第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するとともに会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、社内規定を整備するほか、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修会等に参加し、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,114	27,240
受取手形及び売掛金	※１ 45,326	※1,3 44,967
電子記録債権	917	492
商品及び製品	20,123	19,842
半製品	4,986	5,082
仕掛品	5	350
原材料及び貯蔵品	7,233	5,859
その他	2,080	※３ 2,576
貸倒引当金	△464	△484
流動資産合計	97,324	105,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	51,207	49,540
減価償却累計額	△31,900	△33,536
建物及び構築物（純額）	19,306	16,003
機械装置及び運搬具	163,648	161,438
減価償却累計額	△136,504	△139,171
機械装置及び運搬具（純額）	27,144	22,266
土地	8,879	8,869
建設仮勘定	1,435	1,936
その他	15,022	14,817
減価償却累計額	△11,998	△12,415
その他（純額）	3,024	2,401
有形固定資産合計	59,791	51,477
無形固定資産
ソフトウエア	1,170	6,348
その他	6,707	1,214
無形固定資産合計	7,877	7,563
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 27,575	※２ 30,701
長期貸付金	4,145	3,545
繰延税金資産	350	417
退職給付に係る資産	2,085	3,672
その他	※２ 3,064	※２ 2,541
貸倒引当金	△32	△30
投資その他の資産合計	37,188	40,848
固定資産合計	104,857	99,889
資産合計	202,182	205,818

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,555	※３ 23,849
電子記録債務	4,535	※３ 4,911
短期借入金	7,847	8,682
１年内返済予定の長期借入金	474	505
未払金	5,828	※３ 8,491
未払法人税等	1,321	1,384
賞与引当金	1,813	2,064
役員賞与引当金	88	36
営業外電子記録債務	732	557
その他	3,737	3,035
流動負債合計	46,938	53,519
固定負債
長期借入金	1,909	1,516
繰延税金負債	2,772	2,938
株式報酬引当金	391	431
退職給付に係る負債	53	102
事業構造改革引当金	－	4,706
その他	1,123	1,026
固定負債合計	6,249	10,720
負債合計	53,187	64,240
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	13,270	13,270
利益剰余金	111,762	99,488
自己株式	△5,730	△5,675
株主資本合計	132,353	120,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,816	11,584
為替換算調整勘定	4,579	5,978
退職給付に係る調整累計額	317	1,339
その他の包括利益累計額合計	13,714	18,902
非支配株主持分	2,927	2,540
純資産合計	148,994	141,577
負債純資産合計	202,182	205,818

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

　　　　【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	174,973	159,510
売上原価	※１ 142,718	※１ 130,231
売上総利益	32,255	29,279
販売費及び一般管理費
運送費・保管料	6,222	5,498
給与・報酬	4,115	4,242
従業員賞与	1,343	1,276
退職給付費用	243	251
福利厚生費	1,300	1,305
減価償却費	611	1,897
研究開発費	※２ 5,691	※２ 5,222
その他	4,602	4,697
販売費及び一般管理費合計	24,131	24,392
営業利益	8,123	4,886
営業外収益
受取利息	169	167
受取配当金	821	1,005
不動産賃貸料	137	134
為替差益	1,107	1,713
持分法による投資利益	468	223
その他	187	565
営業外収益合計	2,892	3,811
営業外費用
支払利息	118	139
不動産賃貸原価	70	67
支払補償費	394	－
その他	514	303
営業外費用合計	1,098	510
経常利益	9,918	8,186
特別利益
投資有価証券売却益	2,716	2,030
受取保険金	21	－
特別利益合計	2,737	2,030
特別損失
投資有価証券評価損	106	440
出資金評価損	688	453
固定資産除却損	※３ 1,093	※３ 1,372
減損損失	※４ 1,328	※４ 3,238
事業構造改革費用	－	※１,※５ 12,059
その他	24	－
特別損失合計	3,241	17,563
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	9,414	△7,346
法人税、住民税及び事業税	3,239	2,775
法人税等調整額	△53	△1,485
法人税等合計	3,185	1,290
当期純利益又は当期純損失（△）	6,228	△8,636
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	544	△135
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	5,684	△8,501

　　　　【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	6,228	△8,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△806	2,767
為替換算調整勘定	522	1,447
退職給付に係る調整額	△219	1,021
その他の包括利益合計	※ △503	※ 5,237
包括利益	5,725	△3,399
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,125	△3,313
非支配株主に係る包括利益	599	△86

