２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,531	14,829
売掛金	※１ 36,824	※1,2 38,403
電子記録債権	269	186
商品及び製品	10,979	9,339
半製品	3,624	4,634
仕掛品	－	337
原材料及び貯蔵品	2,914	2,905
前払費用	243	274
関係会社短期貸付金	720	679
未収入金	※１ 6,219	※1,2 3,435
その他	※１ 74	※１ 120
貸倒引当金	△453	△464
流動資産合計	67,947	74,680
固定資産
有形固定資産
建物	10,127	9,769
構築物	2,691	2,573
機械及び装置	17,396	16,292
車両運搬具	51	33
工具、器具及び備品	1,720	1,541
土地	8,173	8,116
建設仮勘定	250	787
有形固定資産合計	40,412	39,114
無形固定資産
ソフトウエア	846	6,069
その他	5,473	133
無形固定資産合計	6,319	6,202
投資その他の資産
投資有価証券	13,958	13,973
関係会社株式	18,096	20,108
出資金	1,791	1,356
関係会社出資金	1,650	250
長期貸付金	0	12
関係会社長期貸付金	15,644	16,944
長期前払費用	327	216
前払年金費用	1,627	1,744
敷金及び保証金	※１ 413	※１ 402
その他	143	224
貸倒引当金	△3,039	△12,199
投資その他の資産合計	50,615	43,033
固定資産合計	97,347	88,350
資産合計	165,295	163,031

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１ 4,535	※２ 4,911
買掛金	※１ 20,164	※1,2 22,461
未払金	※１ 4,445	※1,2 4,701
未払費用	※１ 922	※１ 1,132
未払法人税等	909	945
未払消費税等	52	473
預り金	※１ 2,597	※１ 3,680
賞与引当金	1,414	1,639
役員賞与引当金	74	27
営業外電子記録債務	689	516
債務保証損失引当金	－	2,600
その他	※１ 86	※１ 38
流動負債合計	35,892	43,129
固定負債
株式報酬引当金	391	431
繰延税金負債	2,361	1,261
関係会社事業損失引当金	－	412
その他	※１ 1,019	※１ 919
固定負債合計	3,771	3,024
負債合計	39,664	46,154
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金
資本準備金	12,191	12,191
その他資本剰余金	126	126
資本剰余金合計	12,317	12,317
利益剰余金
利益準備金	2,775	2,775
その他利益剰余金
配当準備積立金	329	329
別途積立金	86,246	88,346
繰越利益剰余金	7,826	△5,848
利益剰余金合計	97,177	85,602
自己株式	△5,730	△5,675
株主資本合計	116,815	105,295
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,814	11,581
評価・換算差額等合計	8,814	11,581
純資産合計	125,630	116,876
負債純資産合計	165,295	163,031

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	※１ 116,289	※１ 109,900
売上原価	※１ 93,811	※１ 89,337
売上総利益	22,478	20,562
販売費及び一般管理費	※1,2 17,747	※1,2 17,615
営業利益	4,730	2,947
営業外収益
受取利息	※１ 278	※１ 492
受取配当金	※１ 1,743	※１ 1,622
為替差益	925	1,605
その他	※１ 927	※１ 1,152
営業外収益合計	3,875	4,873
営業外費用
支払利息	※１ 12	※１ 13
貸倒引当金繰入額	619	－
その他	162	228
営業外費用合計	793	242
経常利益	7,812	7,577
特別利益
投資有価証券売却益	2,716	2,030
受取保険金	10	11
特別利益合計	2,726	2,042
特別損失
関係会社株式売却損	540	－
関係会社株式評価損	151	1,161
関係会社出資金評価損	－	1,400
投資有価証券評価損	106	440
出資金評価損	688	453
固定資産除却損	1,037	1,327
貸倒引当金繰入額	－	9,160
貸倒損失	－	485
債務保証損失引当金繰入額	－	2,600
関係会社事業損失引当金繰入額	－	412
事業構造改革費用	－	154
その他	－	4
特別損失合計	2,523	17,601
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	8,015	△7,982
法人税、住民税及び事業税	1,876	1,833
法人税等調整額	207	△2,012
法人税等合計	2,083	△179
当期純利益又は当期純損失（△）	5,931	△7,802

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,051	12,191	99	12,290	2,775	83,875	8,354	95,005
当期変動額
別途積立金の積立						2,700	△2,700	－
剰余金の配当							△3,759	△3,759
当期純利益							5,931	5,931
自己株式の取得
自己株式の処分			26	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	26	26	－	2,700	△527	2,172
当期末残高	13,051	12,191	126	12,317	2,775	86,575	7,826	97,177

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,781	114,565	9,617	9,617	124,183
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△3,759			△3,759
当期純利益		5,931			5,931
自己株式の取得	△323	△323			△323
自己株式の処分	374	401			401
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△802	△802	△802
当期変動額合計	51	2,249	△802	△802	1,446
当期末残高	△5,730	116,815	8,814	8,814	125,630

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,051	12,191	126	12,317	2,775	86,575	7,826	97,177
当期変動額
別途積立金の積立						2,100	△2,100	－
剰余金の配当							△3,772	△3,772
当期純損失（△）							△7,802	△7,802
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	2,100	△13,674	△11,574
当期末残高	13,051	12,191	126	12,317	2,775	88,675	△5,848	85,602

