く基準内賃金における男女の賃金差異は91.2%です。（2024年3月度）
６．定年後再雇用者、パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。うち、定年後再雇用者の多くが管理職扱いを含む賃金水準の高い男性であることが賃金差異の要因となっています。
［男女の賃金差異是正に対する取り組み］
女性の上位等級への昇進昇格を促進し、管理職・リーダー職を増やすため、今後も社内外各種研修の継続実施、
各職場ヒアリング、基幹的業務経験を通じた育成プラン策定、ローテーション計画の立案等を実施し、女性社員
の育成支援策に取り組みます。
また、IT化・AI化で業務改革を進めるとともに、働き方改革を推進し、男女ともにメリハリのある働き方の実
現を目指します。