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,051	13,243	109,713	△5,781	130,226
当期変動額
剰余金の配当			△3,759		△3,759
親会社株主に帰属する当期純利益			5,684		5,684
自己株式の取得				△323	△323
自己株式の処分		26		374	401
連結範囲の変動			124		124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	26	2,049	51	2,127
当期末残高	13,051	13,270	111,762	△5,730	132,353

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,623	4,093	537	14,253	2,552	147,032
当期変動額
剰余金の配当						△3,759
親会社株主に帰属する当期純利益						5,684
自己株式の取得						△323
自己株式の処分						401
連結範囲の変動						124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△806	486	△219	△539	374	△164
当期変動額合計	△806	486	△219	△539	374	1,962
当期末残高	8,816	4,579	317	13,714	2,927	148,994

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,051	13,270	111,762	△5,730	132,353
当期変動額
剰余金の配当			△3,772		△3,772
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△8,501		△8,501
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0		57	57
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	△12,273	54	△12,218
当期末残高	13,051	13,270	99,488	△5,675	120,134

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,816	4,579	317	13,714	2,927	148,994
当期変動額
剰余金の配当						△3,772
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△8,501
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						57
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,767	1,398	1,021	5,188	△386	4,801
当期変動額合計	2,767	1,398	1,021	5,188	△386	△7,417
当期末残高	11,584	5,978	1,339	18,902	2,540	141,577

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	9,414	△7,346
減価償却費	10,239	10,828
固定資産除却損	1,093	1,372
減損損失	1,328	3,238
賞与引当金の増減額（△は減少）	△310	240
退職給付に係る資産負債の増減額	△58	△72
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△51
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	96	97
受取利息及び受取配当金	△991	△1,173
支払利息	118	139
持分法による投資損益（△は益）	△468	△223
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,716	△2,030
投資有価証券評価損益（△は益）	106	440
出資金評価損	688	453
売上債権の増減額（△は増加）	546	1,288
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,351	1,281
仕入債務の増減額（△は減少）	△839	3,416
事業構造改革費用	－	12,059
その他	△1,319	△3,382
小計	12,543	20,576
利息及び配当金の受取額	2,266	2,055
利息の支払額	△118	△148
法人税等の支払額	△3,839	△2,668
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,852	19,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△9,382	△7,042
投資有価証券の取得による支出	△151	－
投資有価証券の売却による収入	2,884	2,062
長期貸付けによる支出	△758	△211
長期貸付金の回収による収入	614	592
その他投資活動による支出	△3,658	△1,773
その他投資活動による収入	279	108
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,172	△6,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	492	748
長期借入れによる収入	2,188	－
長期借入金の返済による支出	△850	△490
自己株式の純増減額（△は増加）	△3	△2
配当金の支払額	△3,743	△3,754
非支配株主への配当金の支払額	△225	△300
その他	△196	△207
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,336	△4,006
現金及び現金同等物に係る換算差額	193	601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,462	10,145
現金及び現金同等物の期首残高	18,171	17,042
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	333	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 17,042	※ 27,188

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　14社

主要な連結子会社名

ＳＤＰグローバル㈱

サンケミカル㈱

サンノプコ㈱

三洋化成ロジスティクス㈱

サンヨーケミカル・アメリカInc.

三大雅精細化学品(南通)有限公司

三洋化成精細化学品(南通)有限公司

ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ.

韓国三洋化成㈱

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱サンリビング

聖大諾象国際貿易(上海)有限公司

サンノプコ(上海)貿易有限公司

台湾三洋化成股份有限公司

韓国三洋化成製造㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 1社

会社名

㈱サンリビング

(2)持分法適用の関連会社数　3社

会社名

㈱サン・ペトロケミカル

塩浜ケミカル倉庫㈱

サンライズ・ケミカルＬＬＣ

(3)持分法を適用していない非連結子会社(聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限公司、台湾三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成製造㈱他)および関連会社(韓国サンノプコ㈱、富士フイルム三洋化成ヘルスケア㈱他)は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、サンヨーケミカル・アメリカInc.、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司および三洋化成(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

　月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　４～８年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　株式報酬引当金