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,730	116,815	8,814	8,814	125,630
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△3,772			△3,772
当期純損失（△）		△7,802			△7,802
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	57	57			57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	2,766	2,766	2,766
当期変動額合計	54	△11,520	2,766	2,766	△8,753
当期末残高	△5,675	105,295	11,581	11,581	116,876

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　４～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）株式報酬引当金

株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(6）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(7）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社長期貸付金	12,142	13,975
貸倒引当金	△3,014	△12,175

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　当社連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社（以下、「ＳＤＰ社」）への長期貸付金に対する貸倒引当金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。回収不能見込額は主としてＳＤＰ社の財務内容に基づき決定しております。

②主要な仮定

　回収不能見込額の基礎となるＳＤＰ社の財務内容は事業構造改革引当金の見積りに重要な影響を受ける可能性があります。当該見積りの内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　2024年3月31日現在、財務諸表にはＳＤＰ社に対する関係会社長期貸付金13,975百万円及び貸倒引当金12,175百万円が含まれております。事業構造改革引当金の見積りが変動した場合、翌事業年度において貸倒引当金の追加または減額が発生する可能性があります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

　基幹システムの変更を契機に、より適切な表示の観点から「未払費用」及び「未払金」の表示方法の見直しを実施しました。

　また、前事業年度において「未払費用」に含めていた外注費に係る支払債務は基幹システムの変更に伴い、資材購入に係る買掛債務と一元管理することとなったため、当事業年度より「買掛金」に含めて表示することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「買掛金」20,111百万円、「未払金」2,213百万円及び「未払費用」3,208百万円は「買掛金」20,164百万円、「未払金」4,445百万円及び「未払費用」922百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、損益計算書に独立掲記していた営業外費用の「その他」に含まれていた「棚卸資産廃棄損」は当事業年度より「売上原価」に含めて表示しております。

　これは基幹システムの変更を契機に各事業の業績評価方法を見直したことによるものです。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めていた「棚卸資産廃棄損」231百万円を「売上原価」として組み替えております。

（追加情報）

(取締役等に対する株式報酬制度)

　取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権	11,954百万円		10,839百万円
長期金銭債権	6		3
短期金銭債務	9,224		9,152
長期金銭債務	90		76

※２　事業年度末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期分が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
売掛金	－百万円		2,927百万円
未収入金	－		5
買掛金	－		3,679
電子記録債務	－		1,079
未払金	－		2

　　３　保証債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社の取引債務に対する保証	－百万円		6,627百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	21,262百万円		22,598百万円
仕入高	37,927		18,400
その他の営業取引高	15,612		3,777
営業取引以外の取引による取引高	4,445		3,912

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年４月１日   　至　2023年３月31日）	当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　（自　2023年４月１日 　　　　　　　　　　　　　　  　至　2024年３月31日）
運送費及び保管費	5,028百万円	4,488百万円
給料	2,535	2,637
減価償却費	252	1,510
研究開発費	4,866	4,395

おおよその割合

販売費	30％	31％
一般管理費	70％	69％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	11,906 215	9,344 313

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税		94百万円		89百万円
賞与引当金		431		500
未払賞与に係る社会保険料		61		70
棚卸資産評価損		144		235
貸倒引当金		1,066		3,866
債務保証損失引当金		－		793
関係会社事業損失引当金		－		126
投資有価証券評価損		762		896
関係会社株式評価損		4,342		4,697
関係会社出資金評価損		471		898
出資金評価損		210		348
その他		626		698
繰延税金資産小計		8,211		13,223
評価性引当額		△7,022		△9,985
繰延税金資産合計		1,189		3,237
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金		△3,054		△3,966
前払年金費用		△497		△532
繰延税金負債合計		△3,551		△4,499
繰延税金資産（負債）の純額		△2,361		△1,261

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 （調整）		30.5％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
	交際費等永久に損金に算入されない項目				0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.5
税額控除		△6.1
評価性引当額の増減額		6.1
その他		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	10,127	287	30	615	9,769	15,414
	構築物	2,691	169	3	283	2,573	9,131
	機械及び装置	17,396	3,623	457	4,271	16,292	99,750
	車両運搬具	51	0	0	18	33	447
	工具、器具及び備品	1,720	423	6	596	1,541	7,888
	土地	8,173	－	57	－	8,116	－
	建設仮勘定	250	1,220	684	－	787	－
	計	40,412	5,725	1,239	5,783	39,114	132,631
無形固定資産	ソフトウエア	846	6,850	4	1,623	6,069
	その他	5,473	1,359	6,695	4	133
	計	6,319	8,210	6,699	1,627	6,202

（注）主な増加額の内訳

機械及び装置・・・名古屋工場　アルミ電解コンデンサ用電解液製造設備　　　　324百万円

ソフトウエア・・・本社　　　　基幹業務システム　　　　　　　　　　　　　6,592百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,492	9,199	28	12,663
賞与引当金	1,414	1,639	1,414	1,639
役員賞与引当金	74	27	74	27
債務保証損失引当金	－	2,600	－	2,600
株式報酬引当金	391	98	58	431
関係会社事業損失引当金	－	412	－	412

（注）1.貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻し入れ額等であります。

2.株式報酬引当金の当期増加額は、取締役等に対する株式報酬制度において、当事業年度中に取締役等に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。