当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。世界経済は、米国景気は底堅く推移し、欧州景気は回復傾向である一方、中国は不動産市況悪化の影響等により景気回復が遅れております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る地政学リスクの顕在化を背景とした資源エネルギー価格の高止まり・物価上昇など、先行き不透明な状況にあります。
化学業界におきましては、為替相場は円安進行後、米欧の利下げや日銀の利上げなどから一転して円高方向に推移しました。また原油価格は中東地域を巡る地政学リスクの高まり等がある一方、米国や中国の景気に対する先行き不安などを背景に下落するなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当中間連結会計期間の売上高は、高吸水性樹脂事業等からの撤退の影響などにより770億３千万円(前年同期比2.8％減)となりました。利益面では、自動車関連産業や半導体分野の需要回復に加え、上記事業撤退に伴う収益性改善などにより営業利益は44億５千３百万円(前年同期比120.5％増)となりました。一方、経常利益は前年同期に計上していた為替差益が為替差損となったことなどにより49億９千１百万円(前年同期比0.9％増)にとどまりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、連結子会社の持分譲渡契約の締結に伴う特別損失の計上や、前年同期にあった投資有価証券売却益がなくなったこと等により９億４千万円(前年同期比78.6％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールの市況が回復し、売上高は増加しました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂事業からの撤退に伴い売上高は大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は207億２千９百万円(前年同期比12.5％減)となる一方、営業利益は２億５千２百万円(前年同期は９億７千３百万円の営業損失)と改善しました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、潤滑油添加剤が需要回復により増加したものの、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が自動車生産回復基調も海外安価品の流入があり横ばいで推移し、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの海外向けが低調であったため、売上高は横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は251億１千２百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は21億１千３百万円(前年同期比96.6％増)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が半導体・電子部品需要回復により売り上げを伸ばし、塗料コーティング用薬剤・添加剤も好調に推移したため、売上高は増加しました。
繊維産業関連分野は、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤が自動車生産の回復に伴い大幅に増加し、風力発電用風車向けの炭素繊維用薬剤も回復傾向にあるものの、合成皮革が低調に推移したため、売上高は横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は133億８千４百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益は14億２千６百万円(前年同期比25.1％増)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、トナーバインダーの需要が回復傾向にある一方で、重合トナー用材料が中国における生産事業からの撤退等により低調となり、売上高は大きく減少しました。
電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液が横ばいとなりましたが、半導体市場の回復により関連材料が売り上げを伸ばし、売上高は増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は104億８千４百万円(前年同期比7.5％減)、営業利益は12億６百万円(前年同期比9.6％増)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤用のカチオンモノマーが市況低迷により低調でした。
住設産業関連分野は、セメント用薬剤が低調でしたが、建築シーラント用原料の販売が好調であったため順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は73億１千８百万円(前年同期比1.5％増)、営業損失は２百万円(前年同期は３億３千８百万円の営業利益)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて187億３百万円減少し1,871億１千４百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて24億３千６百万円減少し1,391億４千１百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から5.3ポイント増加し72.9％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し54億６千６百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は217億２千２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、49億５百万円(前年同期は100億５千５百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前中間純利益22億１千２百万円、売上債権の減少64億６千９百万円、減価償却費51億１千９百万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少52億２千８百万円、事業構造改革に伴う支払額36億６千８百万円、法人税等の支払額12億２千７百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、34億７千５百万円(前年同期は32億２千２百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に38億７千７百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、67億７千７百万円(前年同期は26億９千８百万円の減少)となりました。これは短期借入金の減少44億３千７百万円(純額)、配当金の支払額18億８千万円などによる資金の減少によるものです。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億４千５百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
持分譲渡
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契約会社名 |
持分譲渡の相手先 |
譲渡する子会社 |
持分譲渡実行日 |
契約締結日 |
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SDPグローバル 株式会社 |
南通江天化学股份 有限公司 |
三大雅精細化学品(南通)有限公司 |
2024年12月（予定）※契約後必要な手続きが完了次第 |
2024年9月27日 |
技術供与
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契約会社名 |
契約先 |
契約品目 |
内容 |
契約締結日 |
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三洋化成工業 株式会社 |
科研製薬株式会社 |
シルクエラスチンを用いた創傷治癒材 |
シルクエラスチンを用いた創傷治癒材（本医療機器）の日本国内における事業化に関して、本医療機器を製造販売するために必要な特許、ノウハウ及び商標のライセンス等の取り決め |
2024年9月26日 |