　 株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

ホ　事業構造改革引当金

　 事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、　給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により　費用処理しております。

　　 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

固定資産　　530百万円

減損損失　1,328百万円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　当連結会計年度において、当社連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社において事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候があると判断しました。同社が保有する固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて評価しております。

②主要な仮定

　正味売却価額は鑑定評価に基づいており、鑑定評価の算定における主要な仮定は建物の再調達原価であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度に減損損失を計上する可能性があります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．事業構造改革引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

事業構造改革引当金　4,706百万円

　事業構造改革引当金の主な内訳は固定資産除去費用2,053百万円、従業員に対する経済補償金等996百万円及びその他1,655百万円であります。

　事業構造引当金繰入額は特別損失の事業構造改革費用に含めて表示しております。

(2)連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　当連結会計年度において『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業の撤退（以下、「本事業撤退」）を決定しました。本事業撤退の決定に伴い、これらの事業に関連する当社連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社（以下、「ＳＤＰ社」）、ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ（以下、「ＳＤＰＭ社」）、ならびに三洋化成精細化学品（南通）有限公司（以下、「ＳＫＮ社」）の解散に伴い将来発生すると見込まれる金額について事業構造改革引当金として計上しております。

②主要な仮定

　本事業撤退に伴い、ＳＤＰ社、ＳＤＰＭ社及びＳＫＮ社で将来発生する費用は、解散・清算手続が各社所在地国において工場の撤去や従業員の退職を含めて、通常必要とされる期間に実施されると仮定して策定した計画に基づいて算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　解散・清算手続きの遅延、解散・清算過程で想定していない費用の発生など計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において事業構造改革引当金の追加または減額が生じる可能性があります。

２．タイ子会社の固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

固定資産　3,978百万円

減損損失　2,986百万円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資する他の情報

①算出方法

　当社グループのうち、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の拠点については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準等に準拠しております。

　当連結会計年度において、当社連結子会社であるサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドにおいて減損の兆候が識別されたため、回収可能性のテストを実施し、同社が保有する固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　回収可能額は使用価値にて測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、製造設備等の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは社内で承認された事業計画と事業計画が策定されている期間を超える期間については成長率をもとに見積っています。また、割引率は加重平均資本コストを使用しております。

②主要な仮定

　使用価値の見積りにおける主要な仮定は事業計画の基礎となる販売数量、成長率及び割引率であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見直しが必要になった場合には翌連結会計年度に減損損失を計上する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　基幹システムの変更を契機に、より適切な表示の観点から「未払費用」及び「未払金」の表示方法の見直しを実施しました。

　これに伴い、前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

　また、前連結会計年度において「未払費用」に含めていた外注費に係る支払債務は基幹システムの変更に伴い、資材購入に係る買掛債務と一元管理することとなったため、当連結会計年度より「買掛金」に含めて表示することとしました。

　これらの結果、当連結会計年度における流動負債の「未払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債に表示していた「買掛金」20,307百万円、「未払費用」4,249百万円及び「その他」5,565百万円は「買掛金」20,555百万円、「未払金」5,828百万円及び「その他」3,737百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、連結損益計算書に独立掲記していた「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」は当連結会計年度より「売上原価」に含めて表示しております。

　これは基幹システムの変更を契機に各事業の業績評価方法を見直したことによるものです。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」に表示していた281百万円を「売上原価」として組み替えております。

　前連結会計年度において、連結損益計算書に独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」317百万円は「その他」として組み替えております。

(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

当社は2018年６月22日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員(以下、総称して「取締役等」)を対象とする株式報酬制度を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度531百万円、116,700株、当連結会計年度473百万円、104,500株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形	24百万円	72百万円
売掛金	45,301	44,895

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,072百万円	6,008百万円
その他（出資金）	281	281

※３　連結会計年度末日満期手形及び確定期日決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期分が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形及び売掛金	－百万円	3,935百万円
その他（未収入金）	－	5
買掛金	－	3,881
電子記録債務	－	1,079
未払金	－	2

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価と事業構造改革費用に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
売上原価	95百万円	554百万円
事業構造改革費用	－	730
計	95	1,285

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
5,691百万円	5,222百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物	52百万円		11百万円
機械装置及び運搬具	254		363
その他	786		997
計	1,093		1,372

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
ＳＤＰグローバル㈱ 愛知県東海市、京都府京都市 等	生活・健康産業関連製品製造設備等	機械装置、建物等

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

　事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることから、当該資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,328百万円を損失として計上しました。その内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置1,225百万円、ソフトウエア14百万円及びその他28百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド タイ国バンコク市、ラヨン県	プラスチック・繊維産業関連製品製造設備等	機械装置・建物等	*1
三大雅精細化学品（南通）有限公司 中国江蘇省	生活・健康産業関連製品製造設備	機械装置等	*2

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

（*1）営業から生じる損益が継続してマイナスであり、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,986百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物882百万円、機械装置及び運搬具1,308百万円、建設仮勘定681百万円及びその他114百万円であります。なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を12.5％で割り引いて算定しております。

（*2）一部設備について使用見込みがなくなったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、251百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置及び運搬具245百万円及びその他6百万円であります。

※５　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退すること（以下、「本事業撤退」）を決定したことに伴う費用であります。

事業構造改革費用の主な内訳は減損損失4,159百万円、契約解除解決金3,116百万円、固定資産除却費用1,962百万円及びその他2,820百万円であります。

減損損失に係るものは以下のとおりであります。

場所	用途	主な内訳
SDPグローバル(株) 愛知県東海市 京都府京都市　等	生活・健康産業関連製造設備等	建物及び構築物　　    432百万円 機械装置及び運搬具　   29百万円 その他                  0百万円
三洋化成精細化学品（南通）有限公司 中国江蘇省	石油・輸送機産業関連製品製造設備 情報・電子産業関連製品製造設備 等	建物及び構築物　      298百万円 機械装置及び運搬具　1,002百万円 その他                355百万円
SDPグローバル（マレーシア）SDN.BHD マレーシアジョホール州	生活・健康産業関連製造設備	建物及び構築物　    1,242百万円 機械装置及び運搬具　  394百万円 その他                404百万円

当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

上記製造設備等は本事業撤退の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業構造改革費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については、撤去予定であることから備忘価額まで減額し、その他の資産については、専門家による鑑定評価等から処分費用見込額を控除した価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,120百万円	5,905百万円
組替調整額	△2,334	△2,127
税効果調整前	△1,213	3,777
税効果額	407	△1,010
その他有価証券評価差額金	△806	2,767
為替換算調整勘定：
当期発生額	522	1,680
組替調整額	－	－
税効果調整前	522	1,680
税効果額	－	△232
為替換算調整勘定	552	1,470
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△313	1,539
組替調整額	△2	△69
税効果調整前	△315	1,470
税効果額	96	△449
退職給付に係る調整額	△219	1,021
その他の包括利益合計	△503	5,237

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,534,752	－	－	23,534,752
合計	23,534,752	－	－	23,534,752
自己株式
普通株式（注）１、２	1,475,417	864	15,778	1,460,503
合計	1,475,417	864	15,778	1,460,503

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

　　　2.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少78株、取締役等に対する株式報酬制度による減少15,700株で
　あります。

　　　3.当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式116,700株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの 配当額	基準日	効力発生日
2022年５月19日 取締役会	普通株式	1,879百万円	85.0円	2022年３月31日	2022年６月１日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,879百万円	85.0円	2022年９月30日	2022年12月２日

（注）1.2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

2.2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2023年５月24日 取締役会	普通株式	1,886百万円	利益剰余金	85.0円	2023年３月31日	2023年６月７日

（注）2023年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金９百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,534,752	－	－	23,534,752
合計	23,534,752	－	－	23,534,752
自己株式
普通株式（注）１、２	1,460,503	668	12,216	1,448,955
合計	1,460,503	668	12,216	1,448,955

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

　　　2.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少16株、取締役等に対する株式報酬制度による減少12,200株で
　あります。

　　　3.当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式104,500株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの 配当額	基準日	効力発生日
2023年５月24日 取締役会	普通株式	1,886百万円	85.0円	2023年３月31日	2023年６月７日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,886百万円	85.0円	2023年９月30日	2023年12月４日

（注）1.2023年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金９百万円が含まれております。

2.2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2024年５月23日 取締役会	普通株式	1,886百万円	利益剰余金	85.0円	2024年３月31日	2024年６月６日

（注）2024年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）		当連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）
現金及び預金勘定	17,114	百万円	27,240	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△72		△51
現金及び現金同等物	17,042		27,188

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
１年内	351	351
１年超	820	468
合計	1,171	820

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。

(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また、輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務及び短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*1)
その他有価証券	20,718	20,718	－
資産計	20,718	20,718	－
長期借入金(*2)	2,384	2,384	△0
負債計	2,384	2,384	△0

(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	6,856

(*2)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*1)
その他有価証券	24,349	24,349	－
資産計	24,349	24,349	－
長期借入金(*2)	2,021	2,039	17
負債計	2,021	2,039	17

(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	6,351

(*2)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	17,110	－	－	－
受取手形及び売掛金	45,326	－	－	－
電子記録債権	917	－	－	－
合計	63,354	－	－	－

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	27,239	－	－	－
受取手形及び売掛金	44,967	－	－	－
電子記録債権	492	－	－	－
合計	72,699	－	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,847	－	－	－	－	－
長期借入金	474	477	477	477	477	－
合計	8,322	477	477	477	477	－

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,682	－	－	－	－	－
長期借入金	505	505	505	505	－	－
合計	9,187	505	505	505	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価に分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	20,718	－	－	20,718
資産計	20,718	－	－	20,718

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	24,349	－	－	24,349
資産計	24,349	－	－	24,349

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,384	－	2,384
負債計	－	2,384	－	2,384

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,039	－	2,039
負債計	－	2,039	－	2,039

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	20,710	8,855	11,854
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,710	8,855	11,854
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7	9	△1
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7	9	△1
合計		20,718	8,865	11,853

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額784百万円）については市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	24,215	8,659	15,555
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	24,215	8,659	15,555
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	133	173	△40
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	133	173	△40
合計		24,349	8,833	15,515

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額343百万円）については市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	2,913	2,716	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	2,913	2,716	－

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	2,063	2,030	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	2,063	2,030	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について106百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について440百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には減損処理しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金(キャッシュバランス類似制度)を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,060百万円	13,414百万円
勤務費用	943	993
利息費用	84	87
数理計算上の差異の発生額	27	△39
退職給付の支払額	△710	△745
その他	9	2
退職給付債務の期末残高	13,414	13,712

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高	15,358百万円	15,445百万円
期待運用収益	307	308
数理計算上の差異の発生額	△286	1,499
事業主からの拠出額	776	773
退職給付の支払額	△710	△745
年金資産の期末残高	15,445	17,282

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,360百万円	13,610百万円
年金資産	△15,445	△17,282
	△2,085	△3,672
非積立型制度の退職給付債務	53	102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,031	△3,570
退職給付に係る負債	53	102
退職給付に係る資産	△2,085	△3,672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,031	△3,570

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用	943百万円	993百万円
利息費用	84	87
期待運用収益	△307	△308
数理計算上の差異の費用処理額	△2	△69
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	718	702

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異	△315百万円	1,470百万円
合　計	△315	1,470

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異	457百万円	1,927百万円
合　計	457	1,927

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券	36％	34％
株式	30	34
生保一般勘定	18	16
その他	16	16
合　計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	11.4％	11.4％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税		125百万円		118百万円
賞与引当金		522		610
未払賞与に係る社会保険料		75		87
棚卸資産評価損		280		472
投資有価証券評価損		762		897
関係会社株式評価損		534		534
関係会社出資金評価損		15		15
出資金評価損		210		348
固定資産減損等		1,526		2,501
事業構造改革引当金		－		314
連結子会社への投資に係る一時差異		－		1,167
税務上の繰越欠損金(注２)		4,066		4,814
その他		690		1,007
繰延税金資産小計		8,810		12,890
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注２)		△4,066		△4,814
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額		△3,061		△5,123
評価性引当額（注１）		△7,127		△9,937
繰延税金資産合計		1,682		2,953
（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金		△3,055		△3,967
退職給付に係る資産		△636		△1,121
海外子会社留保金		△374		△352
その他		△38		△32
繰延税金負債合計		△4,104		△5,474
繰延税金資産（負債）の純額		△2,421		△2,520

（注１）評価性引当額が2,809百万円増加しております。この増加の主な内容は連結子会社における繰越欠損金に係る評価性引当額が747百万円、その他将来減算一時差異に係る評価性引当額が1,641百万円増加したこと等によるものであります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年3月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	37	4,029	4,066
評価性引当額	-	-	-	-	△37	△4,029	△4,066
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年3月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	353	4,460	4,814
評価性引当額	-	-	-	-	△353	△4,460	△4,814
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率		30.5％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.8
税額控除		△6.1
持分法による投資損益		0.6
関係会社株式売却損		1.7
関係会社株式評価損		0.5
海外子会社の税率差による影響		△0.7
評価性引当額の増減額		9.7
海外子会社の留保利益		△3.2
その他		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.8

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	生活・健康 産業 関連分野	石油・輸送機 産業 関連分野	プラスチック・ 繊維産業 関連分野	情報・電気 電子産業 関連分野	環境・ 住設産業 関連分野	合計
日本	27,899	35,776	24,147	21,975	17,866	127,664
米国	0	7,940	1,054	107	174	9,277
中国	18,247	2,971	1,336	715	35	23,306
その他の 地域	10,921	1,591	1,638	365	207	14,724
顧客との 契約から 生じる収益	57,068	48,279	28,177	23,163	18,284	174,973
その他の 収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客 への売上高	57,068	48,279	28,177	23,163	18,284	174,973

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	生活・健康 産業 関連分野	石油・輸送機 産業 関連分野	プラスチック・ 繊維産業 関連分野	情報・電気 電子産業 関連分野	環境・ 住設産業 関連分野	合計
日本	20,534	35,503	21,999	21,644	14,479	114,161
米国	－	9,220	543	89	220	10,075
中国	19,012	3,323	1,104	828	1	24,269
その他の 地域	6,348	2,431	1,587	307	329	11,004
顧客との 契約から 生じる収益	45,895	50,479	25,235	22,870	15,030	159,510
その他の 収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客 への売上高	45,895	50,479	25,235	22,870	15,030	159,510

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)　契約負債の残高等

	前連結会計年度		当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権	46,244	百万円	45,460	百万円
契約負債	100		286

　　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

　(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。

　また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の５つを報告セグメントとしております。

　「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	57,068	48,279	28,177	23,163	18,284	174,973	－	174,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	151	151	△151	－
計	57,068	48,279	28,177	23,163	18,435	175,125	△151	174,973
セグメント利益	23	2,936	2,783	2,507	1,373	9,625	△1,501	8,123
セグメント資産	40,582	36,068	36,778	27,262	13,308	154,000	48,182	202,182
その他の項目
減価償却費	2,900	2,597	1,858	2,106	619	10,083	－	10,083
持分法適用会社への投資額	－	－	5,498	－	337	5,835	－	5,835
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,777	2,919	3,373	2,059	903	12,033	－	12,033

（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,501百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。

（注２）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	45,895	50,479	25,235	22,870	15,030	159,510	－	159,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	141	141	△141	－
計	45,895	50,479	25,235	22,870	15,171	159,652	△141	159,510
セグメント利益	△1,421	2,819	2,367	1,831	539	6,137	△1,250	4,886
セグメント資産	33,479	35,325	34,139	24,441	13,103	140,488	65,329	205,818
その他の項目
減価償却費	2,791	2,610	2,385	2,157	741	10,686	－	10,686
持分法適用会社への投資額	－	－	5,435	－	336	5,772	－	5,772
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,456	2,434	2,391	1,737	629	8,649	－	8,649

（注１）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,250百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。

（注２）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　その他の項目の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	175,125	159,652
セグメント間取引消去	△151	△141
連結財務諸表の売上高	174,973	159,510

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,906	6,137
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△1,501	△1,250
連結財務諸表の営業利益	8,405	4,886

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	154,000	140,488
セグメント間取引消去	－	－
全社資産（注）	48,182	65,329
連結財務諸表の資産合計	202,182	205,818

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。

　なお、表示方法の変更の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　表示方法の変更」に記載しております。

　また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
外部顧客への売上高	57,068	48,279	28,177	23,163	18,284	174,973

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	米国	アジア	（うち中国）	その他の 地域	合計
売上高	98,596	11,145	59,513	(31,204)	5,719	174,973

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	日本	米国	中国	その他の 地域	合計
有形固定資産	44,218	686	6,883	8,003	59,791

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
外部顧客への売上高	45,895	50,479	25,235	22,870	15,030	159,510

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	米国	アジア	（うち中国）	その他の 地域	合計
売上高	88,708	11,530	54,163	(29,552)	5,109	159,510

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	日本	米国	中国	その他の 地域	合計
有形固定資産	42,585	719	4,068	4,105	51,477

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
減損損失	1,328	－	－	－	－	1,328
合計	1,328	－	－	－	－	1,328

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
減損損失	304	6	2,888	37	1	3,238
事業構造改革費用	2,616	665	219	657	－	4,159
合計	2,920	671	3,107	695	1	7,397

（注）減損損失のうち、4,159百万円は連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	豊田通商㈱	名古屋市 中村区	64,936	総合商社	（被所有） 直接　19.4 間接　0.02 （所有） 直接　 0.2	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 役員の兼務	製品の販売	1,520	売掛金	632
							原材料の 購入	11,835	買掛金 電子記録債務	892 1,951
	東レ㈱	東京都 中央区	147,873	製造業	（被所有） 直接　17.4 間接　0.08 (所有） 直接　 0.3	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	1,864	売掛金	877
							原材料の 購入	1,428	買掛金	252
							役務の提供	1,571	未払金	143

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	豊田通商㈱	名古屋市 中村区	64,936	総合商社	（被所有） 直接　19.4 間接　0.02 （所有） 直接　 0.2	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 役員の兼務	製品の販売	1,319	売掛金	459
							原材料の 購入	6,637	買掛金 電子記録債務	1,027 2,079
	東レ㈱	東京都 中央区	147,873	製造業	（被所有） 直接　17.3 間接　0.08 (所有） 直接　 0.3	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	1,822	売掛金	794
							原材料の 購入	1,087	買掛金	322
							役務の提供	1,412	未払金	124

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	豊通ケミ プラス㈱	東京都 港区	670	化学品商社	(被所有） 直接　0.01	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	16,492	売掛金	7,026
							原材料の 購入	8,690	買掛金 電子記録債務	1,213 2,016
	㈱小桜商会	東京都 港区	60	化学品商社	（被所有） 直接　0.08	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	13,294	売掛金	3,639
							原材料の 購入	1,046	買掛金	147

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	豊通ケミ プラス㈱	東京都 港区	670	化学品商社	(被所有） 直接　0.01	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	13,992	売掛金	5,789
							原材料の 購入	7,796	買掛金 電子記録債務	1,871 1,777
	㈱小桜商会	東京都 港区	60	化学品商社	（被所有） 直接　0.08	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	12,596	売掛金	3,491
							原材料の 購入	1,146	買掛金	388

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）製品の販売、原材料の購入等については、価格及びその他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しております。

　　　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	豊田通商㈱	名古屋市 中村区	64,936	総合商社	（被所有） 直接　19.4 間接　0.02 （所有） 直接　 0.2	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 役員の兼務	製品の販売	13,381	売掛金	2,507
							原材料の購入	238	買掛金	47

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	豊田通商㈱	名古屋市 中村区	64,936	総合商社	（被所有） 直接　19.4 間接　0.02 （所有） 直接　 0.2	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 役員の兼務	製品の販売	7,532	売掛金	1,079
							原材料の購入	188	買掛金	41

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	豊通ケミプラス㈱	東京都 港区	670	化学品商社	(被所有） 直接　0.01	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	524	売掛金	154
							原材料の購入	777	買掛金	454

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	豊通ケミプラス㈱	東京都 港区	670	化学品商社	(被所有） 直接　0.01	当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売	製品の販売	461	売掛金	121
							原材料の購入	82	買掛金	41

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）製品の販売、原材料の購入については、価格及びその他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）	当連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）
１株当たり純資産	6,617円11銭	6,295円31銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	257円57銭	△384円99銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度116,700株、当連結会計年度104,500株)。

　　　３．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度58,238株、当連結会計年度108,915株)。

　　　４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	5,684	△8,501
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	5,684	△8,501
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,069	22,081

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,847	8,682	0.938	－
１年以内に返済予定の長期借入金	474	505	2.879	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,909	1,516	2.879	2025年4月 ～2028年1月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,232	10,704	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下の通りであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	505	505	505	－

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

累計期間	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	38,914	79,278	122,132	159,510
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円）	4,333	6,551	5,001	△7,346
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	2,960	4,398	2,980	△8,501
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	134.13	199.20	135.00	△384.99

会計期間	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)（円）	134.13	65.09	△64.17	△519.88